大町市議会 2015-06-02 06月02日－01号
学校施設の整備につきましては、災害時に避難所として使用される小中学校における電力の自給に備えるため、本年度、国のグリーンニューディール基金交付金を活用し、仁科台中学校の体育館屋上に太陽光発電設備を設置することとし、所要の経費を補正予算に計上いたしました。
学校施設の整備につきましては、災害時に避難所として使用される小中学校における電力の自給に備えるため、本年度、国のグリーンニューディール基金交付金を活用し、仁科台中学校の体育館屋上に太陽光発電設備を設置することとし、所要の経費を補正予算に計上いたしました。
新しい園舎は、採光や風通しに配慮をし、木のぬくもりを生かした温かみのあるつくりで、ペレットボイラーや太陽光発電設備など、新エネルギーを積極的に取り入れております。新園舎に園児84名を迎えての保育は、８日から行う予定であります。 また、同じく保育園整備の関係では、東春近中央保育園と南部保育園を統合する仮称ではありますが、東春近保育園の起工式を５月19日に行いました。
┌───┬──┬───────┬──┬──────────────┬────┐│ページ│発言│ 発言者氏名 │質問│ 件名 │発言を ││ │順序│ │番号│ │求める者│├───┼──┼───────┼──┼──────────────┼────┤｜１８９│１１│３番 ｜１７│横河川上流域の大型太陽光発電｜市長 ｜｜ ｜
上田市内でも太陽光発電所の設置箇所の地すべりや土砂崩れが心配されるように、急峻な地形を持つ上田市は、今年度末に配布されますハザードマップには、洪水、土砂災害、地すべり危険箇所が記されていると思われますが、上田地域ではほとんど問題視されておりませんが、千曲川流域の内水氾濫についてお尋ねいたします。
民生費の保育所施設事業費は、国庫補助内示に伴う浅科保育園太陽光発電設備設置経費及び高瀬保育所の屋根改修経費でございます。 児童館管理運営事業費は、中佐都児童館用地取得に係る用地購入経費等でございます。 衛生費の斎場関係環境整備事業費は、斎場関係地区である西屋敷区が実施する公会場等の環境整備に係る補助経費でございます。
目4環境対策費は、公共施設再生可能エネルギー等導入推進事業の採択に伴いまして、小諸市文化センターに太陽光発電設備と蓄電池を設置するための工事費の計上でございます。 款6農林水産業費、項1林業費は、野生鳥獣対策実施隊の結成に伴いまして、鳥獣駆除謝礼の増額が予想されますことから、これを増額するものでございます。 次に、ページ66－12をお願いいたします。
次に、２つ目の質問としまして、太陽光発電について質問をいたします。あの未曽有の東日本大震災を教訓に日本のエネルギー政策も原子力から再生可能エネルギーの利用促進に転換され、水力、地熱、風力、バイオ発電等地域に合った施策が推進されています。
次に、生活環境部関係の質疑において、住宅用太陽光発電システムの設置が伸び悩んでおり、補助金の補正減とのことだが、申請状況はどうか。 これに対し、昨年、一昨年に比べると、住宅用太陽光発電システムの補助申請件数が大幅に減少している。昨年度に比べて30％減で推移しており、システム設置のピークは過ぎたと感じている。
上田市が行うＣＯ２削減に対する具体的な取り組みとしましては、市民の皆さんなどが設置する太陽光発電設備やペレットストーブ等への補助金の交付、太陽光発電事業に取り組もうとする事業者に対しまして、学校などの公共施設の屋根を貸す太陽光発電上田市所有施設屋根等貸付事業、市所有の遊休地を貸し付けるメガソーラー事業、染屋浄水場の小水力発電事業、また自治会が防犯灯をＬＥＤに交換する際の補助金の交付、市民の皆さんにアサガオ
