長野市議会 2019-03-05 03月05日－02号
そのほか、学校給食費の値上げ、市民窓口課大門連絡室の廃止を行い、保育園の民営化と嘱託職員の拡大による給与の削減、職員の短時間勤務採用、嘱託職員の増加による給与の削減、月100時間を超える職員が66人など病気治療者の改善の遅れで市民と職員に負担を押しつけている一方、権堂のマンション建設に税金を投入し、引き続き南石堂町のマンション開発助成に２億5,700万円、総額で10億円近い補助金を出しています。
そのほか、学校給食費の値上げ、市民窓口課大門連絡室の廃止を行い、保育園の民営化と嘱託職員の拡大による給与の削減、職員の短時間勤務採用、嘱託職員の増加による給与の削減、月100時間を超える職員が66人など病気治療者の改善の遅れで市民と職員に負担を押しつけている一方、権堂のマンション建設に税金を投入し、引き続き南石堂町のマンション開発助成に２億5,700万円、総額で10億円近い補助金を出しています。
市は、利用者の減少が続く大門連絡室とバスターミナル連絡室を今年９月末日をもって廃止し、廃止によるサービス低下を防ぐため、コンビニ交付手数料の引下げなどによって、コンビニ交付の拡充を図るとしています。 両連絡室の証明書交付件数は、2017年度、大門連絡室で6,604件、バスターミナル連絡室で7,560件、合計１万4,164件に上ります。
大門連絡室及びバスターミナル連絡室につきましては、長年にわたり御利用いただいてまいりましたが、利用者数、取扱件数が減少する一方で住民票や印鑑登録証明書等のコンビニ交付の普及など、状況変化を踏まえ、本年９月28日をもって廃止いたします。
歳出について、総務費に関して市民窓口課大門連絡室及びバスターミナル連絡室の廃止は、市民サービスの低下につながるため、戸籍住民基本台帳費のうち、市民窓口課大門連絡室及びバスターミナル連絡室管理運営に関する経費として103万円を増額する。
○副議長（小林秀子） 野々村博美議員 ◆26番（野々村博美議員） 過日、大門連絡室を利用するという司法関係者から怒りの声が寄せられました。 裁判所、法務局などが集中する地域は官庁通りと言われ、多くの司法に関わる方々のオフィス街となっています。 大門連絡室は、例えばＤＶ被害の方の戸籍や住民票などを大至急とり、そのまま警察署に駆け込むこともある。
その一方で、中心市街地にあるバスターミナル連絡室と大門連絡室を平成30年９月に廃止する予定となっています。 ２つの連絡室を合わせて１万4,000件の利用があり、浅川支所の利用者数とさほど差異がありません。交通機関を利用する人たち、あるいは裁判所があるため弁護士事務所も多い地域で、代理人の利用者が多いことも特徴です。
第一地区から第五地区につきましては、市役所本庁舎から距離が近く、また交通の便も比較的良いこともあり、窓口サービスについては、本庁の各課、バスターミナル及び大門連絡室を御利用いただいております。また、まちづくり活動の支援という面では、もんぜんぷら座に活動拠点を設けるとともに、市民活動支援課長を初め担当職員が住民自治協議会や地区との連絡調整、活動の支援を行っております。
市民課には、大門連絡室及びバスターミナル連絡室があり、この両連絡室の利用者は減少傾向にあります。このことから、連絡室の存続については、現在その必要性や費用対効果を検証しており、市役所新庁舎の建設に伴う総合窓口化や長野駅周辺等への市民サービス窓口の設置も踏まえ、慎重かつ総合的に検討してまいります。
なお、現在、市民課の補完窓口として、バスターミナル連絡室や大門連絡室があり、住民票や印鑑証明の発行等の限定的な業務を行っております。これらの窓口の利用状況なども踏まえ、連絡室の見直しと併せて、長野駅ビルを含む駅周辺への移転統廃合について検討するとともに、休日、夜間にも対応可能な自動交付機の設置についても検討を重ね、市民サービスの一層の向上に向け努めてまいりたいと考えております。
一方、第一地区から第五地区につきましては、市役所本庁からおおむね距離が近く、また交通の便も比較的良いとこういうこともありまして、窓口サービスについては本庁の各課、バスターミナル及び大門連絡室を御利用いただくことが可能であることから、利便性や行政効率等を考え、支所を設置しておらないところであります。