大町市議会 2022-09-07 09月07日-03号
また、当初目標を達成できなかった理由といたしましては、委託業務の範囲が限られていることや、業務のマッチングが難しいことに加え、全庁への周知が不十分であったものと考えております。 本年度につきましては、年度当初の全庁への呼びかけのほか、各課へ直接要請し、きめ細かな情報交換を行っており、市施設の除草作業等、新たな業務も増えてきております。 以上でございます。
また、当初目標を達成できなかった理由といたしましては、委託業務の範囲が限られていることや、業務のマッチングが難しいことに加え、全庁への周知が不十分であったものと考えております。 本年度につきましては、年度当初の全庁への呼びかけのほか、各課へ直接要請し、きめ細かな情報交換を行っており、市施設の除草作業等、新たな業務も増えてきております。 以上でございます。
町では社協に生活支援体制整備事業を委託し、生活支援コーディネーターが中心となって、地域で必要とされているニーズ把握や、必要となるサービスの創出に向けた取組を行っており、検討の場として生活支援体制整備推進協議会を設けておりますので、そういった場で検討や技能を深めていきたいと考えております。 ○議長 田嶋議員。 ◆田嶋議員 次に、観光振興についてお聞きをいたします。
市では、新型コロナウイルス感染症に対し、外来での検査を実施していない医療機関を受診し検査が必要とされた方への対応として、県の委託を受け、小諸北佐久医師会のご協力の下、令和2年10月より小諸北佐久地域外来検査センターを開設し、運営をしております。当該検査センターでは、地域の医療機関や保健所の依頼による行政検査を実施し、昨年度の実績は延べ636人でありました。
東コースの委託費に係ります利用者1人当たりの係る費用でございますが、およそ1万3,000円ほどになります。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) いいですか。 ほかに質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 次に、款3民生費について御質疑はありませんか。104ページから137ページまでです。大厩富義議員。 ◆15番(大厩富義君) 主要な施策の成果説明書の37ページをお願いします。
それから、市民サービスに直結する指定管理者あるいは業務委託業者、こういった方々にもこのBCPというものをしっかり作成してもらうようにしてもらわなきゃいけないと思います。民間ですから、そんなに人に余裕がありませんから、できないという場合も出てくるかもしれません。そうなった場合は、しっかりそれをフォローできるような体制はしっかり組んでいかなきゃいけないというふうに思っております。
13目デジタル化推進費の139万9,000円は、各種申請をオンラインで受け付けるシステムの使用料、小中学校や保育園の職員と保護者を対象とした双方向連絡アプリの導入経費、パソコン上の事務を自動化して処理するRPAの導入に係る専用端末の購入経費、住民行政システム端末の保守料、会議録システムの導入経費をそれぞれ補正するもので、12節委託料の2万6,000円、13節使用料及び賃借料の58万8,000円、17
1款1項ケーブルテレビ施設維持管理費は152万1,000円の増額でございまして、内容は伝送路の移設に係る業務委託料でございます。 次に、歳入でございますが、2ページへお戻りいただきまして、6款諸収入は雑入を増額するものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(井坪隆君) 次に、議案第67号から議案第75号まで及び議案第79号について。 北原会計管理者。
款7項1目3観光振興費300万円の増は、二次交通対策事業で信濃大町プレミアム付き観光タクシーチケットが完売となりましたことから、この事業を継続するため、販売業務委託料を増額するものであります。 款13項1目1予備費30万円の減は、信濃大町プレミアム付き観光タクシーチケット販売業務委託料を増額するための財源であります。 以上、御説明申し上げましたが、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
そのため、受診率向上に向けた新たな取組として、行動経済学の考え方に基づく政策手法であるナッジとAIによる分析を活用した未受診者対策事業として、今年度から民間業者に委託して実施をしております。この事業は、過去5年間の特定健診の受診歴や特定保健指導の状況などをAIによりタイプ別に分類するとともに、ナッジを活用して、そのタイプに応じた最適の受診勧奨通知を送付するものであります。
