大町市議会 2023-06-15 06月15日－02号
今、御質問いただきましたように、主に力を入れておりますのは首都圏、あるいは東京、大阪の大都市部からの移住者、これは移住を希望する方が増えてきている、あるいは、国として地方回帰というような動きがあることを捉えて移住相談等を展開してきているところでございます。
今、御質問いただきましたように、主に力を入れておりますのは首都圏、あるいは東京、大阪の大都市部からの移住者、これは移住を希望する方が増えてきている、あるいは、国として地方回帰というような動きがあることを捉えて移住相談等を展開してきているところでございます。
一旦減少し始めた新型コロナウイルスの感染が東京など大都市部を中心に急速に拡大しています。このまま感染拡大を許せば高齢者への感染が広がり、重症者が一気に広がる深刻な状況が予測されています。現在の感染拡大を抑止するには、ＰＣＲ等検査を文字どおり大規模に実施し、陽性者を隔離、保護する取組を行う以外にないと言われています。
◎経済部長（坪根一幸） 住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法でございますけれども、この法律につきましては、空室、空いている部屋を一時的に提供しようとする所有者と旅行者をインターネットでマッチングするビジネスというのが、世界各国で展開されているというような状況を踏まえまして、日本におきましても急増する訪日外国人観光客のニーズや大都市部での宿泊施設の不足に対応するため、従来のカテゴリーには当てはまらない民泊
しかし近年、訪日する外国人観光客が大幅に増えたことで、大都市部での宿泊需給がひっ迫したことへの対応や外国人観光客の多様なニーズに応えるために、民泊の活用を図ることが重要になってきたことと、2020年までに訪日外国人観光客を4000万人に増やし、観光立国を目指す政府の思惑もあります。
級地区分は、大都市部の１級地１を初めとして、１級地２、２級地１、２級地２、３級地１、３級地２の６種類に分けられております。長野県におきましては、長野市、松本市が２級地の１、上田市、岡谷市及び諏訪市が２級地の２、それ以外の茅野市を含めた１４市が３級地１となります。なお、諏訪圏域では、下諏訪町と富士見町が同じく３級地１、原村が３級地２という区分になっております。
最近は国外から持ち込んだ端末機に国内の通信会社を使ってインターネットに接続できるプリペイドＳＩＭカードの販売や、携帯型のワイファイ接続機器のレンタルが大きな国際空港や大都市部の大型電器店等で行われております。
まず、この法律の制定の背景を申し上げますけれども、これにつきましては、空室を一時的に提供しようとする所有者と旅行者をインターネットでマッチングするビジネスが世界各国で展開されているというような現状を踏まえまして、日本でも急増する訪日外国人観光客のニーズや大都市部での宿泊施設の不足に対応するため、従来のカテゴリーに当てはまらない民泊の活用が求められたということで、新たな法的な枠組みの民泊新法が作られたというところでございます
民泊は観光先進国の実現を図る上で、大都市部での宿泊需要の逼迫の状況の対応や、急増する訪日外国人観光客のニーズのための従来の旅館業法の範疇に当てはまらない新しいビジネスでございます。 観光をする人にとっては費用を抑えることができて、民泊を経営する人が収入を得ることができるという双方のメリットがございます。また、地域での観光客が増えることから活性化につながってまいります。
２つの税はすみ分けが明確になされていないなどの課題もありますが、国の森林環境税は大都市部の負担によって本市の森林整備を進めることができる利点があること、森林づくり県民税は市町村の状況に応じた柔軟な取組ができる利点があるなど、いずれの税も森林整備や林業活性化のための重要な財源であるというふうに考えております。
それから、もう一点は、今現在実行しているのは、大都市部のいわゆるスポーツクラブなどがあって、そこのインストラクターなどが現実に１日に何時間来て指導しているのが実情でございます。
ふるさと納税制度が平成20年度に税制改正によって創設される際に、大都市部に偏在する税金という富を地方に還元するという意味合いもあったと記憶していますが、去る２月23日の日本経済新聞によりますと、東京23区のふるさと納税による減収額が平成28年度は129億円であり、さらに今年度は207億円に達する見込みであるとのことです。
◆６番（市川久芳） 私、特色ある形態とは、天国への橋渡し事業として、飯山市が受け付ける形として、移住から医療、介護、火葬、樹林墓地への埋葬、永代供養をセットして、老後は全てお任せくださいとして、大都市部から移住を勧め、納骨は樹林墓地として森に埋設する。日本海を臨める関田山脈の国有林とか、大自然に抱かれているため適地はたくさんあると思います。遺骨は無害であり、粉骨したら半年で石灰質の土に帰る。
しかしながら、首都圏を中心に大都市部への人口の流出を阻むことは現段階では非常に難しい状況があります。就職情報会社マイナビが来春卒業する大学生に行った調査によりますと、地元以外の都道府県に進学した学生のうちＵターンを希望したのは３７．８％にとどまり、主な理由として志望する企業や職種がない、大企業がない等が挙げられております。 人口流出に危機感を持つ自治体は独自の取り組みを始めております。
森が雇用と富をもたらす50年後の伊那市の姿ということを描き出すための事業でありまして、この事業は伊那市らしさを生かすという、まさに創造性の豊かな事業だと考えておりまして、大都市部の企業に対して伊那市のＰＲとともに、森林を生かしたその地域づくりというもの、こうしたことを発信をしてパイプを築きながら、事業推進のための寄附の獲得を目指してまいりたいという考えであります。
実際、いろいろなものをコンビニで買おうが、大手スーパーで買おうが、大手ファミリーレストランで買おうが、お金の利益の一部は大都市部に流れてしまって、実際、工業とか地域外のお金を獲得するお金の収支どうなっているんだろう、そんなのを今回のリーサス見ると、やはり出ていくほうが多くて、それを交付税とか、そういったもので補われているのは、この岡谷市内の現状です。
小規模保育事業の特徴としては、大都市部の待機児童対策、人口減少地域の保育基盤維持など、地域の実情に応じた多様な目的に活用できること。多様な主体が多様なスペースを活用して質の高い保育を提供できること。
自分たちの市民アンケートと大都市部の皆さんとの感じ方の違いを認識した上で、総合的なブランドの選定をしております。それで項目も絞って、これを進めようとして進めております。 ブランドをどのように捉えているのか、また選定・進め方についてはどのように考えているか、お聞きします。 ○議長（木下克志君） 北沢リニア推進部長。
そもそも大都市部における待機児童の解消に必要とされる基準緩和、それ自身が問題であるというふうに思いますけれども、地方都市を含めて一律の基準とすることに異論を禁じ得ません。
◆２２番（井出節夫） 少し数字が違うようですけれども、その発表があった去年10月17日の日経新聞では、見出しが「老後移住したい19％となる」と書いてありますけれども、大都市部に限ると、移住したいが9.7％、どちらかといえば移住したいが15.2％と、いろいろ数字の違いがあるんじゃないかと思うんですけれども、それはともかく、次に行きます。
各それぞれの地域の内容は若干違いまして、人口が横ばいで、７５歳以上の人口が急増するのが大都市部、それから７５歳以上の人口の増加は緩やかですが、全体の人口が減少する地方部、高齢化の進展状況はそれぞれ地域によって差が生じるということが見込まれております。