上田市議会 2020-08-01 06月19日－一般質問、議案質疑、議案付託－04号
また、国では、子どもの貧困対策の推進に関する法律が５年間経過したことにより、今国会で６月12日改正されました。これらを踏まえて、子供の貧困問題についての質問であります。 2008年は子供の貧困元年と言われております。それは、我が国における子供の貧困が始まったというのではなく、クローズアップされたことにより、緊急に解決すべき政策課題であることが認識されたということであります。
また、国では、子どもの貧困対策の推進に関する法律が５年間経過したことにより、今国会で６月12日改正されました。これらを踏まえて、子供の貧困問題についての質問であります。 2008年は子供の貧困元年と言われております。それは、我が国における子供の貧困が始まったというのではなく、クローズアップされたことにより、緊急に解決すべき政策課題であることが認識されたということであります。
国が2015年12月にまとめた子どもの貧困解消や児童虐待防止への政策パッケージでは、2019年度までに全中学校区、約１万人の配置を目指すとしたものですが、市への配置状況並びに活用状況についてお伺いします。 ○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－関教育次長。 ◎教育次長（関政雄） 〔登壇〕 件名２、子育て支援ほかについて。 要旨１、児童センター及び児童クラブの指定管理についてお答えします。
子どもの貧困対策について伺います。 昨年８月の福祉環境委員会審査において、子どもの貧困対策計画の策定と、その準備としての本市の独自調査の必要性が指摘されところですが、子ども・子育て支援新事業計画の中で検討していくとの当時の答弁でありました。 本議会の一般質問では、その後、事業計画は策定されるのかとの答弁として、なお策定を検討中との答弁でございました。
次に、子どもの貧困対策の強化、いじめや虐待の防止策の拡充について質問いたします。 昨年６月の子どもの貧困対策推進法の一部改正を踏まえ、５年ぶりに子どもの貧困対策大綱が改定されました。
地方版総合戦略を担当している職員の方は、11のアイコンに、そして子どもの貧困を担当している職員の方は、こちらの１のアイコンになります。お見せします。そうすることで、職員の方々は自らの担当事業がＳＤＧｓに関係していると強く認識するのではないかと思います。 また、庁舎内には、各課の看板がございます。３点目、この庁舎内各課の看板に担当する事業に関するアイコンを表示したらどうでしょう。
子どもの貧困対策では、市民との協働事業により、市内３会場でひとり親家庭サポート事業として学習支援を中心に行ってまいりました。 子どもを取り巻く環境は複雑でありまして、ひとり親家庭、生活困窮家庭の子どもに限らない支援が求められています。
子どもの貧困対策法は2019年に改正されました。改正のポイントは、１、子供の将来だけでなく現在も改善すること。２、子供の意見が尊重されること。３、市区町村も子供の貧困計画策定が努力義務になったことです。 そこで、第２次上田市子ども・子育て支援計画にも盛り込まれました子供の貧困計画につきましては、私もパブリックコメントを行いましたけれども、今後の具体的な取組について伺います。
それでは、最後の質問、子どもの貧困救済計画策定について、これは子どもの貧困対策として、この後このように話を進めてまいります。 一つとして、千曲市の子どもの貧困と虐待対策計画の策定は、２０１２年子どもの貧困率が１６．３％という衝撃的な数値が発表されてから２年後、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。２０１５年には、貧困率が１３．９％に下がりました。
個々の家庭が地域で安心・安全に生活していくためには何が必要なのか、アセスメントを丁寧に行いながら支援していきますが、核家族化が進み、気軽に子育てへの協力が得られないという社会的問題や、保護者の中には社会とのかかわりを苦手とする家庭、子ども自身が外に出て活動する機会が少なく、ゲームに依存し、生活リズムが崩れてしまう、また、子どもの貧困化などが原因で地域から孤立してしまうという課題も少なくありません。
