塩尻市議会 2021-03-09 03月09日－04号
基本戦略Ａ、子育て世代に選ばれる地域の創造では、近年行政課題として顕在化している子どもの貧困問題に対しワンストップ支援体制を構築するとともに、本市の課題の一つである医師不足の解消等を目的に、未来につなぐ医療確保基金を新たに設置し、医学生奨学金制度を創設、運用いたします。
基本戦略Ａ、子育て世代に選ばれる地域の創造では、近年行政課題として顕在化している子どもの貧困問題に対しワンストップ支援体制を構築するとともに、本市の課題の一つである医師不足の解消等を目的に、未来につなぐ医療確保基金を新たに設置し、医学生奨学金制度を創設、運用いたします。
一言に教育の課題といってもあまりにも幅広い分野となってしまうために子どもの貧困、不登校、引きこもり、ICT教育、食育と四つの課題に絞り、Zoomを使ったリモートでの会議を数多く取り入れる中で、委員長、また愛知県の大学の教授の今までの経験や考え、最近の傾向などを助言いただく中で、現地調査など参考に政策提言として、2月26日町長、教育長に提出させていただきました。
具体的には、１点目として、子どもの貧困に関わります実態調査を行いまして、子どもの貧困対策推進計画、これを作成いたします。この計画では、本市の子どもの貧困対策に関します基本的な方針のほか、教育、福祉等の具体的な支援に係る施策について定めてまいります。 ２点目として、経済状況を含め、養育環境が困難な御家庭を対象にいたしまして、子どもの学習、生活支援事業を実施いたします。
2010年度以降では、子どもの貧困対策法、いじめ防止対策推進法、生活困窮者自立支援法、障害者虐待防止法など相談業務が年々増えているのに、それを担う公務員数は減っていて、大変な時代だと改めて感じています。
子供の育ちや環境に応じた支援についてでありますが、来年度の組織再編におきまして、家庭支援課に「ひとり親家庭への支援業務」と「若者サポート業務」を集約し、既存の「家庭児童相談業務」や「元気っ子応援事業」と一体的に取り組むことで、子育て家庭へのきめ細やかな支援の充実を図るほか、コロナ禍において緊急度が増しております「子どもの貧困対策」について重点的に取り組んでまいります。
今現在、市の教育委員会のほうで進めているものに第３次茅野市こども・家庭応援計画、通称どんぐりプランというものがあるわけなんですけれども、その中で家庭の経済状態というか、子どもの貧困というような部分、それから、これに関わっている部分、親育ちという部分もあるかと思うんですけれども、その部分がちょっとほかの部分に比べて弱い部分があるんじゃないかなというのは感じているところでございます。
ひとり親家庭の子どもの貧困等の数字、これは語られることが非常に多いのですが、子どもの貧困率は13.5％、2018年の数字です。2019年に発表がなされました。それは3年に一遍の調査でありまして、2015年の13.9％から僅かに減少はしているけれども、これはやはり、減ったよ、改善されたよではなくて、高止まりしている、依然改善されていないと取るべきだと思っています。
◆８番（久保田克彦） 最後になりますが、困難を抱えた世帯に支援が届いているか、いわゆる要旨２の最後の③ですが、やっぱりこの日本の子どもの貧困、母子家庭の貧困リスク、こういったですね、高いことがあって、言われていて、報告されているようにあります。
○議長（小泉栄正） 小泉一真議員 ◆２番（小泉一真議員） 子どもの貧困対策計画について伺います。 国は市町村に策定を求めているところですが、今後の策定日程はいかがでございましょうか。
この中の基本施策2－1－2子どもから高齢者までの支援の中で、子どもの見守りや居場所づくりを行う、子育ての悩み、不登校、子どもの貧困などの相談支援体制の充実を図るというものを既に盛り込んでおりますので、これにつきましては部局横断的に進めていきたいと思っております。 ○議長（竹内健一議員） 高橋充宏議員。
もう１点、お伺いしたいんですけれども、心配になるのはコロナ禍で改めて子どもの貧困等のつらさが危惧されています。そんな子どもたちの状況を踏まえ、就学援助費申請の状況は、このコロナ禍だったら特に上がったということはありますでしょうか。 ○議長（野沢明夫） こども部長。
国が2015年12月にまとめた子どもの貧困解消や児童虐待防止への政策パッケージでは、2019年度までに全中学校区、約１万人の配置を目指すとしたものですが、市への配置状況並びに活用状況についてお伺いします。 ○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－関教育次長。 ◎教育次長（関政雄） 〔登壇〕 件名２、子育て支援ほかについて。 要旨１、児童センター及び児童クラブの指定管理についてお答えします。
子どもの貧困対策について伺います。 昨年８月の福祉環境委員会審査において、子どもの貧困対策計画の策定と、その準備としての本市の独自調査の必要性が指摘されところですが、子ども・子育て支援新事業計画の中で検討していくとの当時の答弁でありました。 本議会の一般質問では、その後、事業計画は策定されるのかとの答弁として、なお策定を検討中との答弁でございました。
次に、子どもの貧困対策の強化、いじめや虐待の防止策の拡充について質問いたします。 昨年６月の子どもの貧困対策推進法の一部改正を踏まえ、５年ぶりに子どもの貧困対策大綱が改定されました。
地方版総合戦略を担当している職員の方は、11のアイコンに、そして子どもの貧困を担当している職員の方は、こちらの１のアイコンになります。お見せします。そうすることで、職員の方々は自らの担当事業がＳＤＧｓに関係していると強く認識するのではないかと思います。 また、庁舎内には、各課の看板がございます。３点目、この庁舎内各課の看板に担当する事業に関するアイコンを表示したらどうでしょう。
子どもの貧困対策では、市民との協働事業により、市内３会場でひとり親家庭サポート事業として学習支援を中心に行ってまいりました。 子どもを取り巻く環境は複雑でありまして、ひとり親家庭、生活困窮家庭の子どもに限らない支援が求められています。
子どもの貧困対策法は2019年に改正されました。改正のポイントは、１、子供の将来だけでなく現在も改善すること。２、子供の意見が尊重されること。３、市区町村も子供の貧困計画策定が努力義務になったことです。 そこで、第２次上田市子ども・子育て支援計画にも盛り込まれました子供の貧困計画につきましては、私もパブリックコメントを行いましたけれども、今後の具体的な取組について伺います。
それでは、最後の質問、子どもの貧困救済計画策定について、これは子どもの貧困対策として、この後このように話を進めてまいります。 一つとして、千曲市の子どもの貧困と虐待対策計画の策定は、２０１２年子どもの貧困率が１６．３％という衝撃的な数値が発表されてから２年後、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。２０１５年には、貧困率が１３．９％に下がりました。
個々の家庭が地域で安心・安全に生活していくためには何が必要なのか、アセスメントを丁寧に行いながら支援していきますが、核家族化が進み、気軽に子育てへの協力が得られないという社会的問題や、保護者の中には社会とのかかわりを苦手とする家庭、子ども自身が外に出て活動する機会が少なく、ゲームに依存し、生活リズムが崩れてしまう、また、子どもの貧困化などが原因で地域から孤立してしまうという課題も少なくありません。
はじめに、順位１番 災害時の避難所対策等について、公共工事の平準化について、合同金婚式について、プレミアム付商品券について、子どもの貧困対策について、バイオマス産業都市構想について、18番 町田博文議員。 （１８番 町田博文君登壇） ◆１８番（町田博文君） 18番 町田博文でございます。 通告に従いまして順次質問いたします。 まず、１点目、災害時の避難所対策等についてお伺いします。