原村議会 2024-03-19 令和 ６年第 １回定例会−03月19日-付録
質 疑 ：維持補修工事費が大幅増だが、令和７年度以降の見通しは。 回 答 ：令和７年まで起債が可能な緊急自然災害事業債があるので令和６年と７年で多く実施する予定。 １項 道路橋梁費 ３目 道路新設改良費 ００１２ 社会資本整備総合交付金事業費 質 疑 ：２０１２号線拡幅工事の村道は村で作ったものか。この路線を改良することに至った経緯は。
質 疑 ：維持補修工事費が大幅増だが、令和７年度以降の見通しは。 回 答 ：令和７年まで起債が可能な緊急自然災害事業債があるので令和６年と７年で多く実施する予定。 １項 道路橋梁費 ３目 道路新設改良費 ００１２ 社会資本整備総合交付金事業費 質 疑 ：２０１２号線拡幅工事の村道は村で作ったものか。この路線を改良することに至った経緯は。
建設水道課の道路整備の予算は大幅増となりました。道路インフラの整備は、移動村長室でも住民ニーズが高かったものに対応したものとお聞きしています。 一方、道路整備に関しては、過去の一般質問などでも、対応の遅れの理由の一つに人手不足が挙げられておりました。これに対し、近年多くの自治体では、住民から道路補修箇所などの情報提供をしてもらう、いわゆる住民通報サービスを導入しているところが増えています。
大幅増となった普通建設事業費などの投資的経費を賄うため、連動して地方債が増えていることが主な理由ですが、今後実施する事業が将来への投資といえるか否かの見極めはどのように行うのか、市の所見を伺います。 ○議長（小玉新市君） 栗原企画政策部長。
下段のスクールバス運行事業は、前年比で２，２５８万円余の大幅増となっております。スクールバス乗降時の安全対策として、昨年から車掌の配置等が義務づけられたこと、また、バス運転手の労務単価が引上げとなりましたことなどが増額の要因でございます。 次に、７ページを御覧ください。
文部科学省の令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、2021年度における小中学校の不登校数は24万4,940人で、前年度から約25％の大幅増となりました。初めて20万人を超え、小学生、中学生とも過去最多と伺っております。 初めに、岡谷市内の不登校児童・生徒について、昨年度の状況、在籍比率、新たな不登校の件数、100日以上の不登校の状況などをお伺いいたします。
・安曇野赤十字病院の話や状況を聞いても、大幅増は厳しいと思う。週労働時間を短縮及び複数夜勤体制とすることとあるが、両方は現実的には非常に厳しい気がする。 ・ある程度の保険料の負担を負っていかなければ、この制度の将来の健全化が図れないと思う。また、少子高齢化が進む中、若者の負担をこれ以上増やすわけにはいかない。患者・利用者の負担も含め、これ以上の軽減をすることはできないということにより、反対する。
地方交付税等による歳入の大幅増により一定の財源確保ができましたので、コロナ対策等の実施と併せ、今後の財政出動に備えて財政調整基金に７億８，０００万円余を積み立てたところでございます。 財政健全化判断比率のうち、実質公債費比率については、標準財政規模が大幅に増加したことにより、前年度比０．５ポイント低下し、７．５％となりました。
とりわけ要因として大きいのが、文化財事業収益、内容は漆器と文化財修復の売上げでありますが、これが昨年の1,378万円から１億166万円と大幅増を確保したということであります。 昨年の決算では、従来の文化財修復の仕事はもとより、これに加えて伊那市に常圓寺というお寺がありますが、これの納骨堂漆パネルが受注できたということが非常に大きい。
収益の部では、款１項１の医業収益が４３億３，５００万８，０００円で、患者増などにより、前年度と比較して３億４，８５５万６，０００円、８．７％の大幅増となっております。 項２目２他会計補助金１億５，５６１万１，０００円、目３他会計負担金２億５，９５６万８，０００円は、総務省が定める繰出基準に基づき、基礎年金拠出金や起債償還利子、医師確保に関する費用などに係る繰入金でございます。
３款 民生費 １項 社会福祉費 １目 社会福祉総務費 ００１１障害者福祉対策事業 質 疑 ：障がい者自立支援給付費の大幅増の理由は。 回 答 ：新規の利用者３名が就労移行支援施設、自立訓練施設、就労継続Ｂ型施設で増えた。給付金の返還をさけるため、令和２年度の実績から、令和３年度の当初予算を抑えたのも原因。
