茅野市議会 2018-09-10 09月10日－04号
長野県医師会と予防接種市町村間相互乗り入れ業務委託契約をしておりまして、県内医療機関で手挙げをしている機関では接種を受けることができます。 それから、長野県医師会との契約がない医療機関での接種は、医療機関の窓口では全額自己負担というふうになりますので、後日、茅野市に対しまして償還払いの申請を行っていただき、３,０００円の補助をすることとなります。
長野県医師会と予防接種市町村間相互乗り入れ業務委託契約をしておりまして、県内医療機関で手挙げをしている機関では接種を受けることができます。 それから、長野県医師会との契約がない医療機関での接種は、医療機関の窓口では全額自己負担というふうになりますので、後日、茅野市に対しまして償還払いの申請を行っていただき、３,０００円の補助をすることとなります。
平成28年に児童福祉法が改正となり、３歳未満の乳幼児は特に里親委託を75％までするよう努力義務が課せられました。各国の里親委託の状況は、オーストラリア93％、アメリカ77％、イギリス71％で、日本は18％、長野県13％、松本市15％ほどと伺っています。
１つとして、３施設から１施設にすることについて、廃止する２つの施設については民間委託をするのか。それと、民間に引き継ぐということだが業者決定はどのようにされるのか。そして、無償譲渡の議案が出されていないが、その理由は、それは必要ないのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（原澤年秋君） 健康福祉部長。
したがいまして、それともう一点はどうしてもドローンを導入するには操作する職員がいなければいけないということもありまして、伊那市には講習を受けるところもあるようでありますけれども町としてすぐ導入をするかというよりも必要なときに業者委託する方がまずはいいのかなというふうに思います。そういった状況を見ながら町として購入した方がいいという判断ができれば内部検討してみたいというふうに考えております。
その理由として、専門性の高い事業や電子機器の高度化による民営化や委託が進んでいると分析をさせていただきました。この現状と、かかる経費の内訳から見た委託等の経費の性質についてお伺いさせていただきます。 一つとして、民営化や事業委託の現状と今後について。 二つ目、委託先の管理監督体制について。 三つ目、係る費用の性質について。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
次に、公契約で委託会社に雇用安定や賃金水準を求めることができるのか調べてみました。公契約条例は、自治体と請負契約を結ぶ事業体との間の契約内容に適正な労働条件や、社会的価値の内容を盛り込むことで、そこに賃金や雇用継続を条件とすることは公共サービス基本法や総合評価方式の適用により違法ではないという、そういうことがわかりました。
今議会の補正予算に日本遺産ＰＲ用看板製作委託料５０万円が計上されています。また、新たな看板が設置されるということだと思いますが、景観に配慮し、しかし、インパクトのあるわかりやすい表示が必要です。 ここ数年、９９分のまちあるきを町は進めてきました。季節を問わず、町なかを散策する観光客の皆さんや修学旅行生の姿を目にする機会がふえていることは、私も実感しています。
◆１８番（岩田修二） それじゃ、次にその水道法改正案についての考え方でありますが、答弁の中では須坂市も人材不足とか云々というふうに言われていますが、いわゆる監視業務は民間に委託をしてしまったということで、技術を伝承する職員がだんだんいなくなってきているというふうに私は思っているんです。
また、直接雇用ではございませんけれども、障がい者の皆様の就労機会の確保の観点から、公園の維持管理業務、また、市役所の本庁舎、市民ホールの清掃業務などを障がい者団体へ委託しているという状況でございます。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市では平成28年度から伊那神経科病院へ委託をしまして、認知症初期集中支援チームを立ち上げて、市の認知症地域支援推進員と協力しながら、認知症の高齢者、またその家族の初期の支援、これを包括的・集中的に行っております。
また一方で今年度は、町では町民の抱える福祉ニーズの多様化、複雑化することを考え、高齢、障がい、子育て、生活困窮など、多分野、多機関にわたる相談を包括的に受けとめて、福祉分野に関連する複合的な課題を抱える者への適切な支援を提供するために、町社会福祉協議会に包括的支援体制構築業務を委託しました。
今までは協議会が推進交付金をもらって、製造を委託したんですよ、その会社に。それが全くゼロの場合、今度委託じゃなくなるわけですよ。その場合、どうやって推進協議会が指導をもって地産地消を推進できるんでしょうか、お答えください。 ○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
アイスリンク運営に関しましては、スポーツ庁から委託を受けて実施しているナショナルトレーニングセンターとして、延べ利用選手数１万8,209人、市内小学校スケート教室の延べ参加者数8,013人など、シーズン中の延べ利用者数は７万6,802人となりました。 続きまして、ビッグハット及び若里市民文化ホールの事業実績でございます。
◎危機管理室参与（吉村啓史君） 女性リーダーについての御質問でございますけれども、当市では、毎年、災害救援ボランティアコーディネーター養成講座を社会福祉協議会に事業委託して実施しておりますが、女性の受講者が毎年多くなってきている傾向にございます。
これまでの外来委託にかえて、１１月から職員による直営化に変更いたしました。これにより、年間１，０００万円余の経費削減につながります。 これらの取り組みのほか、診療材料の削減や起債の借りかえによる償還額の均衡化、さらには外来業務の効率化など、経営改善に向けたさまざまな取り組みを行いました。
現在、伊那市の運営する20の公立保育園、１園は休園中ですが、この公立園のほかに市が委託をして伊那市の子供たち、預かってもらっている園が５カ所あります。認可外や企業内保育園を含めるこれら公立以外の各園は、伊那市が長年つちかって改善を重ねて、今行き届いた保育行政をつくり上げてきた、こういった上で大変大きな役割を担ってきたんだというふうに思っています。
説明では、ページ、８ページの委託料５０万円については、長野県と山梨県、１４市町村にまたがる「星降る中部高原の縄文世界－数千年を遡る黒曜石鉱山と縄文人に出会う旅－」との説明があり、大変期待しているところですけれども、そこでお聞きしたいと思うんですけれども、今回１４市町村にまたがるということで、交流もでき期待が膨らみますが、その全体像と、どのように連携していくのか、また期間や財源についてお聞きしたいと思
市では、文化庁の伝統的建造物群保存地区の選定を目指し信州大学工学部と委託契約を結び、昨年度は歴史的建造物の残存状況を確認する外観調査を行い、今年度はその中でも須坂の町屋を代表する建物の個別調査を行っております。また、該当する各町に対し制度についての説明会を行い、地域の皆様の御理解を得ている最中でございます。
そこで、今年度は保存修理に向けて、公益財団法人文化財建造物保存技術協会に委託し、現在、修理範囲の数量実測、現況破損の把握、仮設計画のための敷地測量等の現地調査を行っており、それを踏まえて文化庁から、全体計画や修理方針などについて指導を仰ぐ予定です。
国と都道府県では、障害者の就業と日常生活の一体的な支援を行うため、障害者就業・生活支援センターを設置しており、大北圏域にも県の委託を受けた社会福祉法人による支援センターが設置されております。このセンターには３名の相談員が常駐し、再就職を含めた就労相談や雇用側である企業等を訪問し、就業の実態や就業が継続できる環境づくりのための助言を行っております。