上田市議会 2018-10-01 09月12日－一般質問、議案質疑、議案付託－04号
これにつきましては、市立美術館の執行委任を政策企画部のほうで受けておりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。 まず、かつての写真美術館の建設構想から現在の市立美術館の運営に至るまでの経緯について申し上げます。
これにつきましては、市立美術館の執行委任を政策企画部のほうで受けておりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。 まず、かつての写真美術館の建設構想から現在の市立美術館の運営に至るまでの経緯について申し上げます。
個人番号事務交付金については、地方公共団体からの委任を受け、マイナンバーカード作成に係る業務全般を行っている地方公共団体情報システム機構へ交付しているが、この算出方法は、マイナンバーカードの発行件数をベースにして、必要な経費を含めた請求により交付しているとのことでありました。
その字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○議長（小松洋一郎） 御異議なしと認めます。 よって、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。
委員会は８月28日に開催し、付託されました案件について福祉環境、経済建設、総務文教の３つの分科会にそれぞれの所管事項について審査を委任することと、総括質疑の実施についてを決定をいたしました。 総括質疑は９月３日に実施し、理事者の出席を求め、２会派の委員により付託案件に対する疑義がただされ、それぞれ理事者から答弁を得ました。
ただいま意見書が議決された議第３号については、茅野市議会会議規則第４３条により、その条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（両角昌英） 御異議ないものと認め、そのようにいたします。
ただいま可決いたしました日本政府が国連「核兵器禁止条約」に賛同し、批准の手続きを進めることを求める意見書について、会議規則第45条の規定により、字句、数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任していただきたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（市村守君） 異議なしと認めます。
そのため本市では、国の委任を受けた専門家が客観的で信頼性の高い科学的知見に基づいて慎重に検討し、国が安全性や有効性を認めた結果、定期予防接種に位置づけられた予防接種を市の責任において確実に実施することを基本と考えております。
まず、指定管理者でございますけれども、契約の分類からするとどこの分類になるかというのを確認させていただきたいのですが、私が思うには、指定管理者は委任契約に当たるのではないかと思うんですが、それでよろしいかどうか。
来る10日から14日まで及び18日の６日間は、各常任委員会及び各分科会を開き、付託案件及び委任案件の審査をお願いいたします。 21日は、予算決算特別委員会を開き、付託案件の審査をお願いします。 25日は、インター周辺等開発特別委員会を開き、調査研究をお願いします。 26日は、午前10時30分から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。 本日はこれにて散会いたします。
第７条は、条例に関する委任規定でございます。 最後に附則でございますが、附則第１項は、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。 附則第２項は、所要の経過措置を規定するものであり、昭和49年６月28日以前から設置または工事中であった既存工場等における緩和措置を定めるものでございます。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
建物の建設を町に委任されることもあることから、熊本市の事例も研究するまではいかないんですけれども、そういった事例は聞いておりますので、いかに、トレーラーハウスが近所にあればすぐ持ってきていただければよろしいかとは思いますので、その辺の考え方だと思うんですよ。
委員会は６月12日に開催し、付託されました案件についてより詳細な審査を行うため、総務文教、福祉環境、経済建設の３つの分科会へそれぞれの所管事項について審査を委任することに決定いたしました。 分科会は、６月14日に現地調査を行い、６月25日は経済建設、26日は総務文教、27日は福祉環境の各分科会が会議を開催し、審査を願いました。
国からの条例委任となります。 基準についての考え方は、平成23年10月７日付厚労省老健局長通知に規定されています。省令で定める基準に従って条例に規定する従うべき基準、これは条例の内容を直接的に拘束する必ず適合しなければならない基準であり、当該基準に従う範囲で地域の実情に応じた内容を定める条例は許容されるとあります。
また、その内容として、閲覧対象者は、事業用地の提供をいただく土地所有者と借地人及び委任された代理人であり、閲覧できる時間は、基本的には平日の午前８時３０分から午後５時１５分まで、現在登録されている情報は２７９件、４０ヘクタールで、今後に増減があるとの説明がありました。
来る25日から27日までの３日間は、各常任委員会及び各分科会を開き、付託案件及び委任案件の審査をお願いいたします。 また、７月２日は、予算決算特別委員会を開き、付託案件の審査をお願いいたします。 ７月４日は、午前11時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。 本日は、これにて散会いたします。 大変御苦労さまでした。
ただいま意見書が議決された議第１号、議第２号については、茅野市議会会議規則第４３条により、その条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（両角昌英） 御異議ないものと認め、そのようにいたします。
ただいま可決されました地域からの経済好循環の実現に向け最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書、国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書は、会議規則第45条の規定により、字句、数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任していただきたいと思います。これにご異議ございませんか。
そのためには、本来ならば業務委託契約、法律上は準委任になろうかと思いますが、そういう形態を結ぶか、あるいは、この本の中にも出てきます、いわゆるアダプトシステム協定、これは民間が里親として緑地を管理する、里親になって、里子であるその緑地帯を管理するという契約、新しい形でのボランティア契約になりますけれども、そういうものを利用したらどうか。
質問事項②福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払い制度の導入について質問いたします。 平成12年4月に介護保険制度が始まり、既に18年が経過しました。
希望する高齢者から死後の葬儀、納骨の希望を事前に市がヒアリングし、その相談者と市内の協力葬儀社との間で生前契約、つまり死後事務委任契約を結び、死後の葬儀などを任せるというものです。希望者は葬儀社に対して生前に、葬儀・納骨代の２０万６，０００円を契約時に支払う仕組みで、この金額は生保受給者の葬祭扶助水準だそうです。