小諸市議会 2021-02-10 02月18日－01号
なお、管理運営につきましては、教育委員会に委任され、教育委員会事務局組織規則の中で事務分掌として位置付けられていますので、取扱いにつきましては現状と変わるものではございません。 31－2ページへお戻りいただき、附則で、この条例は令和3年4月1日から施行するものでございます。
なお、管理運営につきましては、教育委員会に委任され、教育委員会事務局組織規則の中で事務分掌として位置付けられていますので、取扱いにつきましては現状と変わるものではございません。 31－2ページへお戻りいただき、附則で、この条例は令和3年4月1日から施行するものでございます。
まず、予算常任委員会を開催し、付託議案１件を当委員会に設置されております総務文教分科会、経済建設分科会、社会分科会にそれぞれ審査を委任しました。その後、各分科会において詳細な審査を行ったところであります。
第８条は、委任規定でございます。 最後に、附則でありますが、附則第１項は、この条例の施行期日を公布の日からとするものであります。附則第２項は、この条例の有効期限を令和５年３月31日までとするものであります。 続いて、議案第４号 岡谷市まち・ひと・しごと創生基金条例について御説明申し上げます。
委員会は先ほど開催し、付託されました案件について効率的な審査を行うため、当委員会運営要綱第４第２項の規定により、分科会への委任を省略し、審査を行うことに決定しました。 審査では、付託されました補正予算案につきまして、関係理事者の出席を求め、議案に基づき詳細なる内容の説明を受け、質疑、意見並びに討議、討論を行いました。
委員会は先ほど開催し、付託されました案件について効率的な審査を行うため、当委員会運営要綱第４第２項の規定により、分科会への委任を省略し、審査を行うことを決定した後、関係理事者の出席を求め、議案に基づき詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。
一方で、この公民館で実施する事業に関しましては、いわゆる社会教育法に基づきます公民館事業の実施ということで、松本市教育委員会事務委任、専決、代決規則の中で、教育長から公民館長に関わる事務委任がされておりまして、相当、事業の実施に関しては非常に大きな権限が与えられているところでございます。
まず、11日に予算常任委員会を開催し、付託議案６件を、当委員会に設置されております総務文教分科会、経済建設分科会、社会分科会の３つの各分科会に審査を委任しました。その後、３つの各分科会において、14日から17日までの４日間にわたり、詳細な審査を行ったところであります。
また、茅野市議会会議規則第４３条により、その条項、字句、数字、その他の整理を必要とするときは、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野沢明夫） 御異議ないものと認め、そのようにいたします。
ただいま可決されました意見書は、会議規則第45条の規定により、字句、数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任していただきたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤敏明君） 異議なしと認めます。 よって、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。
ただいま議員派遣の件が議決されましたが、事情変更等により、派遣の趣旨を損なわない範囲の変更は議長に委任されたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ○議長（湯澤啓次君） 御異議なしと認めます。 よって、議員派遣に変更がある場合は議長に委任とさせていただきます。
ただいま可決されました意見書について、その字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ○議長（召田義人） 御異議なしと認めます。 よって、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。
12月14日に追加提案された議案第116号を除く議案第110号から議案第114号までの５件に係る委員会の開催等については、委員会は11月24日に開催し、付託されました案件についてより詳細な審査を行うため、総務文教、福祉環境、経済建設の３つの分科会へそれぞれ所管事項についての審査を委任することに決定しました。 各分科会は、11月24日に会議を開催し、11月26日に現地調査を行いました。
第１２条は損害賠償等、第１３条は委任についての規定です。 なお、附則により施行期日を令和３年４月１日といたしました。 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長 次に進みます。日程第８ 議案第９１号 下諏訪町老人福祉センターの指定管理者の指定についてを議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。 ○議長 健康福祉課長。
しかし、委任状が示されたわけでもなく、しかもＣさんは契約解除後にこれらの当該農地の取得を希望していると、市に伝えています。つまり、Ｃさんは自分の利益になるから、Ａさんの土地を返還するように長野市に働き掛けていると言うことができます。つまり、利害関係者であり、利益相反関係にある方に、長野市は委任状も示されていないのに、仲介役として、代理役の役割を任じているということになります。
個人番号カード交付事業交付金につきましては、全国の市区町村が共同で運営をしております地方公共団体情報システム機構ですけれども、そこへマイナンバーカード交付申請書の受付、保存、マイナンバーカードの作成、また住民からの問合せ等を全国の市町村が委任をしているという形になっております。それらに対応する経費といたしまして、住民基本台帳の人口に応じてそのシステム機構へ支出するものとなっております。
双方代理に関する御質問でございますが、市におきましては、市長の権限に属する事務の一部を副市長に委任をする規則を設けておりますので、例えば財務の手続をとる上では、副市長に委任をして実行することにより、双方代理の規定に抵触しないようにするものでございます。 以上でございます。 ○議長（中牧盛登君） よろしいですか。ほかにございますか。 神社正幸議員。
そこで、運行の部分は旅客運送業の資格がある運行事業者に再委任していると推測されるわけですが、この理解でよろしいでしょうか。これは部長ですかね。 ○議長（竹内健一議員） 建設水道部長。 ◎建設水道部長（三井信幸君） 現在のまちづくり小諸による運行は道路運送法に基づきまして、運輸局から事業許可を得る形で運行しております。
押印を廃止した場合においても、これまでと同様に必要な手続については、例えば市民課で戸籍・住民票の交付申請の際に行っているように、運転免許証やマイナンバーカードで本人確認を行うこと、また交付請求が代理人に委任され、なされた場合において、委任者の意思に基づく請求であることを委任者本人の署名で確認することで信頼の確保が図れるものと考えております。
1点目が事務委任という形、2点目が火葬場を指定管理する方法、それから3点目が定住自立圏での実施の方法、これを検討されて、まず1点目の事務委任についてはですね、伊那市の方の法規担当部局ではちょっと難しいという判断をしていると。
しかしＣから、Ａの意向を示した委任状が示されたわけでもなく、しかもＣは契約解除後にこれらの当該農地の取得を希望していると市に伝えているとのことでありました。これらは事実でしょうか。 平成30年６月４日の市の公文書相談記録によれば、地権者Ａは以前、土地トラブルがあったと記載がありますが、これはどのようなものであったのでしょうか。第三者Ｃが関係するものだったのでしょうか。