飯田市議会 2022-03-10 03月10日-03号
くしくも明日は3・11、未曽有の被害を残し、今なお多くの方が悲しみから抜け出すことができない東日本大震災がありました。あれから「もう」がよいのか、「まだ」がよいのか判断に悩むところですが、11年を迎えます。我々、同じ日本人として、東日本大震災をはじめ数多くの自然災害から何を学んだのでしょうか。そう考えれば、市が率先して作成した「飯田市防災ハンドブック」は秀逸です。 そこで、質問に移ります。
くしくも明日は3・11、未曽有の被害を残し、今なお多くの方が悲しみから抜け出すことができない東日本大震災がありました。あれから「もう」がよいのか、「まだ」がよいのか判断に悩むところですが、11年を迎えます。我々、同じ日本人として、東日本大震災をはじめ数多くの自然災害から何を学んだのでしょうか。そう考えれば、市が率先して作成した「飯田市防災ハンドブック」は秀逸です。 そこで、質問に移ります。
3.11東日本大震災から11年を迎えます。あのとき被災された方々が悲しみとともに歩んだ11年であり、復興によって立ち上がった11年であります。私個人としても、東北の皆様に助けていただき感謝の11年でした。 さて、ロシアのウクライナへの軍事侵攻により、現地では今もロシア軍の戦闘が続いています。一日も早い収束と一人でも多くの命が守られることを心より願っております。
3月というと、あの東日本大震災から11年、そして5日は、長野県の消防防災ヘリ墜落事故から5年が経過いたしました。そして、今、新型コロナで大勢の方がお亡くなりになっております。 また、ウクライナでは多くの無辜の人命が失われており、犠牲になられた皆様には、心から哀悼の意を表したいと思います。
◎建設水道部長(山浦立男君) UR都市機構は、首都圏の大規模な団地の整備を行い、近年は東北の大震災の市街地の復興事業の多くを担ってきております。そして、今後は地方都市の再生事業を展望しており、各都市の状況に即した事業が展開できるか、様々な取組を行っているとのことでございます。
実例を申し上げると、東日本大震災の際、避難情報や防災情報が迅速に伝えられなかったことが主な要因となって、高齢者や障がい者の死者が、その方たち以外の人に対して1.5倍から2倍となったようです。これら高齢者や障がい者に対してのより迅速かつ正確に情報を伝える必要性は、高齢化が進む安曇野市においては喫緊の課題だと思います。
東日本大震災を契機として、平成25年国土強靱化基本法が公布、施行され、今年3月に千曲市国土強靱化地域計画(以下、強靱化計画)が策定されました。 気候変動により激甚化する自然災害への対応は、行政の優先すべき重要課題となっています。基本目標は、安全安心な国土・地域・経済社会の構築をすることであります。関連する計画は、総合計画をはじめ、防災計画まで、11の事業計画があります。
東日本大震災、福島原発が事故を受けて、急速なエネルギー転換政策というのを国でも取るようになって、太陽光発電設備に対する法の整備というのが後追いで行われているということではありますが、先ほどもご案内のあったように、自然災害が多発する中において、太陽光発電設備設置による被害というのも散見されるようになってきています。
前回は東日本大震災で5年延長だったけど、今回はコロナということかな。やってみますか」という非常に率直なお答えでびっくりしたんですが、もし、この務台議員の言われるように、特例債が残っている市町村はそんなに多くはないでしょう。
東日本大震災の直後でしたが、放映が始まると全国から大勢の観光客にお越しいただき、この年の観光客数は大幅に増加いたしております。 また、豊科インターから安曇野インターへの名称変更、テレワークセンターの開設、あづみ野産業団地の拡張など、様々な産業振興と雇用対策により、自主財源の確保、旧5町村の一体感づくりと地域活性化に取り組んでまいりました。
新潟県中越地震でインフラが中断される中、道の駅が一時避難所として炊き出しで活用され、復旧車両の中継地としても機能し、東日本大震災の際にはボランティアの集結地として重要な役割を果たしました。熊本地震や西日本豪雨でも発揮したということです。自然災害が多発激甚化している昨今です。道の駅を広域的な防災拠点として活用する取組を進めていく中で、国交省は6月11日、39か所を選定しました。
毎年この時期に防災訓練を行うということにつきましては、関東大震災や伊勢湾台風、これを契機として昭和35年から9月1日を防災の日とするというふうに定められたという経緯もございます。おっしゃるとおり現在もその意義は失われていないというふうに考えてございます。
まず、防災協定ですが、平成23年の東日本大震災の折、国・県の支援が滞る中、武蔵野市交流市町村協議会構成自治体の遠野市を起点とした支援が迅速に行われたことから、この取組を参考に、これまで交流のあった東金市と安曇野市は、平成24年に災害時相互支援宣言を行いました。この宣言は、平成27年の友好都市締結を契機に、平成28年、より具体的な支援内容を盛り込んだ災害時相互援助協定に発展しております。
しかしながら、東日本大震災を機に国民の再生可能エネルギーへの関心が高まる中、地球温暖化対策など様々な目的の同時達成が期待できるバイオマス利活用の推進を図るため、平成25年に国から打ち出された制度がバイオマス産業都市でございます。
平成23年に発生した東日本大震災による農業用施設の被災を踏まえ、国において、ため池の状況把握と防災対策を目的とした全国的一斉点検が、平成25年から26年にかけて行われました。
◎危機管理室長(田中真君) 感震ブレーカーでございますけれども、阪神大震災以降、通電火災を防止するための備えが必要であるというふうに言われてきております。当市においては、木造住宅が密集している場所があるということから、一つの火災が大規模火災を招くことのないように、こういったことを進める必要があると認識しております。 ○議長(井坪隆君) 永井一英君。
今回の新型コロナウイルス感染症は、2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災の経済の落ち込みをはるかに超える規模とされており、3回にわたる緊急事態宣言の発令に伴い、不要不急の外出自粛の要請が継続されたこともあり、長期間にわたり宿泊業並びに飲食業などの観光産業を中心に、国内経済は長引く低迷に陥っているところでございます。
その内容は、耐震化が完了していない文化施設の設置者においては、できるだけ早期の耐震化の完了に向けて、東日本大震災の復興・創生期間である平成32年度まで、今でいうと令和2年度になりますが、平成32年度までとされている緊急防災・減災事業債の活用も検討し、一層取組を進めていただくようお願いしますというものでありました。
東日本大震災や過去の災害対応における経験を基に、男女共同参画の視点から、防災会議における女性委員の割合を高めることが重要だと思いますが、この防災会議の現状はどうでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(平井義人君) 防災会議の女性比率ですけれども、令和2年度は、5.7%という比率になっております。 ○議長(清水喜久男議員) 土屋利江議員。
しかし、平成23年3月11日、東日本大震災が発生し、耐震診断の結果、更埴庁舎は基準を満たしていないため、新たな災害対策の中枢を担う庁舎機能の重要性が認識されました。 新たな庁舎建設を進めるため、平成24年に庁舎建設準備室が設置され、26年には新庁舎建設基本構想が策定されました。
第1次となるこもろはす食育推進計画が策定された平成23年には、3月に東日本大震災と福島第一原発事故が発生し、あまりに甚大な災害であったがゆえに、10年たった今でも、その影響が消えずに出ています。特に福島第一原発事故に関しては、我が国初の大規模な原発事故で、その際に発出した原子力緊急事態宣言は、いまだもって解除されずに継続しており、解除の見込みすら立っておりません。