伊那市議会 2024-06-07 06月07日－01号
現行の第６条第２項では、地域住民の責務として、「地域住民等は、太陽光発電設備設置事業に対し、正当な理由がなければ、これを拒んではならない」とありますが、第１条に本条の目的として、「太陽光発電事業と地域との共生及び良好な自然環境等の保全を実現し、市民の生命及び財産を保護することを目的とする」と規定されております。このことが正当な理由に当たり、重複を避けるものでございます。
現行の第６条第２項では、地域住民の責務として、「地域住民等は、太陽光発電設備設置事業に対し、正当な理由がなければ、これを拒んではならない」とありますが、第１条に本条の目的として、「太陽光発電事業と地域との共生及び良好な自然環境等の保全を実現し、市民の生命及び財産を保護することを目的とする」と規定されております。このことが正当な理由に当たり、重複を避けるものでございます。
本条例は、太陽光発電事業に対する条例として、これまでの要綱による届出制度から、市の条例に基づく許可制度に強化をするものであります。 このところ、野立て太陽光発電事業においては、その進め方が問題となっていることもあることから、そのような不適切な事案を未然に防ぐため、事業者による市への事前協議や地域住民への説明会の実施、さらに説明会等で出された意見を尊重することも明記をされております。
太陽光発電事業について伺います。 太陽光発電事業に対する規制は、平成２７年４月１日からの開発指導要綱、令和２年４月１日から大町市太陽光発電設備の設置管理に関する要綱で行ってきました。今回、大町市では条例の制定を進めています。 最初に、現在までの市内の太陽光発電施設設置状況の推移についてお伺いします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部参事。
野立ての太陽光発電設備に関しましては、その設置に当たって、全国的に問題が散見されており、当市でも不適切な事案が生じたことから、安全な生活や自然環境の保全と太陽光発電事業の共生を図る上で、より厳格な指導とするため、条例を制定するものでございます。
２．太陽光発電事業に対する大町市の対応について (1) 市政のあり方について課題は何か。１９５ ～ ２１５１２１３番 大竹真千子 ［一問一答］１．公共工事の入札について (1) 令和４年度、５年度の公共工事の発注状況と課題は。 ２．持続可能な行政運営に向けた取組みについて (1) 市役所の組織文化や組織風土における課題は。
〔民生部参事（笠間博康君）登壇〕 ◎民生部参事（笠間博康君） イズナアラシ太陽光発電事業の市の取組における課題は何かとの御質問にお答えいたします。
１、公共施設を含む屋根内等、自家消費型太陽光発電事業。 住宅の屋根や公共施設の屋根などを利用する太陽光発電であります。 ２、地域共生・地域非益型再エネ事業。 遊休地やため池、廃棄物処理場等を活用した太陽光発電等の再エネ事業であります。 ３点目、業務ビル等、徹底した省エネと再エネによるゼロ化事業であります。 ゼロ化とは、ネットゼロを目指したものであります。 対象は建物であります。
初めに、大町市の太陽光発電事業の取組について、現在において、どのような課題があると大町市は見ているのか説明をいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。 大和幸久議員の質問に対する答弁を求めます。民生部参事。
この条例の目的は、「太陽光発電設備の設置が防災上及び自然環境に及ぼす影響に鑑み、その設置に関して必要な規制等を行うことにより、太陽光発電事業と地域との共生及び良好な自然環境等の保全を実現し、市民の生命及び財産を保護すること」と規定しています。 そこでまず基本的なことを質問させていただきます。
初めに、市民本位の市政運営における課題は何かというテーマについて、いずなあらし太陽光発電事業の事例を参考に、質問をしたいと思います。 １２月議会でこの問題点を指摘しましたが、その後、この事業はどのような経過をたどっているのか、説明をいただきたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。
また、本市では国の交付金を活用し民間事業者による公共施設の屋根を利用した太陽光発電事業を始めます。我々市議会でも先頃のエネルギーの地産地消の推進についてという提言を行っています。 このように、取組が加速する一方、太陽光発電施設の開発は自然景観や生活環境を損なう可能性があること、また、虚偽申請や計画が行政に受理される前に着工するなど、不正な事業者が地域を侵食する事例も見られます。
分かりやすくするために、平地区いずなあらしの地域における太陽光発電事業における市の取組の経過について、どのような内容があるのか、どのような認識をしているのか、まず説明いただきたいと思います。 ○副議長（降旗達也君） 答弁を求めます。民生部長。
反対する主な理由は、令和３年度事業において、海の口崩沢地区にある大町市の水道施設用地が同地区で太陽光発電事業を計画している太陽光発電事業者の事業計画用地に組み込まれていることが判明しました。
事業者のほうで提出した書類につきまして一部誤った記載があるという点につきましては、現行、私ども、事業者のほうで故意に違う書類を出してきているという認識を当初持っておりませんでしたので、そういった内容についても逐一裏を取るといいますか、確認を取っているということではございませんが、そういう話があれば、しっかり事業者のほうに確認をさせていただいて、太陽光発電事業全体の信頼性にも関わる問題になりますので、
太陽光発電に関する提案もあるということだが、仮にワールドインテック社が太陽光発電事業を選択するという可能性もなきにしもあらずだと思います。そうなれば、地元をはじめ、これまでチロルの森を応援していただいた皆さんの思いに応えられないことになるわけで、何とも残念です。 もし、このまま放っておけば、塩尻市も市民の皆さんにとっても好まない方向に開発が進みますが、それでいいのでしょうか。
議事日程（第３号）記載のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年 大町市議会１２月定例会 市政に対する一般質問通告並びに質問要旨、順位順位議席番号 氏名 ［質問形式］質問項目及び要旨ページ６１２番 大和幸久 ［一問一答］１．ポストコロナに向けた「まちづくり」について (1) 海の口崩沢地区太陽光発電事業
条例制定後、太陽光発電事業を計画している事業者から設置予定箇所における土地について、条例で規定されている抑制区域が含まれているか否かや各種手続等の問合せが増加しておりまして、リスクの高い可能性がある抑制区域で事業を実施しようとする事業者に対しましては、この条例に基づき各種手続を踏んでいくことが一定の抑止効果につながっているものと考えております。
反対する主な理由は、平海の口崩沢地区太陽光発電事業に関する大町市の公共施設の管理保全という視点からの対応について、多くの問題点があることによるものであります。 その１点目は、崩沢簡易水道施設は民間の土地に建設され、本来ならば大町市が確保した土地に建設されていなければならないはずなのに、それがなされていないため、地上権の大部分は太陽光発電事業者のものとなっているという問題であります。
次に、国の太陽光発電事業計画策定ガイドラインでは、土地や地域の状況に応じた防災・環境保全・景観保全の観点から、適切な土地の選定、開発計画を行うよう示されていますので、本市としての基準、抑制区域を明確化することが重要でありますが、具体的なお考えがありましたらお聞きします。
１３０ ～ １４１４１２番 大和幸久 ［一問一答］１．海の口崩沢地区の太陽光発電事業計画について (1) 市の対応における課題は何か。 ２．市のコロナ対応について (1) 人流の増加をもたらす北アルプス国際芸術祭の開催における課題は何か。