大町市議会 2021-12-10 12月10日－04号
市も、公共施設における太陽光発電、町川の小水力発電など努力をしていますが、今後の計画、考えをお聞きいたします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕 ◎民生部長（曽根原耕平君） 地球温暖化に関する今後の計画や取組についての御質問にお答えいたします。
市も、公共施設における太陽光発電、町川の小水力発電など努力をしていますが、今後の計画、考えをお聞きいたします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕 ◎民生部長（曽根原耕平君） 地球温暖化に関する今後の計画や取組についての御質問にお答えいたします。
次に、土屋市長は太陽光発電設備の適正な設置に向けて、市内丸子、城下地区の状況等を受けて、県内19市で初めての条例を施行しました。市は条例制定による効果をどのように捉えているのか伺います。また、条例で太陽光発電設備の適地でないレッドエリア指定区域内での計画に対し、地域住民の安全、安心な生活を確保する上で適正で厳格な行政指導に期待する声が非常に高まっています。市の見解を伺います。
原案検討中であり、未確定ではありますが、条例の名称については、塩尻市太陽光発電設備の適正な設置に関する条例を検討しております。 目的は条項の中で、太陽光発電設備の設置に関し必要な事項を定めることにより、災害の防止、豊かな自然環境及び市民の生活環境の保全、その他の地域環境との調和を図ることを検討しております。
議事日程（第３号）記載のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年 大町市議会１２月定例会 市政に対する一般質問通告並びに質問要旨、順位順位議席番号 氏名 ［質問形式］質問項目及び要旨ページ６１２番 大和幸久 ［一問一答］１．ポストコロナに向けた「まちづくり」について (1) 海の口崩沢地区太陽光発電事業
今までの太陽光発電では、ＦＩＴにより発電した電気の売電を目的に設置をする場合が多いと考えられていましたが、現在までに買取り価格は下落をしていて、今後は売電の目的から、蓄電池の設置により、昼間、太陽光発電でためた電気を夜間においても使用していく自家消費の方向へと、また、大きな災害時に電力会社からの電気の供給が途絶えることもあり、災害への備えとするなど、設置目的が変化をしてきており、太陽光発電とともに蓄電池
市内でも様々な再生可能エネルギーの事業が行われ、様々な課題が指摘され、太陽光発電等を規制する条例化も進められました。なぜ推進しなければならない望まれる次世代のエネルギー生産に課題が発生するのか。少々抽象的になりますが、規制の側に立たなければならない立場として御見解をお聞かせください。 ②効率的なエネルギー利用について。
私は、市内におけるのは、再生可能エネルギーというのがやっぱり中心で、水力発電もあるけれども、再生可能エネルギーの中で水力発電はあるし、太陽光発電、これがやっぱり重要な電力になってくると思うんですけれども、これを具体的にどういうふうにして増やしていくかということも、環境問題でいろいろと弊害もありますけれども、その辺のところが非常に大事な問題だと思うんですけれども、その辺の見解を。
そのため、次期ＣＯ２削減計画において、住宅用太陽光発電設備及び蓄電池の普及促進や営農型太陽光発電設備も含めた再生可能エネルギーの導入などにつきましても検討を行ってまいります。 本席からの答弁は以上となります。 ○議長（清水喜久男議員） 掛川剛議員、再質問はよろしいですか。 掛川剛議員。 ◆５番（掛川剛議員） では、再質問いたします。 質問件名1、太陽光発電について。
また、長野県においても、既存住宅へ太陽光発電及び蓄電池等を設置する場合に補助金制度を設けているところでございます。今後、国・県の動向を注視しながら、一地方自治体として効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。 次に、４．国保の均等割り軽減策について御答弁申し上げます。
当地域では太陽光発電、あるいは小水力発電ということで、これまでも再生可能エネルギーに非常に力を入れて取り組んでまいりました。特に太陽光パネルの設置率については、全国的に見ても非常に高い水準にあるというふうに考えております。こういった太陽光、あるいは県の企業局で力を入れようとしている水力発電、こういったものをまずはベースとしてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、「信州ゼロカーボンＢＯＯＫ」の県民編では、使うエネルギーを少なくする省エネを徹底し、石油などからの化石燃料をやめ、再生可能エネルギーからつくられた電気を使うライフスタイルに変えていくことが求められるとしていることから、新築する住宅は全て断熱性能の高い省エネ住宅であり、屋根には太陽光発電を設置し蓄電設備にため、暮らしに役立てる。
また、これらの方式につきましは、議員の御質問にございました地中熱の利用、あるいは太陽光発電のほか、太陽熱の利用等もございます。それぞれのメリット、デメリットの比較をした中で、最良の方式を採用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（平林明） 宮下議員。
また、後期全体会の審査では、生活環境課に対し、委員より、環境対策費運営費の成果説明書の実績に、太陽光発電事業の適正な実施に関するガイドライン、指導要綱により指導を実施したとあるが、現状からどのような課題があるかとの質疑があり、市の太陽光に関する指導要綱やガイドラインでは、太陽光発電の計画策定の前に市へ事前協議を行い、その後、地元説明会を開くとなっているが、現実には令和元年度の指導要綱、ガイドラインの
反対する主な理由は、平海の口崩沢地区太陽光発電事業に関する大町市の公共施設の管理保全という視点からの対応について、多くの問題点があることによるものであります。 その１点目は、崩沢簡易水道施設は民間の土地に建設され、本来ならば大町市が確保した土地に建設されていなければならないはずなのに、それがなされていないため、地上権の大部分は太陽光発電事業者のものとなっているという問題であります。
また多くの建築物で埋まる市街地であっても、さらなる小規模発電の集積により、一つの大きな太陽光発電網がもっと効果的に、健全に開発できるかもしれません。山や川、水や風、改めて地域ごとに地域資源を生かすエネルギー開発の可能性を探るには、どうしても各種の専門家、プロの目が必要であります。それにはもちろん、それなりの費用がかかります。
（１）太陽光発電設備の適正設置に関する条例への行程はということでありますが、市が再生可能エネルギー開発、とりわけ太陽光発電設備の設置に関する新たな条例設置につきまして、これについてどの程度やる気があるか。
緑のまちづくり、景観を守っていくことと太陽光発電の推進を両立するため、当市においてもこの再エネ施設促進区域の策定、考えられませんか、お聞きいたします。 ○議長（二條孝夫君） 民生部長。 ◎民生部長（曽根原耕平君） 再生可能エネルギー施設促進区域についての御質問にお答えいたします。
また、議会といたしましては、昨年度、総務生活委員会から太陽光発電設備の適正な設置のための条例制定に関する提言書として、条例設置について市に政策提言をしてあります。
さらに、市役所や図書館の屋根には太陽光発電設備が設置されております。このように現在、ＳＤＧｓ未来都市として持続可能なまちづくりに向けて取り組んでおりますが、その背景にはＳＤＧｓの７番目のゴールに「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」という項目がございます。またさらに、ＳＤＧｓの１７番の項目には、「パートナーシップで目標を達成しよう」というのが掲げられております。
では、次、再エネの推進は必要、されど乱開発させない太陽光発電施設の導入のあり方というテーマ。 再生エネルギー、自然エネルギーの名のもと、太陽光発電施設が普及促進されています。再エネ普及は必要なことだと認識していますが、一方でそのために森林が伐採され、それによる土砂の流出、景観悪化などの事例が各地で起こり問題になっていると。