佐久市議会 2021-03-01 03月01日－02号
また、昨日２月28日をもって、大阪府を始め、６府県の緊急事態宣言が解除されております。 長野県におきます第３波は、11月上旬から２月下旬まで続き、この間、11月下旬、12月中旬、さらに１月上旬から中旬にかけて３回のピークを数えております。佐久市におきましても、新規感染者数は11月に11名、12月に21名、ピークを迎えた１月には78名と急激に増加いたしました。
また、昨日２月28日をもって、大阪府を始め、６府県の緊急事態宣言が解除されております。 長野県におきます第３波は、11月上旬から２月下旬まで続き、この間、11月下旬、12月中旬、さらに１月上旬から中旬にかけて３回のピークを数えております。佐久市におきましても、新規感染者数は11月に11名、12月に21名、ピークを迎えた１月には78名と急激に増加いたしました。
１ 施設の名称 安曇野市豊科南部総合公園 ２ 指定管理者の住所及び名称 大阪府大阪市中央区北浜四丁目１番23号 ミズノ・安曇野市体協・Ａ＆Ｓグループ 代表 美津濃株式会社 代表取締役 水野明人 ３ 指定の期間 令和４年１月１日から令和９年３月31日までの５年３か月間です。 本日提出、市長名であります。
◆４番（松本淳一） この森林環境譲与税はそういうことを目的としてつくられている、それに使うのは当然のことだと思うんですが、政府が出しているこういうふうに使えますよという例示のやつがありまして、それを見たところ、大阪府のちょっとどこだったか具体的に出てきませんが、小学校の生徒が森林に入ってそういう活動をするというところに使って、こういう使い方もありますよという例示がありました。
先日、大阪府が２分程度の動画をつくって、その中で吉村知事が我々はスーパーシティ勝ち取りに行きますという動画をつくっているわけなんですけれども、ほかのスマートシティに応募して実績のある自治体は余裕がありますよね。私どもは、先ほど若林議員に私がご答弁申し上げたように、そうした実績はございません。
◎企画部長（飯島智君） 他の自治体の動向について御報告をさせていただきたいと思いますけれども、今年の11月現在の数字で申し上げますと、都道府県の関係では全国で大阪府及び茨城県、この二つ。それから市町村の関係では63の市町村が既に導入をしているということでありまして、この一年間で37の自治体が導入をし、議員御指摘のとおり全国にも広がりが見えているという状況であります。
なぜならば多くの観光客が集まる京都市では、感染者数が１桁から多くて40数名と、隣の大阪府や北海道などとは桁が違います。ちなみに昨日は京都26人に対して、大阪228人、北海道123名でありました。軽井沢町においても同様で、この秋は平年以上のお客様をお迎えしておりますが、客数イコール感染者数とはなっておりません。
東京都が34.7％と最も多く、次いで神奈川県が12.3％、愛知県が6.7％、大阪府と千葉県が並んで5.5％、埼玉県が5.4％と続いており、人口に比例して大都市圏に寄附者が多い傾向となっております。特に、地理的な近接性などによりまして佐久市の認知度が比較的高いと考えられる東京圏からの寄附が約６割を占めるといった状況でございます。
その中でも大阪府、市ではなくて大阪府、大阪府は大阪モデルというグリーンとイエローとレッドの基準があります。その内容を細かく言うつもりはありませんが、それぞれのレベルにおいて施設をどうするかというのがある程度決まっていると。 それと、すぐ隣の上田市に学校施設の休止判断基準があったので、紹介したいと思います。 これが大阪府のステージごとの対応方針です。
昨年の３月議会でも取り上げた大阪府豊中市社協ＣＳＷの勝部麗子さん、勝部さんが提唱した８０５０問題は、深刻な課題として全国に広がり、内閣府の調査によると４０歳から６４歳の中高年のひきこもりは全国に６１万３，０００人、１５歳から３９歳の若年層のひきこもりよりも多いことが確認されました。
大阪府大阪狭山市の市立図書館では、タブレット端末やスマートフォンなどで読める電子書籍を貸し出す電子図書館のサービスを開始しています。利用者は事前登録が必要です。同図書館のウェブサイトを通じて24時間利用可能で、最大５冊まで、最長２週間借りられます。現在、小説や絵本など約7,000点を導入しています。新型コロナ禍を機に利用ニーズが増えていることから、徐々にタイトルも増やしていくとのことです。
大阪府営住宅の地位継承の範囲は設置者である大阪府が決めることができます。長野市でも同居人の地位継承ができるように法整備を行い、継続入居できるように求めます。 ウとして、市の家賃の減免又は徴収猶予対象者は、収入が著しく低額、同居者が病気、災害、その他特別の理由になっています。長野県の減免対象は市と同じ三つの理由以外に、障害者がいる世帯、ひとり親世帯、高齢者世帯など理由になっています。
大阪府の吉村知事は、９年間で計２，３１８回、約２５８時間にわたって勤務時間中に喫煙したと認定した職員に対する訓戒処分が甘過ぎるとして、勤務時間中に職員が喫煙した場合、地方公務員法上の職務専念義務違反に当たるとして厳罰化しました。本村でも厳しく対処すべきではないですか。答弁願います。 ○議長（芳澤清人） 五味村長。
〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長 牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員） 大阪府は既に２０１９年３月に利用時間を平日３０分、休日６０分以内とした児童・生徒に対するスマホ利用のガイドラインを各市町村教育委員会に示している。指針を基に、先ほどのお話のとおり、家庭でルール化について話合いが必要ということを言われています。
│ │ │ │ │ ２．大阪府の吉村知事は、約９年間で│〃 │ │ │ │ 計２，３１８回（約２５８時間）に│ │ │ │ │ わたって勤務中に喫煙したと認定し│ │ │ │ │ た職員に対する訓戒処分が甘すぎる│ │ │ │ │ として
2018年の大阪府北部地震や中国地方を襲った平成30年７月の豪雨災害、いずれも2018年ですけれども、北海道胆振東部地震、この際にこのシステムが現場で稼働いたしまして、的確な情報共有・収集が進み、いろいろと対策が進んだというふうに伺っております。
大阪府北部地震から２年が過ぎました。この地震で倒壊したブロック塀により、通学中の９歳の女児の尊い命が奪われたことは、皆様の記憶に新しいと思います。
全国モデルにもなりました大阪府豊中市の取組。例えば、ごみ屋敷問題など制度のはざまの課題。これを要となって解決に導くコミュニティソーシャルワーカー。このレベルまで、私は飯田市においても要求したいと思うのですが、市の考え方を伺います。 ○議長（湯澤啓次君） 清水健康福祉部長。
大阪府や千葉県、兵庫県等でリース方式による道路照明灯ＬＥＤ化は広まっています。お隣の松本市でも本年12月までにＬＥＤ化を予定し、６月定例会で一般会計補正案に計上しています。
例えば、先日まで東京都だとか大阪府だとか北海道とか、特定警戒都道府県、そういったようなもし状況が来た場合は、恐らくかなりの率で一斉臨時休業とか、そういったものを要請される可能性はあるんですけれども、そうでなかった場合、例えばこの間の長野県のような状況、そういった場合には一斉臨時休業になることはまずないだろうというふうに思っています。
感染防止と経済活動の両立を図っていく局面で、東京都や大阪府の取組は非常に市民にとって分かりやすいという状況になっていることは理解をいたしております。一方で、新型コロナウイルスの感染情報は、長野県内においては一元的に県が管理をしておりまして、松本市では正確な感染情報を把握できないことから、専門的知見を要するアラートの発動に市が何らかの設定をしようとしても、正当性を欠くことになると考えます。