上田市議会 2021-12-13 03月02日－一般質問－03号
さらに、本議会で宣言いたしました上田市気候非常事態宣言の取組につきましては、市民の皆様や事業者の方々と危機感を共有し、一体となって対策を進めていくことが重要であることから、地球温暖化対策設備設置費補助金の補助内容を充実し、太陽光発電設備の対象に事業所用を新たに加えたほか、蓄電設備の設置につきましても新たに補助金の対象とし、地域特性を生かした再生可能エネルギーの利活用を積極的に推進してまいります。
さらに、本議会で宣言いたしました上田市気候非常事態宣言の取組につきましては、市民の皆様や事業者の方々と危機感を共有し、一体となって対策を進めていくことが重要であることから、地球温暖化対策設備設置費補助金の補助内容を充実し、太陽光発電設備の対象に事業所用を新たに加えたほか、蓄電設備の設置につきましても新たに補助金の対象とし、地域特性を生かした再生可能エネルギーの利活用を積極的に推進してまいります。
次に、土屋市長は太陽光発電設備の適正な設置に向けて、市内丸子、城下地区の状況等を受けて、県内19市で初めての条例を施行しました。市は条例制定による効果をどのように捉えているのか伺います。また、条例で太陽光発電設備の適地でないレッドエリア指定区域内での計画に対し、地域住民の安全、安心な生活を確保する上で適正で厳格な行政指導に期待する声が非常に高まっています。市の見解を伺います。
当市では現在、自然エネルギーの活用としまして、町川小水力発電所の電力をクリーンプラントで、また、市役所や小・中学校、図書館への太陽光発電設備の設置、そして、あすなろ保育園では地中熱を利用した床暖房設備を導入しております。
平成27年には太陽光発電所を全て市民出資を原資とし、地元住民の手作りで設置しています。下草刈りの維持管理者はヤギ２頭です。田んぼオーナー制度や酒米づくり、里山整備とキノコ栽培で関係人口も増やす元気集団です。 また、戸隠の一集落では、平成31年から平均年齢70歳の住民有志が里山整備で倒木や危険木の伐採を行い、まき生産と販売で機械整備や燃料代に充当する活動も始まりました。 そこでお伺いをいたします。
昨日の一般質問でもお答えさせていただきましたが、太陽光発電システムの設置に対する町の補助につきましては、産業振興課において住宅リフォームなどと併せ補助制度がございましたが、一定の成果が得られたということから平成２７年度末に補助を終了しております。
それから、太陽光発電式の街路灯の足元灯の整備を進めさせていただいております。 跨線橋であります高木橋の架け替えに向けた詳細設計、このほか注連掛橋、樋橋の改良工事、平成１７年からの継続事業であります街なみ環境整備事業、これらにつきましては引き続きまちづくり協議会、また地元の皆様方と協議をしながら進めていくこととさせていただいてございます。
再生可能エネルギーの導入につきましては、過去に太陽光発電補助、新庁舎では太陽光発電と地中熱利用により自然エネルギーを活用し、温室効果ガス排出量を削減、また本年４月からは千曲市蓄電システム設置補助制度を始めまして、自家消費型再生可能エネルギーの活用促進を図っております。 これらの取組に加え、市で業務委託をしております千曲市地球温暖化対策協議会などの市民団体による啓発活動等を実施してまいりました。
私は地域の問題として、無秩序な太陽光発電よりもワインブドウ団地の造成などのほうが、将来的にもよほどよいのではないのかと、今までも提案してきているわけですけれども、そのためには、耕作放棄地対策が大きな課題だと考えております。 ところが、耕作放棄地を現在開墾して農地の集約化を図っている新規就農者から聞いたところによると、耕作放棄地再生事業補助金というのは、今年限りで廃止になるとのことでした。
次に、地球温暖化対策設備設置費補助金として新たに事業所用太陽光発電設備と住宅用・事業所用蓄電設備の設置補助をするとのことだが、どのような効果を期待しているのか。また、上田市気候非常事態宣言を表明したことを踏まえ、以前から実施している住宅用太陽光発電設備について補助対象となる出力ワット数の上限の変更は検討しているか。