一方、感染症対策として、国からの特別定額給付金事業費国庫補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、国庫支出金が前年度に比べ、約59億1,500万円、307.2％と大幅増となったほか、減収補てん債に令和２年度限りの措置として、本市で借入可能な市たばこ税、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金の３税目が対象税目に拡充されたことから、7,275万7,000円の借入れを行い、一般財源の補填
電子計算機処理事業の前年比大幅増は、住民行政システム等の委託料の増や、公共施設予約システムの更新が行われたことによるものです。 情報化推進事業では、庁舎内と文化センターへの無料Ｗｉ－Ｆｉが整備され、さきの８月豪雨の際にはタブレットを利用した発令情報システムによる情報共有に力を発揮したとのことです。 町長交際費では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、例年の半分の歳出となりました。
さらに、今年度の新入生が大幅増に転じました。大町市の少子化対策の成果ではないでしょうか。 これからも少子化対策に力を注ぎ、子どもが増える可能性がある中で、学級編制基準も今年３月に見直されました。教育環境が大きく変化する今、令和５年、令和７年にこだわるべきではないと思います。 次に、教職員の方から、教室が足りなくなるとお話をお聞きしました。特に特別支援学級のスペースがないと心配をしています。
予算総額は４７４億７，０００万円で、前年度と比べて１５億９，０００万円、３．５％の大幅増となりました。 新型コロナウイルス感染症対応などにより予算総額としては過去最大となりましたが、それぞれの事業に工夫を凝らし、特定財源を確保したことにより、一般財源は前年度当初予算に比べ２億５，０００万円余減らすことができました。
国では、来年度予算を組むに当たって、今年度のコロナ関連の支出大幅増により、かなりの財源不足に陥ると予想されます。総務省は２０２１年度予算概算要求で、地方交付税を４，０００億円少ない１６兆２，０００億円とし、交付税に対する財源不足を臨時財政対策債、これは赤字地方債と言われますが、で充てるとしています。 地方交付税の削減は、当市にとっても避けられません。
地方交付税につきましては、普通交付税は、前年度より０．１％の増、特別交付税は災害分が措置されたことなどにより１４４．８％の大幅増となりました。地方交付税全体では１２．０％増の７９億４８３万１，０００円となりました。 分担金及び負担金は、幼児教育無償化に伴う保育所運営費保護者負担金が減額となったことなどにより前年度比２４．８％減の総額２億３，３０４万２，８５３円となりました。
また、今年の３月末時点の14.4％からは2.2ポイント、1,188人の大幅増となっており、これは新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策の一つである、特別定額給付金におけるマイナンバーカードを使用したオンライン申請が注目されたことや、マイナポイントに関心を持たれた方の申請によるものと思われます。
その下、目２事務局費ですが、積立金として、教育環境整備基金の積立てをしましたので、大幅増となっております。 下段、目３の教員住宅費については、工事請負費分が増となっております。 次ページお願いいたします。４５ページ。 目４のスクールバス運行費、その下、目５の外国指導費につきまして、若干減となりましたが、昨年同の内容でございますので、御覧いただきたいと思います。
もとより、病院の経営は、病院事業管理者にお聞きするのが筋ではありますが、しかし、大町病院が現在の大きな負債を抱えるに至った最も大きな原因が、９年ほど前から行った入院収益を増やすための一般病棟入院基本料７対１施設基準の取得に伴うスタッフの大幅増による給与費の増大に起因することや、その結果、平成２９年度決算において、資金不足比率が、法律に規定された経営健全化基準の２０％を超え、２２％となったことで、大町病院
一方で、歳入は、法人市民税の大幅増などにより２億８，０００万円余増加しました。 一般会計に墓地事業特別会計、ケーブルテレビ放送事業特別会計を合算した普通会計の決算は、実質収支は１５億６，０００万円余の黒字となり、財政調整基金へ１億円積立てを行うことができました。