伊那市議会 2023-03-08 03月08日－03号
さらに、住宅新築後はエネルギー収支がゼロ以上となるために、光熱費の大幅削減、売電収入も得られるということで収支がプラスになるということもございます。こうしたことから、当面、新築住宅につきましては、このゼッチの補助を受けるようにしていただきまして、既存住宅に対する補助金として、今後進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（白鳥敏明君） 野口議員。 ◆18番（野口輝雄君） 分かりました。
さらに、住宅新築後はエネルギー収支がゼロ以上となるために、光熱費の大幅削減、売電収入も得られるということで収支がプラスになるということもございます。こうしたことから、当面、新築住宅につきましては、このゼッチの補助を受けるようにしていただきまして、既存住宅に対する補助金として、今後進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（白鳥敏明君） 野口議員。 ◆18番（野口輝雄君） 分かりました。
しかし、同時に人件費の大幅削減でもあります。人件費を削るのではなく、人手をかけてでも魅力のある施設に変化させ、伊那市民の福利厚生につなげるのは、伊那市の施設として重要ではないかと考えます。 例えばみはらしの湯のサウナは、新型コロナ対策で人数制限されており、入れない人の列ができています。さらに、入れないからみはらしの湯に行かずに、他の温泉施設を利用するとの声も聞こえてきます。
◆12番（田畑正敏君） ただいま答弁いただきましたように、一般管理費の大幅削減だとか含めて、経営体質が格段に強くなっているということを認識いたしました。 最近、平日でも県外ナンバーの車を多く見かけるようになりました。コロナ禍であっても人の動きは確実に出てきたかなと感じています。そこで質問ですが、令和４年度に入って２か月が過ぎましたが、直近の伊那市観光株式会社の営業状況についてお尋ねいたします。
両施設ともに施設内暖房や温浴のための化石燃料が使われており、これらを資源循環型施設から出る熱を利用することで、温室効果ガスのみならず燃料費の大幅削減にもつながり、市民益は大きなものになることが期待できます。 そこで、伺います。１点目、資源循環型施設から排出される熱エネルギーの利用について市の考え方はどうか。 ２点目、上田市の所有する公共施設への熱利用は検討できないか。 以上２点答弁願います。
ＳＤＧｓの７の２は再生可能エネルギーの拡充をターゲットにし、11の６は大気中のＰＭ2.5やＰＭ10の軽減を、12の４は化学物質の大気への排出の大幅削減をターゲットにしています。13の２の２は気候変動対策のターゲットの指標として、温室効果ガスの排出量を掲げています。 本市の環境基本計画は大気汚染対策や低炭素のまちづくりの推進を掲げています。
いずれにしろ、２０３０年にはＣＯ２を大幅削減、２０５０年にはＣＯ２ゼロというゼロカーボンということで世界的に動いておりますので、省エネも含めて、あらゆる再生可能エネルギー、そういったようなことを導入できるような、そういう仕組みが必要ではないかと思います。 続きまして、最後、観光振興についてお聞きします。
また、市営住宅については、長寿命化計画によって管理戸数を大幅削減していく方向で進んでいるが、低廉な家賃で入れる市営住宅の必要性を考えると問題であり、産業建設委員会に審査付託となった部分については反対する。
これまでも特養入所の要介護３以上の限定、利用料の２割負担、３割負担の導入、施設の食費、居住費の負担増など、介護保険を一層サービスが利用できない保険に改悪を進め、介護事業所の経営や介護現場の人手不足を加速する介護報酬の大幅削減を強行してきました。
今までどおりの授業をしようと、土曜授業、これは教職員や子供の負担が大きいということでしないようですけれども、夏休みや学校行事の大幅削減、７時間授業など、授業を詰め込むやり方では、子供たちに大きな新たなストレスをもたらし、子供の成長をゆがめ、学力格差をさらに広げることになりかねません。
しかし、例年どおりの授業をしようと、土曜授業や夏休みや運動会や文化祭などの学校行事の大幅削減や、ひどいところになれば７時間授業などで詰め込むというやり方も聞こえてきます。子供たちに新たなストレスをもたらし子供の成長をゆがめ、学力格差をさらに広げることになりかねません。
内容といたしましては、気候エネルギー行動計画を策定し、実施することにより、持続可能なエネルギーの推進、温室効果ガスの大幅削減、気候変動の影響への適応に取り組んでいくものでありまして、誓約に当たっては、国の温室効果ガス排出削減以上の目標設定など、より野心的な行動計画の策定を要するものであります。
また、市営住宅については、長寿命化計画によって管理戸数を大幅削減していく方向で進んでいますが、低廉な家賃で入れる市営住宅の必要性からを考えれば、問題であります。また、ここで策定を進め、５月には決定していく予定の立地適正化計画は、居住誘導地域を示すなど、市民の居住の権利の侵害となりかねず、問題であります。 以上の理由により、議案第15号 令和２年度岡谷市一般会計予算には反対をいたします。
その内容は、年金の大幅削減、医療・介護の負担増と給付削減、病床淘汰の推進、保育予算の削減など全世代に負担を押しつけようとするものだと言われています。この全世代型社会保障についての見解をお伺いいたします。 次に、教員の変形労働制についてお伺いいたします。
首長誓約とは、ＥＵをモデルに地域創生・地球貢献を目指し、自治体の首長がエネルギーの地産地消、温室効果ガスの大幅削減、そして気候変動などへの適応、この３つの取り組みを一体として推進することを誓約するものです。 県内では２０１６年、高山村が署名し、松本市も今年１月、これに続きました。
その内容は、年金の大幅削減、医療・介護の負担増と給付削減、病床淘汰の推進、保育予算の削減など、全世代に制度改革の痛みを押しつけようとするものであります。その特徴の一つは、財界・大企業の代表を直接国の司令部に招き入れ、従来以上に強権的に改悪を進めようとしていることにあると言えます。
もちろん取組自体は計画されていることと思いますが、この紙おむつリサイクル事業は、まさに森林資源の保護、ＣＯ２の排出削減と世界首長誓約／日本にうたわれております温室効果ガスの大幅削減、気候変動の影響への取組、持続可能なエネルギーの推進、持続可能で強靱な地域づくりのいずれの項目に関しても、大きな効果が期待できるというふうに思うところでございます。
議員ご提案の気候非常事態宣言は、気候変動の防止を最優先し、地域レベルでの行動の重視を掲げ、パリ協定の遵守及び温室効果ガスの大幅削減を目指すことを宣言するものでございますが、ご紹介のとおり、去る９月に長崎県壱岐市が、今月に入って白馬村と長野県がこの宣言をしております。 なお、神奈川県鎌倉市では、10月に市議会が市に対して宣言を行うよう求める決議をいたしましたが、鎌倉市は宣言をしておりません。
こちらの事業は、温室効果ガスの大幅削減など高い目標を掲げて、先駆的な取り組みにチャレンジする都市を環境モデル都市として選定、支援するものです。先ほどの長野宣言がもうちょっと広く具体性があるものというものよりも、そういう宣言という側面が強いというお話があったんですが、こちらはもうちょっと具体的な施策が必要となるものですね。
国内ではプラスチックごみの大幅削減、分解しやすい新素材の開発など国際合意に向けた条件整備を急ぐことになり、年内１０月には東京で海洋プラスチックごみの各国の取り組みを報告する初めての会合を開くことが決定となりました。 環境問題で２０１９年１月、ダボス会議で環境活動家のスウェーデンの女子高校生の訴えは各国首脳を沈黙させました。彼女は、「環境改善目標の達成はやるか、やらないかである。