令和３年陳情第３号 長者原太陽光発電施設設置に関する陳情については、陳情者から陳情の趣旨説明を直接お聞きし、審査に入りました。 審査の過程において、各委員から出された主な意見について報告します。 太陽光発電施設設備設置により、災害が発生するのではないかと不安になる気持ちは分かるが、漠然とした不安であり、客観的根拠に乏しい。
これについて、委員から、現在崩沢配水池周辺では太陽光発電の計画が進んでおり、管の布設箇所や改修に必要な用地についても売却等が進んでいる状況であるが、どのように対処するのかとの質疑があり、行政側から、現在設置事業者から市に対して事業の変更協議が提出されており、今後業者と協議していくとの答弁がありました。
太陽光発電、太陽熱高度利用、住宅用高効率エネルギー設備、天然ガスジェネレーシヨン利用設備、燃料電池利用設備の設置など幅広い補助制度を実施してきましたが、近年はその制度がなくなっていました。 長野市でも太陽光発電が広く市民の間に定着してきたことを理由に、昨年３月いっぱいで終了しましたが、坂城町や上田市では現在も継続して補助をしています。
一般的に太陽光発電の設置には広い土地が必要になりますが、森林などを伐採しての計画は、その土地の環境や景観を変えてしまうことにもなりかねません。
もう一つは、私の住む地域に、新聞にも報道されたように太陽光発電施設の建設が持ち上がっています。建設場所は中央高原の一角にあり、その持ち上がった瞬間に反対署名２００筆以上が集まりました。そこに住む方は全て移住者の方であります。地元の方は一人もいません。そこは上下水道なし、近くに病院や学校、あるいはもちろんスーパーもない、ないないづくしであります。
また、家庭におけるものについては太陽光発電等を中心にして、さまざまな省エネルギー化がありますけれども、それと温室効果ガスの削減ということがどういう連動があるのか、その辺についても検討していきたいということであります。
となると、市民一人一人が自らできるエネルギーの転換というのは、やはり私は太陽光発電ではないかと思います。 今、大容量の蓄電池の開発も進められて、各家庭の太陽光発電で作られた電気も集約して利活用する太陽光発電の仮想発電所のような計画もあります。伊那市内でさらに多くの家庭で太陽光発電を取り入れてくれれば、大きなエネルギー転換になると思うんです。
令和３年度の地球温暖化対策の取組の一つとしては、住宅用太陽光発電の固定価格買取制度の期間満了を迎える世帯が増加することを見越しまして、蓄電システム設置補助制度を創設することといたしました。 今後も状況に応じた効果的な施策を実施し、市民とともに省エネルギーや再生可能エネルギーの利用促進等を図ってまいります。
消費者価格が下がったことの確認については、それぞれ仕様やサービスが異なることから、全製品の確認は困難でありますが、太陽光発電設備については、資源エネルギー庁がシステム費用の想定値として、2021年度、キロワット当たり27.5万円と示されておりますので、その価格と比較するなど確認をしてまいります。
◎企画部長（加賀美積） 施設整備におきまして、これまでも学校や保育園の建築の際の太陽光発電設備の設置や観音通線のＬＥＤ照明の設置に当たりましては、補助金を受けたケースがございます。市の省エネの取組が補助金の該当要件を満たしているのであれば、積極的に補助申請を行っていきたいと思っております。 ○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。
まず、蓄電システム設置補助制度につきましては、太陽光発電でつくられましたクリーンエネルギーを蓄電システムを設置しまして自家消費することで、ＣＯ２排出係数が高い電力の使用量の削減が図られることから、温室効果ガス排出量の削減が見込まれます。 令和３年度の当初予算案では、約２０件、補助金額にして２００万円を計上いたしました。