小諸市議会 2012-09-07 09月07日-04号
これは参考ということなんですけれども、大阪の大東市においては、条例策定に至るまで産業振興市民会議で学識経験者、商工業者、商工団体の代表者、公募市民、行政機関の代表者によって会議を重ね、条例案が策定された経過があります。また、産業振興シンポジウムや、商工業者や市民が主体になって条例制定にもこぎつけました。そういうところもぜひ参考にして進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これは参考ということなんですけれども、大阪の大東市においては、条例策定に至るまで産業振興市民会議で学識経験者、商工業者、商工団体の代表者、公募市民、行政機関の代表者によって会議を重ね、条例案が策定された経過があります。また、産業振興シンポジウムや、商工業者や市民が主体になって条例制定にもこぎつけました。そういうところもぜひ参考にして進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それは公共交通政策の専門家としてかなり著名、全国各地の自治体の相談にのり、実績をかなりお持ちの軽井沢在住の今城光英大東文化大教授から提起されております。今城プランとでも言うべき構想につきましては、これはきょうここで詳しく私が述べ立てるものではございません。本人にお願いして見せていただくなりしていただければというふうに思います。
広丘の皆様が注目しているのは、はしご型の道路整備ですが、松本歯科大東、湯ノ木の坂から広陵中学校を通って、堅石区民センター、堅石下町交差点、今村橋、広丘北部公園、吉田へと抜ける道路整備を推進いただけると、次の効果も生まれてまいります。
6月定例会では、今年度中に松本歯科大東まで完成する意向をお伺いしました。先日の新聞発表もありました。しかし、広丘地区では、そこから先が大事です。
農村青少年集会施設は、大瀬木大東地区に、飯田インターチェンジ設置に伴い昭和49年に建設された施設でありまして、現在まで当地区に管理をお願いしていたものでございます。 条例の内容は、名称、開館、休館に関すること。業務内容として利用の許可、利用料金と、その収受に関すること等、指定管理を行うにあたって必要な事項を定めるものでございます。
私は昨年からことしに入りまして、県内の岡谷市、箕輪町、また県外では滋賀県の高島市、大阪府大東市、貝塚市などの学校給食の現況を目にしてまいりました。食と子供をめぐるあり方、地域の考え方に大きな開きのあることを感じてまいりました。視察先5カ所、そのすべてについてセンター方式、須坂市と同じ学校給食センターの方式をとっていて、民間委託というところは一つもなかったわけであります。
ごく最近の例として保育園民営化をめぐる訴訟で、横浜地裁が早急な民営化は裁量権の行使に逸脱、乱用があったと違法性を認定、大阪大東市では大阪高裁が児童への不安の配慮が不十分として、それぞれ違法の賠償命令を出しております。他に最高裁で3件、札幌地裁で1件が現在係争中であります。
大阪では、枚方市、高石市、大東市などでは民営化によって保育の質が著しく低下し、保護者が子供たちの保育を受ける権利の侵害と、親の保育所選択権の侵害を理由に提訴しております。長野市の民営化該当園の保護者の皆さんも、市内の民間保育所の実態が徐々に分かってきているようです。
まず最初に、別所線の存続検討会議の概要、取り組み等についてのご質問でございますが、この別所線の存続検討会議は、鉄道交通政策の専門家でございます大東文化大学経営学部長の今城教授を委員長といたしまして、学識経験者、経済関係団体、利用者団体等の代表者によりまして構成をされております。委員数は、全員で15人ということでございます。
次に、損害補償の責任の所在についてですが、水害による被害に対して河川管理のかしの有無について問われた場合の判断につきましては、大東水害訴訟最高裁判決によって示されております。これによりますと、河川管理の特性に由来する財政的、技術的及び社会的諸制約の下で、同種同規模の河川管理の一般水準に照らし合わせ、通常有すべき安全性を備えているか否かを基準として、河川管理のかしを判断すべきとされております。
次に、図書館に手紙文学館を設置することについてということでありますが、御指摘の手紙文学館は岩手県東磐井郡大東町の図書館でこの手紙文学館を、平成8年7月から行っているということであります。内容の趣旨でありますが、だれとはなしに今の気持ちを伝えたい、人生の喜びや悲しみを書き留めておきたい、ひとり言、つぶやき、そんなものを手紙や詩や歌にして図書館に送ると、こういう内容のようであります。
例えば、大阪の大東市の情報公開条例は、市民の知る権利と市の説明責任を明確に規定し、公開対象も実施機関が職務上作成または取得した文書、図書、写真、フィルム、磁気テープ、その他これに類するもので実施機関が管理しているものを公開対象に定義しています。
それから、インターネットの関係でございますが、これは先ほど部長も情報の更新とか内容とか、そういうものについてかなり述べられていらっしゃいますので、ちょっと私も近ごろ少し関心を持ちまして、いろいろやっておるわけですけれども、ちょうどある日、これ大阪の大東市でございますが、ここではインターネットをかなり有効に利用して、積極的に自分の方から情報を発信していこうと、こういう姿勢が見られるわけです。
しかし、私も幾つかの自治体の公開条例取り寄せているわけですが、例えば逗子だとか大東市、それから上越とか、これらのところが今情報公開条例では一番進んでいるという学者の言い方でありまして、そういうところのやつを取り寄せて勉強してみたわけですが、確かに国の要綱案かもしくはそれよりか若干前へ出ているかというようなことでありまして、情報は得ようとすればいっぱい今、時代がそういう時代でありますから、いっぱい得られるわけですね
一方、下流の大東から上流の約 650メートルは平成4年度から河川事業により整備が進められております。これらの河川整備による高水敷の有効利用については、先ほどお話がありましたように、8月9日に夜間瀬川改修促進期成同盟会の関係区に要望施設の調査を依頼したところ、マレットゴルフ場、ゲートボール場、あるいは親水公園等々の要望が提出されたところであります。
また東伊豆の熱川温泉の大東館で24人、社会福祉施設においては、東村山市の特別養護老人ホーム松寿園で17名が亡くなっております。これは昭和62年であります。 このように多くの死傷者を出しておりますことは、ご承知のとおりでありますが、それに伴いまして、消防法が改正、強化されてきております。私ども消防では、その都度、関係のある防火対象物へ立入検査を実施し、法に適合するよう指導しているところであります。
ことしの1月4日の朝日新聞に、朝日体育賞を受けた岩手県大東町が載っておりました。健康づくり町中コートだらけという見出しで、町人口の4分の1に当たる 5,000人がバレーボールの町大会に参加するなど、町じゅうでスポーツに参加して運動不足を解消して、町じゅうが明るく健康的な町になったという記事でした。