須坂市議会 2020-02-27 02月27日－04号
２点目の外国人観光客の減少による市内の観光業者に及ぼす影響についてでございますが、須坂市観光協会によると、２月２日から10日にかけて、県が推進する訪日教育旅行の一環として、中国の武漢市や大連市などから５つの学校の小・中・高校生約170人が、須坂小、日滝小、豊洲小、墨坂中、須坂東高校などを訪れる予定でした。
２点目の外国人観光客の減少による市内の観光業者に及ぼす影響についてでございますが、須坂市観光協会によると、２月２日から10日にかけて、県が推進する訪日教育旅行の一環として、中国の武漢市や大連市などから５つの学校の小・中・高校生約170人が、須坂小、日滝小、豊洲小、墨坂中、須坂東高校などを訪れる予定でした。
次に２点目、５月27日中国大連市で開催された北前船寄港地フォーラムは公務出張ではなく私費、昨年のフォーラムは公務出張で公費、そして今回の公務出張は私費、いったいどのような基準で区分けしているのか、恣意的と思わざるを得ませんが、どのように考えているのか市長の公務出張のあり方についてお伺いします。 次に３点目、市長は公務出張にもかかわらず、なぜ旅費は自己負担とされたのか。
また、さきの信毎の記事に、４月27日に中国大連市で開催された北前船寄港地フォーラムに須坂市長と飯山市長が出席との記事がありましたが、私に市民から電話があり、「何のために市長が大連まで公費を使って行ったのか」との問い合わせがありました。調べると、公費ではなく、私費とのことでした。昨年のフォーラムには公費で参加したとお聞きしました。
私は中国・大連市において開催された日中観光大連ハイレベルフォーラムに参加いたしました。その中で、長野県のスキープロモーションなどを含めたスキーのプロモーションの開催にも参加してまいりました。 常日ごろスキー場については、さまざまな方からいろいろなお話をお聞きしております。大前提として、スキー場を存続するか否かということになります。
また、５月末にはインバウンド推進のため、中国・大連市で開催されました中日観光大連ハイレベルフォーラム並びに北前船寄港地フォーラムｉｎ大連に参加をしてまいりました。 このフォーラムでは、大連市及び周辺市政府と日本側の自治体首長との懇談会をはじめとしまして、大連市政府への表敬訪問、また懇談会も設けられ、佐藤議長さんとともに出席をしてまいりました。
例えば昨年12月定例会で私が質問した信州プロモーション事業だが、平成27年度決算では総額で1,700万円であり、その中には中国大連市での観光ＰＲも含まれています。
須坂市においても、信州須坂プロモーション事業を展開し、マスコミを積極的に活用した誘客宣伝を全国に向けて発信したり、外国人観光客誘致に努め、ことし１月末には須高ケーブルテレビにより誘客事業の一環として、中国向け番組制作を行い、中国大連市に向けた番組を収録し、２月下旬、大連市のテレビ局で放送。
また、中国大連市でのプロモーション事業では、峰の原高原スキー場等のビデオの放映やスノーボードの展示等を行ってまいりました。また、峰の原高原観光協会においても独自に海外からのスキー、修学旅行誘致に向けた活動に取り組んでいるところでございます。
一つは、一般社団法人諏訪観光協会と大連市旅遊局との間で平成２０年１０月１１日に観光協定を締結しております。本協定で相互の観光振興に向けて年１回情報交換を行い、両市の一層の振興と発展に向けて促進を図っておると。また、台湾ですけれども、一般社団法人諏訪観光協会と南投県観光産業連盟協会との間で平成２５年１１月１８日に観光友好協定を締結しております。
また、中国人観光客の滞留時間と観光消費の増加を目指し、来年２月に中国大連市において、峰の原高原でのスキーを中心としたプロモーションを計画しています。大連市は人口500万人を超える大都市であり、諏訪市と観光協定を結んだり、県内金融機関や企業が進出しているなど、長野県とも親交の深い都市であります。
かつて市長は、中国の大連市とのつながりがあるので、これらを利用して、富山空港から新幹線で千曲市に来てもらうという施策を立てておられたと思うんです。その後、こうした施策はどのように進んでおられますか。 以上、お聞きをいたします。 ○議長（和田重昭君） 北島経済部長。
産業振興の視点に立った国際交流ということでございますけれども、市内製造業７社が進出しております中国の大連市及び金州新区を中心に行っております。金州新区の前進であります大連経済技術開発区との交流が始まりましてことしで１０年を超えております。
議会でもお話ししましたが、その後も私のところに大連市から直接入ってくる情報では、大方の中国人は、今回の暴動に悲観的で、政府が暴動を制止しない作為に憤慨しているとのコメントもあります。また、２３日の朝日新聞１面に「反日聞こえぬ町大連」の記事が載り、改めて日中友好の大切さを感じたところであります。
７社が進出している大連市におきましても、８月１９日に反日デモがあったようですが、目にしたわけではないということでありました。また取り引きを含めまして、被害の影響はなかったと聞いております。 デモに関する情報は、領事館、あるいは地元商工会から事前に入るため、その際は外出を控えるように指示が出ております。
諏訪圏でも、諏訪市が大連市金州新区と相互交流促進都市協定を締結しています。折しも、ことしは日中国交正常化40周年に当たります。全国的にもスポーツ交流などが計画をされております。中国は、歴史、伝統のある国でございまして、日本との交流は2,000年以上にも及びます。 アメリカとの姉妹都市はマウント・プレザント市があり、友好交流事業が定着をしております。
そしてまた、新幹線新駅のために、これからどのようなことを進めるのだという最後のところでは、新駅実現に向けた今後のシナリオといたしまして、市民の理解を得ること、ＪＲ東日本、県との協議を精力的に行い、県の交通ビジョンに新駅を位置づけること、時間短縮効果のある主な県内自治体の理解を求めること、誘致促進期成同盟会を結成すること、中国とのインバウンドを先行し、大連市からもＪＲや県に働きかけることは可能か研究すること
前石田市長さんのときに、これとは別に中国大連市へ飯山市の連絡事務所を立ち上げてありますが、その後の経過と今後についての考えをお伺いしたいと思います。 大きな２番目で、弱者世帯の冬期対応についてお伺いをいたします。 23年の年末からの降雪は非常に量が多く、18年豪雪に並ぶ大雪となり、市民は、除雪、排雪、道路確保等、かなりの負担となりました。
このうち、大連市金州新区とは、５月のアカシヤ祭りにあわせ、相互交流促進都市の協定を結ぶ予定であります。 学校教育の現場では、国際化に対応できる人材育成や、国際理解の推進のため、小学校での外国人講師との交流や、中学校での外国人の英語教科補助指導員の配置によって、外国人との触れ合いの機会を設けてまいります。
平成２３年度には、国土交通省の補助事業ビジットジャパン地方連携事業、これに申請する予定でございまして、採択された場合は北京市、それから大連市からの招聘に力を入れていきたいと思っております。また去る１１月２６日から２８日まで、中国国営旅遊衛視、これ衛星テレビでございますが、旅番組の取材を受け入れました。諏訪市の紹介をしていただく展開もしております。
さらに、中国大連市に市の連絡所を開設したり、国際グリーンツーリズムモデル指定を受けるなど、これからの観光の課題とされるインバウンド旅行にも積極的に取り組まれてまいりました。 市内の観光資源の創出や整備になども意を用いられました。信越国境を縦走する信越トレイルの整備、菜の花公園の整備充実と渡し舟の復活、さらにこの４月には待望の人形館をオープンさせて、まちなか観光の拠点を整備されました。