はじめに、順位１番 災害時の避難所対策等について、公共工事の平準化について、合同金婚式について、プレミアム付商品券について、子どもの貧困対策について、バイオマス産業都市構想について、18番 町田博文議員。 （１８番 町田博文君登壇） ◆１８番（町田博文君） 18番 町田博文でございます。 通告に従いまして順次質問いたします。 まず、１点目、災害時の避難所対策等についてお伺いします。
それは、私が常に取り組んでいる子どもの貧困、虐待、いじめ、不登校などと同じ構図、すなわち、声なき声、出せない声の存在です。災害において命が助かったからいいじゃないか、この状況で何わがまま言っているんだという大きな声にかき消される切実な思いの小さな声です。もちろん道路の復旧等は安全、ライフライン、生活に係わることであり、極めて重要であることは言うまでもありません。
所得の中央値の半分を下回っている人の割合である相対的貧困率において、日本は、先進国35カ国中８番目の15.6％、これは2015年の統計でありますが、15.6％と高い水準にあり、さらに子どもの貧困については、厚労省の国民生活基礎調査によると、2015年の子どもの相対的貧困率は13.9％であり、子どものうち７人に１人は相対的に貧困状態にあると言われています。
しかし、ひとり親家庭の子どもの貧困率の高さを背景に、国がやっと動き出しました。2019年度の税制改正では、経済的に厳しい状況に置かれがちな未婚のひとり親への支援策が盛り込まれ、婚姻歴の有無によってひとり親の税負担に格差があるという不公平の是正が進みます。現在、ひとり親を支える税法上の仕組みには寡婦控除があります。
今子どもの貧困、生活者困窮支援が開始される段階にあって若者の貧困が注目されております。ただ懸念されているのは政治に参加する若者中心は家庭的にも学業的にも恵まれた環境にある若者たちに偏っている点です。とにかく若い人には政治参加、また選挙に行っていただきたいものでございます。本年、参議院選挙が行われました。
検討中ということですので、全国では一層、これは子どもの貧困問題を深刻にすることになるという大きな保護者からの反発が出ております。こういった声に配慮し、申出書の提出を求めるようなことがないようにしていただきたいということを申し入れておきたいと思います。 続いて、兵庫県の高砂市では、これまで保育料を国の基準より三、四割低く設定をしておりました。
地方税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第２号）、地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成31年政令第87号）等により、軽自動車税の種別割におけるグリーン化特例の経過の適用期限を延長する改正、軽自動車税の環境性能割を臨時的に軽減する改正、法人町民税法人税割の税率を引き下げる改正及び子どもの貧困化に対するため個人町民税を非課税とする範囲の改正を行うもののほか、所要の改正を行うものでございます。
(1)子どもの貧困と就学援助。 今、子どもの７人に１人が貧困状態と言われています。そのような中、岡谷市では、経済的理由によって学校教育にかかわる諸費用に困難を抱えている保護者に対して、学用品費、修学旅行費などを補助する就学援助制度が設けられております。
◆１６番（内藤祐子） 子どもの貧困がいろいろ指摘されて、７人に１人は貧困だということが話題になった後、やはり受給率で見ると微増の状況があるなと数字では確認しているところです。 と同時に、入学準備金が事前支給になったことが、やはりこの数字で見ていけば、かなり功を奏しているなということは、数字で確認できました。１つここは確認です。
のとおり │ ├──────────┼───────────────────────────────┤ │会議の経過 │ 別紙のとおり │ └──────────┴───────────────────────────────┘ 本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 順位１ 子どもの
最初に子どもの貧困対策について質問をしたいと思います。今年の1月の信濃毎日新聞に掲載されていた記事には「子ども貧困対策市町村も」というタイトルで見出しがありました。平均的所得が満たない家庭で暮らす18歳未満の割合を示す子どもの貧困率、2015年時点で13.9％と7人に1人で2012年の16.3％から改善したものの先進国の中ではなお高い水準にとどまっていると報じております。