1366件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

松川村議会 2019-09-18 令和 元年第 3回定例会−09月18日-02号

災害がないということは非常に歓迎をすべきことですが、阪神淡路大震災新潟中越地震東日本大震災などでは災害に際して女性ニーズに対する配慮が不足していたと報じられておりました。着がえ場所であるとか支援物資、衣類、トイレ、シャワーなど女性目線での災害時の対応が必要となっております。現行、村の防災対策計画は警察消防行政関係者などの男性目線が中心の計画なのかなというふうに感じております。  

下諏訪町議会 2019-09-05 令和 元年 9月定例会−09月05日-04号

また、現在進めている第7次町総合計画及び関連計画におけるまちづくりの方針等を踏まえるとともに、東日本大震災熊本地震等の大規模災害を受けて災害に強いまちづくりへの対応、景観法の制定や多様な町民ニーズの高まりなど、町全体の目指すべき将来像を俯瞰して捉えた上で、どこの地域はどのような用途にするべきかを一緒に討論していくことが必要とのことでありました。  

諏訪市議会 2019-06-26 令和 元年第 3回定例会−06月26日-06号

続きまして、議案第28号諏訪市災害弔慰金の支給等に関する条例の─部改正については、本年4月1日に災害弔慰金の支給等に関する法律等が改正されたことによるもので、主な内容として、これまで法律で規定していた災害援護資金の貸付利率を市町村条例で定めることとなり、東日本大震災における災害援護資金の貸付利率に倣い、現行の3%から、保証人がいる場合は無利子とし、保証人がいない場合には1.5%と定める等、被災者支援

諏訪市議会 2019-06-18 令和 元年第 3回定例会−06月18日-04号

8年前の東日本大震災などの大地震、また昨年の西日本豪雨など近年多発する極端な集中豪雨に起因するため池の決壊によりまして多くの貴重な命が失われました。  そこで国は、比較的規模が大きい全国の全ての防災重点ため池につきまして、平成32年までにため池ハザードマップを関係住民と意見交換をした上で作成し、住民に配布、周知することが義務づけられたところでございます。  

諏訪市議会 2019-06-17 令和 元年第 3回定例会−06月17日-03号

この受援計画でありますけれども、発端は東日本大震災でありますとか、平成28年の熊本地震、こういったときに各種いろんな応援を各地から受ける状況になったわけですけれども、そのときにはいろんな課題があることが明らかになってまいりまして、内閣府都道府県とか市町村について、受援計画の整備について地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン平成29年3月に取りまとめをしております。  

下諏訪町議会 2019-06-13 令和 元年 6月定例会−06月13日-03号

また、東北大震災代表されるような天災の時代でもありました。  高度成長だけがよいわけではありませんが、諏訪圏におけるものづくりの出荷額はピークに比べ60%まで落ち込んでいるわけであります。しかし、大手の企業海外流出なので仕事を失う中、新たに従来の精密企業のわざを生かして、新しく自動車関連などの新しい分野を切り開いた企業が今も生き残っているわけであります。  

諏訪市議会 2019-06-10 令和 元年第 3回定例会−06月10日-01号

主な内容は、これまで法律で規定していた災害援護資金の貸付利率を市町村条例で定めることとされたため、東日本大震災における災害援護資金の貸付利率に倣い、現行の3%から、保証人がいる場合は無利子とし、保証人がいない場合には1.5%とするなど、被災者支援の充実を図るものであります。  議案第29号は、諏訪市剪定木等リサイクル施設条例の一部改正についてであります。

原村議会 2019-06-03 令和 元年第 2回定例会−06月03日-02号

東日本大震災において、自助、共助及び公助が連携することによって大規模広域災害後の災害対策がうまく働くことが強く認識され、この教訓を踏まえ国の平成25年災害対策基本法では、自助、共助に関する規定が幾つか追加され、地域コミュニティーにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が創設されたことから、原村でも平成26年度原村地域防災計画

