上田市議会 2018-07-18 12月05日-一般質問-04号
北海道石狩市は、日本海からの風が年間を通して吹き、風力発電には絶好の立地であり、LNG、天然ガスによる気化や発電などによる多様な再生可能エネルギー資源を供給できる、全国でも数少ないエリアと聞いております。
北海道石狩市は、日本海からの風が年間を通して吹き、風力発電には絶好の立地であり、LNG、天然ガスによる気化や発電などによる多様な再生可能エネルギー資源を供給できる、全国でも数少ないエリアと聞いております。
◆14番(関本功) 我が国におけるエネルギーの供給のうち、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料が8割以上を占めており、そのほとんどを海外に依存しています。 また、化石燃料の利用に伴って、先ほどもありましたように、発生する温室ガスを削減することが、私も大変重要な課題だと思っております。
この都市ガスは、いわゆる天然ガスで燃焼時の二酸化炭素、窒素酸化物の排出量が少なく硫黄酸化物はもちろん排出がなく、環境負荷の低いエネルギーと言われていますが、石油と比べて排出量がどのくらい違うのか、また日本近海に埋蔵している天然ガスのメタンハイドレートは天然ガス消費量の約100年分に相当する量があると推定され、政府主導の開発計画もスタートしていますが、天然ガスの将来性や環境負荷について、どのように見ているのかお
このほか下水汚泥等の利活用につきましては、上田終末処理場で発生した汚泥の嫌気性消化過程で発生するメタンガスを精製し、処理場内の汚泥焼却の燃料の約半分を賄うとともに、下水道課で使用している天然ガス車の燃料としても活用しているところであります。
また一般的に新電力、新しい新規参入をしてくる電力会社、これ再生可能エネルギーやあるいは液化天然ガスといったCO2の排出係数が低いもの、これが主力になります。伊那市ではそうした事業活動、温暖化対策としたところについては、節電に取り組まなければいけないという考えであります。
太陽光発電設備にかかわらず、再生可能エネルギーにつきましては、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料のように、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時に地球温暖化の原因となるCO2をほとんど排出しない、すぐれたエネルギーだと考えられます。 再生可能エネルギーの活用が求められる背景には、日本のエネルギー事情がございます。日本におけるエネルギーの供給のうち、その約8割以上を化石燃料が占めております。
そのため、液化天然ガス、石炭など化石燃料の輸入がふえ、国際収支の悪化の原因となっていると同時に、地球温暖化にも大きな問題となっています。 再生可能エネルギーは期待されているところではございますが、日本は人口密度が高く、山岳地帯が多く、太陽光や風力発電に適した土地が確保できないとも言われておりまして、現時点では電力供給源のごく一部を担っているだけにすぎません。
岩手県宮古市は、森林面積が90%を占め、人口5万7,000人余りのまちでありますが、復興計画の再生可能エネルギープロジェクトにおいて、ブルータワー、緑の塔なる地産地消のユニークな水素製造設備を誘致して、地元の木材、バイオマスを原料に水素を製造し、取り出した水素は電力にして販売し、発生する熱は温泉に有効活用し、いずれ水素そのものをFCV、燃料電池車に供給することができる画期的な設備で、海外から輸入した天然ガス
日本との関係もよく、石油は世界の埋蔵量の第4位、天然ガスについては世界1位のエネルギー大国であります。少し前まで石油、原油が高かったのはイランへの経済制裁、そして最近原油が安くなっているのも、このイランへの経済制裁の解除が大きな要因となっているようです。 この経済制裁の解除により、さまざまな可能性が広がると言われております。岡谷市の経済がイランについてどのように考えているのかお尋ねいたします。
天然ガスも幸い発見され、将来は暖房として使い、夕張メロンのハウス栽培にも活用したいと語っておられました。 しかし、町へ出てみると、観光客には会わず、町の人も誰もいないといった夕張市を訪問し、大変失礼ですが、私は個人的には・・・・・・活気がないという感想を持ちました。 次に、山を越えた隣にある富良野市を視察しました。 富良野市は、国内外からの大勢の観光客でにぎわっていました。
また、下水道課で使用している天然ガス車の燃料としても活用しているところでございます。 バイオマス事業は、地球温暖化対策や地域活性化、新産業創出といった利点が期待される一方、他のエネルギー源との競合や一般的に資源が薄く広く存在するため、収集運搬コストによる収益面の制約もあり、事業の実現に向けましては、多くの課題を解決していく必要がございます。
我が国におけるエネルギーの供給のうち、石油、石炭、天然ガスなどのいわゆる化石燃料が、今約8割を占めている。そのほとんどが海外に依存している一方、化石燃料の市場価格が乱高下するなど、エネルギー市場が常に不安定であります。さらに、化石燃料の利用に伴って発生する温室効果ガスを削減することが、国際的にも重要な課題となっております。
自然エネルギー白書2013年によりますと、日本国内の発電量に占める自然エネルギーの活用割合は10%程度であり、原子力発電比率は現在約2%しかなく、含めた以外のほとんどは輸入する石油、天然ガスを燃料とした火力発電に依存をしております。しかも、自然エネルギーの中でも大規模な水力発電を除くとわずか全体の3.8%にとどまるとのことです。
燃料は、液化天然ガスを使用していて外国からの輸入です。カタールなどの産出国から天然ガスを液化するときにガス中の不純物を取り除いているため、煤塵や硫黄酸化物の発生がなく、とてもクリーンだそうです。総出力は480万kwで世界最大級の火力発電所との説明でありました。
我が国の年間発電電力量構成、これは2011年のデータですけれども、天然ガスが約40%、石炭25%、石油が約14%、原子力が約11%、水力9%というふうに言われております。このように我が国のエネルギーの供給のうち、化石燃料が8割を占めていて、そのほとんどが海外に依存している現況です。
また、平成24年度につきましては、天然ガスの高騰や厳冬での利益が伸び悩んだと聞いておりますが、事業計画を上回る売り上げ実績でこれをカバーしていますことから、今後も運営方針に基づく取り組みをしていただくことにより、十分採算性の見込みはあるというふうに感じております。 以上でございます。 ○議長(髙山一榮) 次に、19番、平林德子議員、発言を許します。 平林議員。
今現在、石油や天然ガスなどの輸入エネルギーの購入により、多額のお金が海外へ流出しています。しかしながら、千曲市がエネルギー自立地域となり、これら化石燃料を購入するそのお金をできる限り域内投資に向ける、あるいは千曲市で循環させることで地域経済の活性化につながる可能性があろうかと考えますが、そこでお伺いいたします。 まず、千曲市におけるエネルギー自立に向けた現状と課題について、お聞かせください。
また、日本全体を考えてみましても、輸入に依存をする石油、天然ガスなどから、地域で生み出され地域で消費する自然エネルギーへの転換が必要であるというように考えております。 したがいまして、このようなことから、本市の資源優位性を生かした自然エネルギーの活用に向けて、経済性や環境への影響などを検証をしながら、環境にやさしいエネルギーの普及・拡大をしていきたいというように考えております。
地球温暖化対策は、原油、石炭、天然ガスなどの化石燃料の消費を減らすことが不可欠で、省エネルギーの推進に加え、自然の力や今まで使われてこなかったエネルギーを利用する、いわゆる再生可能エネルギーの導入が重要な要素と考えております。