〔都市建設部長 清水 治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君） 太陽光発電施設の規制についてご質問いただきました。 資源エネルギー庁のホームページによりますと、上田市内の非住宅用太陽光発電設備の認定件数は、本年１月末現在10キロワット以上のものが2,038件あり、そのうちの約６割に当たります1,278件、発電容量で59.3メガワットが未完成、未着工の状況にあります。
南小の太陽光発電で安定した電力が確保できているかについては、土日、夏休み等は余るということ、国の買い取り価格は２６年７月から稼働していてキロ３７．８円で、この状態で２０年間はいくということです。 諏訪湖に四つ手網を設置して小中学生に体験させたり、観光用に使う予算は、漁協の皆さんと相談して伝統漁法をして四つ手網を設置するものです。
太陽光発電施設についてであります。 太陽光発電施設は、市内においても設置数が増加してきており、急傾斜地への設置も見受けられております。地球温暖化対策として、太陽光を初めとする再生可能エネルギーの利活用推進は重要でありますが、施設設置による土砂流出や景観など周辺環境への影響が懸念されます。
防犯灯の設置に当たっては、コスト面等からも電柱から供給することが原則となっているとのことだが、通学道路などでの電線のない場合は、太陽光発電などでの対応も今後は考えていただきたい。商店街のスズラン灯などでも、商売を閉めてしまうと以後点灯しなくなり、暗い状態である。当該箇所にも防犯灯の必要性も出てくると思うので、検討願う。
との質疑があり、総務課で市庁舎西側にある防災倉庫などに基金を活用し、太陽光発電設備を設置します。そのほかには、今のところ予定はございませんとの答弁がありました。 ・ 第１条、設置として米子小水力発電所と特定しているので、防災倉庫などの太陽光発電設備ができたら新たに別の条例を制定するのか考えを伺いたい。との質疑があり、そちらも自家消費以外は売電を予定しており、完成は来年度になります。
環境衛生費関係では、自然観察会事業や住宅用太陽光発電システム設置補助金交付等で、環境負荷の低減と環境保全の貢献を図っているほか、ごみ処理費では、引き続きごみの減量化や再資源化を図っているとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決することに決しました。
飯山市におけるこれまでの太陽光発電、地熱利用、小水力発電の準備調査などの実績をわかりやすく公表し、さらに木質バイオマスの活用の可能性などについても積極的に取り組んでいくべきだと考えます。その点で、来年の当初予算は不十分であると考えます。 また、一般社団法人信州いいやま観光局に対して、来年度も4,000万円の運営補助金が盛り込まれております。
太陽光発電設備の補助金27年度で終了との説明に、終了の周知はどのようにするのか、また太陽光発電整備の補助金は自然エネルギーの普及に重要な施策と考える。打ち切るのはどうかと思う。打ち切るには根拠が必要だと思う。採算性などを判断等の多くの質問に、周知は広報でする。他については検討するとの答弁でした。
とりわけ、全国的に有数の日射量を誇る上田市の地域特性を生かした太陽光発電につきましては、住宅用発電設備の普及に努める一方、塩川地籍の市有遊休地を活用した官民協働の大規模太陽光発電事業や、小中学校などの屋根を貸し付け発電を行う市有施設屋根等貸付事業など、中心的な施策として推進してまいりました。
次に、再生可能エネルギー等活用補助金について、初めに、本会議において、太陽光発電システム設置補助は平成26年度で終了とのことであるが、市民の需要がまだあると思われるため、補助の必要性について委員会で審査を深めてほしいとの付託事項について、岡谷市では、平成15年度から独自に太陽光発電システム設置に対する補助を実施している。
また、牛越市長が新たな公約の柱として掲げられました環境都市の創造に対応し、環境施策として、従来の太陽光発電活用事業に加え、新たに地中熱利用設備の助成事業が創設されております。将来を見据えた新エネルギー関連の事業につきましては、今後さらに積極的な取り組みが期待されるところであります。