また、具体的な例では、当時、市民健康診査は医師会に委託しておりましたので、市民が協立病院で市民健康診査を受けることができませんでした。私も議員としてそちら側から全部最初に質問したときの答えは、医師会が健康診査を請け負っているので、子どもの健康を見てもらっている医師会とあまり対決したくないというのが、あまり本当は言ってはいけないでしょうが、皆さんも大体分かっていたかと思います。
16款県支出金は、低所得者保険料軽減県負担金過年度分の増額や耕地災害復旧事業費補助金、長野県新型コロナウイルス感染症外来・検査センター事業実施業務委託金が主なものです。 18款の寄附金は、市民の皆様などからの尊い御寄附とふるさと寄附金の増額が主なものです。 19款繰入金は、減債基金繰入金が主なものであります。 20款繰越金は、前年度決算に基づくものであります。
第2表債務負担行為補正につきましては、市内保育園の給食調理業務委託及び日の出保育園増築工事について、期間及び限度額を定めるものであります。 第3表地方債補正につきましては、事業の変更などに伴い、限度額等を変更、及び追加するものであります。
つきましては、再発防止のため、周辺樹木の伐採等に係わる樹木整備委託料を計上するものでございます。 款11災害復旧費、項1農林水産施設災害復旧費は、復旧工事費として水路19か所、農道14か所、農地13か所分の復旧に要する費用の計上でございます。 項2公共土木施設災害復旧費は、道路施設等に係わる復旧工事費として40か所分の費用の計上でございます。 ページ63-4にお戻りください。
委員より、懐古園再生業務委託料の委託内容についてお聞きしたいとの質疑があり、動物園再整備基本計画では第2期整備で行うエリアを決めていたが、エリア内でまだ動物が過ごしている獣舎をどう扱うかなど、様々な調整が必要なことから、単純に平面上で整備するのではなく、今ある施設や動物をどうしていくのかということも含めて、第2期整備の範囲を決めていくという内容になるとの答弁がありました。
建設水道課では、グランドデザイン策定事業の諏訪湖畔及び秋宮周辺の二つのエリアについて県の内定を受け、財源振替を行い、委託先は今後の入札により決定されるとのこと。 消防課では、一般団員の退団報告は3月31日以降に上がってくるため、当初予算への計上が困難である。今回の退団者は生活環境の変化などを理由とするものが主であるとのこと。
議案第30号 令和4年度千曲市介護保険特別会計補正予算(第1号)の議定について、審査では第1款総務費のシステムの改修委託の目的などについて質疑があり、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、昨年9月以降、当委員会において継続して調査を行ってまいりました千曲市における公共交通施策について御報告いたします。
また、第三者に委託した場合、耕作してもらうための負担金が必要になるが、負担金の支払いには交付金が必要不可欠であるとの答弁がありました。 参考人への質疑の後、委員から、執行機関側へ交付金制度について水田活用の直接支払交付金制度の本来の目的、見直し経過及び意図について確認したいとの質疑があり、交付金は、減反政策に代わり、産地が需要に応じた農作物を生産するための転作助成の柱としての国の制度である。
天井改修だけでも実施していれば、設計委託料も交付税措置されたかもしれませんという感じです。安全性優先など個別施設計画の大きな変更も必要だと考えますが、どのようにお考えなのでしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(増澤) お答えいたします。過去に整備をされた公共施設が近年、大規模改修や建て替えの時期を迎え、多額の費用が必要になることが全国的に課題となっております。
御質問の件は、町の令和4年度一般会計予算の中で、最終処分場現況調査業務委託料として計上させていただいている事業内容になるかと思います。町屋敷最終処分場につきましては、昭和50年まで利用してまいりましたが、規定の搬入量を満たしたことから、その後は周辺環境に影響がないように適正な維持管理や水質等検査測定を行ってきているところです。
内視鏡による胃がん検診は、医師の二重読影や機器の消毒方法など、医療機関に委託する上で解決しなければならない課題があり、さらにコロナによる医療機関への負荷もあり、なかなか検討が進まない状況でございます。