原村議会 2019-03-14 平成31年第 1回定例会−03月14日-05号

議長就任の平成27年は宮城県沖の地震、そしてまた九州熊本震災、そして糸魚川市の大規模火災など全国的な災害が続発しておりました。そして、原村においては前年の記録的な豪雨、豪雪、また異常気象による集中豪雨、そういうような大災害に対して、総力を挙げて取り組んでいる時期でございました。  

下諏訪町議会 2019-03-06 平成31年 3月定例会−03月06日-03号

時間も余りありませんので、次に、重点の問題といいますか、防災の問題は金井議員からも出されますけれども、私はちょっと大きい意味で、防災意識日本一という点で、私はこれは非常に大事なことだと思いますし、私が議員になったのは平成7年で、阪神震災のときでありましたから、それに東日本があと5日ばかりで8年になると。

諏訪市議会 2019-02-26 平成31年第 1回定例会−02月26日-03号

一方で防災士資格、これは阪神淡路、あるいは東日本大震災等々で非常に注目されて、今全国で15万人くらいの方が資格を取得しております。  市としましても、この防災士の位置づけは地域防災力の課題として、特に大規模災害が起きたとき、あるいは通常の防災活動の向上ということで大きな課題かなと思っております。

安曇野市議会 2018-12-12 平成30年 12月 定例会-12月12日−04号

2011年の東北大震災の原発事故時には、多くの周辺自治体備蓄をしていたにもかかわらず服用されませんでした。本市でも、原子力災害対策としてヨウ素剤備蓄していますが、有事に確実に利用できるのか、より実効性を高めるには事前配布をすべきではと考えます。  まず、本市がヨウ素剤備蓄するに至った理由をお尋ねします。  

茅野市議会 2018-12-12 平成30年 12月 定例会-12月12日−05号

くしくも、この時点で東日本大震災から2年が経過し、防災力の向上、自助・共助・公助のさらなる取り組みが必要という意識が全国的にも高まっておりました。このため、市が定める条例には、市民、事業者、自主防災組織、市など、それぞれに必要な取り組みを明文化することで、市としての防災力の向上、安全・安心なまちづくりにつなげることを目指すこととしたところでございます。  

下諏訪町議会 2018-12-12 平成30年12月定例会−12月12日-03号

健康福祉課長(増澤功) 阪神・淡路大震災、あるいは東日本大震災で発生した火災の6割は電気機器が出火元とされ、停電後にブレーカーが切れていない状態で電気供給が再開されたときに起きるケースが少なくなかったようです。大きな地震の揺れを感知して電気を自動遮断する感震ブレーカーは、一定以上の地震を感知したときの電気の供給を自動的にとめ、停電復旧時に起きる火災の発生を防ぐものです。  

安曇野市議会 2018-12-11 平成30年 12月 定例会-12月11日−03号

実際、東日本大震災熊本地震ではフィンランド製品が救援物資として被災者に届けられ、母親らから歓迎されたそうです。既に東京都は、液体ミルクを災害時に調達するため流通大手と協定を結び、海外メーカーから緊急輸入する体制を整えているとのことでございます。  西日本豪雨ではこの協定を生かし、愛媛県岡山県倉敷市に提供がされました。

茅野市議会 2018-12-10 平成30年 12月 定例会-12月10日−03号

東日本大震災以降における大規模災害を受けての市町村防災対策本部機能のさらなる強化が防災基本計画で改定されるなど、本市におきましても、まちづくり懇談会や女性団体連絡協議会などの各種団体との意見交換などで市長が触れているように、現状における本部体制は脆弱な体制であるとの説明があり、災害対策本部のあり方としての防災センターの整備が急務であるとの説明でございました。

長野市議会 2018-12-07 平成30年 12月 定例会-12月07日−04号

東日本大震災のときに、当時該当の地域の皆さんだけではなく、私どもも大変大きな教訓を得たというふうに思います。てんでんこという言葉が、そのときを機会に私たちのものになっていったり、東日本大震災で大変な被害を受けた子供たちが、避難所でまず大変な状況の中で精神的な開放をするのに、子供たちが津波ごっこをしたそうです。津波が来たと言って、友達と一緒に逃げる。