長野市議会 2014-09-01 09月12日－04号
国では、本年一月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定。この八月二十九日には、子供の貧困対策に関する大綱を決定いたしまして、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して、貧困の連鎖を断ち切る様々な施策の展開が期待されております。
国では、本年一月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定。この八月二十九日には、子供の貧困対策に関する大綱を決定いたしまして、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して、貧困の連鎖を断ち切る様々な施策の展開が期待されております。
松崎茂彦‥‥‥‥１２０│ │ │２ 衛生費について │ │ │ │ │３ 福祉施策について │ │ │ │ │４ 図書館について │ │ │ ├──┼────────────────────────┼──┼───────────┤ │ ４│１ 子どもの貧困
財政的な措置を国にお願いし、正規の教員配置をできることを望むといった趣旨の意見が、また、平成26年陳情第４号については、子どもの貧困と所得における教育の格差が近年一層問題になっている。どこにいても個人の所得や生活水準から見ても格差が出ないようにするのが義務教育である。ぜひとも義務教育費国庫負担制度の堅持、拡充を求めるところであるといった趣旨の意見が出されました。
(1)「子どもの貧困対策法」の内容とその具体化。 子供の貧困は大変重要な問題であり、昨年の通常国会で子どもの貧困対策の推進に関する法律、通称子どもの貧困対策法が全会一致で可決、成立し、ことしの１月から施行となっていますが、その内容についてまず伺います。また、その具体化は国、県でまだ十分進んでいないようでありますがどうでしょうか。この点についてお聞きいたします。 (2)就学援助の充実。
１点目、支援チームのメンバー構成はどうか、２点目、学校問題の具体的内容には子どもの貧困対策も含まれるのか、３点目、会合の頻度や調査方法など取り組み内容はどうかについて、今回、何人かの議員が質問され、議論の中で既に明らかになりましたので、答弁いただかなくて結構でございます。 ただし、子どもの貧困対策も含まれるかについては、関連部署が連携して対応との御答弁でした。
さて、昨年、子どもの貧困対策の推進に関する法律が公布され、今年一月に施行されました。今後、生活保護世帯の高校進学率の向上のための具体的な対策などが求められてきます。 私たちは、かねてより子供の貧困問題が深刻な事態になっていることを指摘し、スクールソーシャルワーカーの増員、生活困窮世帯の子供たちに対する無料塾の実施のための支援など求めてきました。
さらに、子どもの貧困対策法の施行も踏まえて、子供の貧困状態を見抜き、貧困の連鎖を食い止める的確な対策が講じられるような相談機能、子供のＳＯＳを受け止め、子供の人権救済につながる相談機能の拡充につなげていくことも重要だと思います。見解を伺います。 二つ目は、子育て支援情報サイトの立ち上げについてです。
３番、子どもの貧困対策についてでございます。 親から子供への貧困の連鎖を防ぐための子どもの貧困対策推進法が昨年６月に成立し、１月17日に施行されました。12月には生活困窮者自立支援法も成立しております。子どもの貧困対策推進法は、子供の将来が生まれ育った環境に左右されないよう教育や生活、親の就労などを総合的に支援する法律です。
子どもの貧困対策の推進に関する法律が、６月の国会で成立しました。法案では、生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されることがないよう、教育の機会均等などの対策を、国や地方自治体の責務で行うことが義務づけられています。 現在、日本の総体的貧困率は、大人が２人以上いる世帯が１２.７％なのに対して、ひとり親世帯では５０.８％と、２世帯に１世帯が貧困と言われています。
子どもが多い世帯ほど削減額が大きくなり、子どもの貧困に拍車をかけます。生活保護基準の引き下げは１９５０年に現行制度が開始されて以来２００３年には０．９％、２００４年には０．２％と２回行われました。しかし、今回の削減最大は１０％にも及ぶオーバー引き下げです。削減額は今年度で150億円、３年かけて670億円、６．５％を予定しています。ことしは、年末に支給する期末一時金も70億円削減します。
また、さきの国会では、政府提出で生活困窮者自立支援法案と、議員立法で子どもの貧困対策推進法案が議論をされました。 生活困窮者自立支援法案は、就労による自立の促進や、また不正受給者対策の強化などを盛り込んだ生活保護法改正案とともに提出されましたが、終盤国会の混乱の影響を受けて廃案となりました。
さきの国会で成立した、子どもの貧困対策の推進に関する法律では、生まれ育った環境によって子供の将来が左右されない社会の実現を理念として掲げ、国や自治体などの責務を明確にしました。本市の現状と、そのお取組をお聞かせください。
このような背景のもと、国では生まれた環境によって将来が左右されることがないよう、教育の機会均等、健康で文化的な生活の保障、貧困の連鎖の防止を目的に、子どもの貧困対策法がこの６月に成立し、年内に施行する見通しとなっております。
また、今述べた２つの法案のほかに、子どもの貧困対策の推進に関する法律案が今国会中に成立する見通しです。この法案の中で、各地方公共団体の取り組みが定められておりますが、例えば学資援護や学習支援、また子どもや保護者に対する生活相談、また保護者への職業訓練及び就職のあっせんなども挙げております。
子どもの貧困」全国ネットワークが親から子への貧困の連鎖を断ち切るため、子供の貧困対策法の早期制定を求める市民集会を開きました。各党国会議員や下村文部科学相も参加し、日本は他の先進国に比べ公的教育支援が少ない。意欲と志があればお金を心配せずに進学できる環境づくりをしていきたいと、みずからも９歳で父親を亡くした文科相が強調したそうです。 「なくそう！
子どもの貧困対策推進法案は、６月４日に衆議院本会議で可決され、今国会中に成立の見通しとなりました。貧困の経済格差は子供の人生にどのように影響するかといえば、高校や大学などの進学を希望しても経済的な理由で断念せざるを得ない、専門知識を習得できないため大人になっても安定した仕事につけず、容易に貧困から抜け出せない場合も少なくない状況にあります。
また、今ちょっとお伺いしたいんですが、今、日本では子どもの貧困対策法の成立する動きが本格的に動き出しています。昨年の３月に出された、大震災と子どもの貧困白書において、日本では６人に１人の子どもが貧しい生活を余儀なくされているという報告がありました。
それから次の３番目の子どもの貧困率と教育格差対策ということなんですが。私は本来この問題は、このことを主に質問したくて前段の２つを書いたわけです。何かというと、子どもの貧困、あるいは子どもの貧困率というのは最近新聞紙上あるいは行政、マスコミの中で目にしたに耳にしたりすることなんですが。
生活保護法案、改正法案ですか、生活保護法等改正案、それから生活困窮者自立支援法、もう１つ、子どもの貧困対策を推進するための法案というようなことで可決されたわけでございます。
また、現在国会では、議員提案で子どもの貧困対策法案が審議されております。子供の貧困の解消、教育の機会均等、次世代への貧困の連鎖防止等を基本理念に、貧困対策計画の策定や教育に関する支援、貧困状態にある子供やその親に関する支援、貧困に係る実態調査等の基本施策を盛り込んでおります。この法案は、広く子供の貧困に関する施策が求められていることから、審議状況を注視してまいりたいと考えております。 以上です。