大町市議会 2024-06-20 06月20日－04号
今後はさらに妊産婦に対する支援として、妊産婦医療費助成制度を実施していただくことで、お母さんが安心して出産、子育てができる、女性に優しい、さらに魅力ある大町市となることを提言したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 民生部長。 ◎民生部長（川上晴夫君） 妊産婦医療費助成制度の実施について、御質問にお答えいたします。
今後はさらに妊産婦に対する支援として、妊産婦医療費助成制度を実施していただくことで、お母さんが安心して出産、子育てができる、女性に優しい、さらに魅力ある大町市となることを提言したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 民生部長。 ◎民生部長（川上晴夫君） 妊産婦医療費助成制度の実施について、御質問にお答えいたします。
次に、４款衛生費、初めに、「小児科・産婦人科オンライン相談事業」について、委員より、事業の内容についての質疑があり、市内在住の妊産婦または15歳までの子を持つ保護者、女性を対象に、24時間いつでもメールやＬＩＮＥを使って相談できる「いつでも相談」や、夜間直接医師等と相談できる「夜間相談」など、どこにいても簡単に小児科医・産婦人科医等とつながることにより、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない伴走型相談支援
との質問に対し、「妊産婦健診の需要が増えたことにより、車両の予約が取りにくくなっており、妊産婦健診専用車の導入を検討する。また一般診療については、モバイルクリニック利用の可否が医師の判断によるため、医師会との連携を深めていく。」旨の答弁がありました。 多文化共生を推進する集落支援員はどのような活動を行うのか。」
２月５日付、信濃毎日新聞の記事には、「地震などの災害時に避難生活を送る女性や妊産婦・乳幼児向けの用品について備蓄進まず」とあり、内閣府は全1,741市町村を対象に、22年12月時点での備蓄状況を調べました。
対象は高齢者や障がいのある方、妊産婦や乳幼児など、避難生活において特別な配慮を必要とする方で、福祉施設や医療機関などに入所、入院するに至らない程度の方とその家族が対象になります。
妊産婦、お一人のこの健診時間約40分から１時間かかると聞いております。ドクターが、医院から画面を通して丁寧に温かく診療しながら、院内での緊急的な状況にもすぐ対応できることが可能だというふうに聞いております。妊産婦の方もドクターも両者の負担が改善できるという方向であります。 また、訪問診療の治療費は通院と比べ２割安く設定されているそうです。
新たに岡谷市こども家庭センター、愛称まゆっこベースおかやの設置を予定しており、母子保健と児童福祉、さらには教育委員会との連携により、周産期から青年期までの相談を一体的に実施するほか、小児科・産婦人科オンライン相談事業として、いつでも小児科医などとつながることができるオンライン相談を導入することで、全ての妊産婦、子育て世帯、子供に対する切れ目のない支援につなげてまいりたいと考えております。
妊産婦や子育て世代のオンライン相談サービスが開設できるよう、医療機関との連携を図っておく体制づくり。地域の防災組織に女性を必ず入れることが必要で、プライバシー確保や健康、栄養など、女性の視点は健康被害や関連死を抑止できると言われています。 そこで伺います。 防災会議の女性委員の人数は何人で、全体の何割ですか。 市に設置される防災会議は、開催回数と会議を開く目的と内容は何ですか。
38ページの保健衛生総務（２）のイは、債務負担行為で触れたもので、上伊那医師会附属准看護学院の改築への負担で、おめくりをいただきまして、40ページ母子保健では、妊産婦向けの事業を充実しておりまして、（５）は産後ケア事業の対象などを拡充するもの、(14)は所得が少ない妊婦に初回産科受診料を支援するもので、おめくりをいただきまして、42ページの一番下、地球温暖化対策の（５）は、国の地域脱炭素移行・再エネ
岡谷市こども家庭センター、愛称まゆっこベースおかやを新たに設置、運営するために必要な経費を計上するなど、全ての妊産婦、子育て世帯、子供に対する一体的な相談支援を実施し、子育て支援体制のさらなる強化を図ってまいります。 98ページを御覧ください。 ３目保育所費は13億2,923万2,000円の計上であります。
家事・育児等に不安を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる居宅を、訪問支援員、ヘルパーが訪問します。不安や悩みを傾聴するとともに、家事・育児等の支援を行うことにより、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐことを目的とし、新たに取り組んでまいります。 次に、第３子以降の保育料無償化についてであります。現在、国の施策により３歳以上のお子さんの保育料は一律無償化されています。
子供の育成支援といたしましては、新たに、岡谷市こども家庭センター、愛称「まゆっこベースおかや」を設置し、母子保健と児童福祉、さらには教育委員会との連携により、周産期から青年期までの相談を一体的に実施し、全ての妊産婦、子育て世帯、子供に対する切れ目のない支援につなげてまいります。
もう一つのモバイルクリニックの事業ですが、医師の判断によってオンライン診療を必要としているかかりつけ患者、そしてもう一つは妊産婦を対象としておりまして、今のところ施設入所者でありますかかりつけ患者の利用というのはできない仕組みになっております。 介護施設がＩＣＴ機器などを導入する費用に対する県の補助事業がありますので、県の依頼による周知というものも行っているところであります。
①妊産婦支援。岡谷市の妊産婦に対する支援はどのようなものがあるかお聞きいたします。 ②ひとり親家庭支援。岡谷市のひとり親家庭に対する支援はどのようなものがあるかお聞きします。 ③一時預かり、ショートステイ等の支援。保護者の仕事や休養などに対する一時預かりやショートステイ等の支援についてお聞きします。 大きな２番、保育士の待遇改善についてです。 保育士のコロナ禍での労働環境。
本市では、これまで結婚、出産、子育て、教育の希望をかなえるため、出会いの場の創出や結婚に対する支援のほか、妊産婦に対する支援や、保育・教育環境の充実、子育て世帯の経済的負担の軽減に取り組んでまいりました。また、若者を呼び込む取り組みとして、働く場の確保や地域資源を生かしたまちの魅力向上なども注力して取り組んでいるところであります。
子育て支援では、子供の健やかな成長を促し、その家庭及び妊産婦に関する支援を一体的に担うため、児童福祉に基づいた子ども・家庭総合支援拠点の機能を新たに子ども課に置き、児童等に対する支援体制の充実を図りました。
このうち、まず経済的な支援におきましては、先ほど議員から御質問いただきました出産祝い金をはじめ、出産・子育て応援給付金、節目節目での商品券の贈呈などに加え、不妊・不育治療や妊産婦健診への助成、未満児の保育料や産後ケア事業などにおいて、所得に応じた負担の軽減を図っております。
まず１点目ですが、妊産婦の医療費無料化、産後ケアの充実についてであります。箕輪町は今年８月から、妊産婦の医療費助成を開始しました。目的は、子育て支援、少子化対策であります。 妊産婦の通院、通院時の保険診療で、医療機関や薬局１か所当たりの毎月の負担上限を500円として、その残りを箕輪町が負担します。県内はすでに、８市町村が実施しているとのこと、所得制限はありません。
各教室の利用計画につきましては、福祉避難所に規定している部屋は各施設４部屋から１２部屋あり、それぞれの部屋を乳幼児・妊産婦用や個室での使用など、用途別に分けて利用する計画と指摘しております。 なお、開設時にスペースが不足する場合は、順次部屋を増やすなど柔軟に対応してまいります。