156件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

軽井沢町議会 2018-12-13 平成30年 12月 第1回定例会(12月会議)-12月13日−05号

平成30年12月13日  軽井沢町議会議長   市村 守殿                            提出者 総務常任委員会                                委員長 土屋好生  別紙  米軍基地負担に関する意見書(案)  提出先 衆議院議長      参議院議長      内閣総理大臣      外務大臣      防衛大臣      法務大臣      沖縄基地負担軽減担当

伊那市議会 2018-12-12 伊那市議会 会議録 平成30年 12月 総務文教委員会-12月12日−01号

岸田前外務大臣のもとで出されたものであります。この中で、そういった賢人会議が後押しをして、対話を対立を緩和させる、そういう日本がリーダーシップを発揮してこそ、国際社会協力をして核軍縮を確実に進めると、そういった具体策づくりこそが最も大事であって急務である。それがむしろ日本がとるべき責務である、私はそのように信じます。

長野市議会 2018-09-25 平成30年  9月 定例会-09月25日−05号

宛先は、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣外務大臣防衛大臣内閣官房長官沖縄基地負担軽減担当であります。  何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。 ○議長(小林治晴) 以上で説明を終わります。  本件の質疑に関しては、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  お諮りいたします。

軽井沢町議会 2018-09-20 平成30年  9月 第1回定例会(9月会議)-09月20日−05号

                             賛成者  寺田和佳子                                   横須賀桃子                                   土屋好生                                   大浦洋介  別紙 日本政府が国連「核兵器禁止条約」に賛同し、批准の手続きを進めることを求める意見書  提出先 内閣総理大臣      外務大臣

長野市議会 2018-03-01 平成30年  3月 定例会-03月01日−02号

翌3日、日本政府は、この米国の方針を高く評価するとした外務大臣談話を発表しました。これでは核保有国と非保有国の橋渡し役ではなく、アメリカ核戦略強化の推進役となっており、唯一の戦争被爆国の首相として、余りにも情けない態度です。  長野県では、長野市の加藤市長を初め、77市町村全ての首長と阿部知事が核兵器廃絶を求めるヒバクシャ国際署名に賛同し署名をしました。

伊那市議会 2017-09-21 伊那市議会 会議録 平成29年  9月 総務文教委員会-09月21日−01号

なぜかといいますと、今核保有あるいは非保有国双方の有識者による、核軍縮に関する賢人会議、これは岸田前外務大臣の提唱で日本国で設置をされましたけれど、その中でそういった賢人会議が後押しをして対立を緩和し、そして国際社会国際社会協力して核軍縮を確実に進める、そういったための具体策づくりこそが大事だと、そういったことを私は支持をしていきますので、基本的な立ち位置が違います。

下諏訪町議会 2017-09-21 平成29年 9月定例会−09月21日-05号

提出先 衆議院議長参議院議長内閣総理大臣外務大臣 あて ────────────────────────────────── ○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。森 安夫委員長、登壇の上、御説明願います。 ○議長 森 安夫委員長。 ◎総務経済常任委員長(森) 核兵器禁止条約への参加を求める意見書について、提案理由を説明いたします。  

長野市議会 2017-09-19 平成29年  9月19日 総務委員会-09月19日−08号

英訳の中には、被爆者というのはそのまま使われているということでありますし、世界が本当に注目していた、岸田、当時の外務大臣も広島出身の外務大臣として、一定の閣内のそうした方向性の中で異を唱えることはできませんけれども、一定の理解を示そうという、そんな動きもあったやに聞いています。  

上田市議会 2017-09-11 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月11日−一般質問−02号

翌25日、知事が県議会議長、岩国市長、岩国市議会副議長とともに森本防衛大臣及び玄葉外務大臣に対し、安全確認前の陸揚げ実施に抗議をするとともに、長期間にわたる駐機は認められないという意向を伝えました。その後、沖縄普天間基地に配備をされ、岩国基地と普天間基地間を年に数回往復する程度でしたが、オスプレイの危険なところは、低空飛行訓練が頻繁に行われることにあります。  

軽井沢町議会 2017-08-31 平成29年  9月 第1回定例会(9月会議)-08月31日−01号

5月1日には、議長との連名にて内閣総理大臣外務大臣防衛大臣に向け、北朝鮮ミサイル攻撃に対する「日本平和を守るための最大努力を求める要望書」を提出いたしました。  6月9日には、現在のように国が武力攻撃の危険にさらされているとき、どのように自分の身を守っていけばよいかを学ぶため、県の危機管理防災課の危機対策監を招き、県政出前講座「国民保護のしくみ」を中央公民館にて開催いたしました。  

下諏訪町議会 2017-06-20 平成29年 6月定例会−06月20日-05号

提出先 内閣総理大臣法務大臣外務大臣防衛大臣 あて    ────────────────────────────────── ○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。金井敬子議員、登壇の上、御説明願います。 ○議長 金井敬子議員。 ◎金井議員 それでは、説明させていただきます。

小諸市議会 2017-03-23 平成29年  3月 定例会(第2回)-03月23日−05号

平成29年3月23日                                   小諸市議会  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  殿  外務大臣  防衛大臣議長(林稔議員)   ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。      〔「なし」の声あり〕 ○議長(林稔議員)   なければ質疑を終わり、討論に入ります。  討論ありませんか。      

下諏訪町議会 2017-03-22 平成29年 3月定例会−03月22日-05号

提出先 衆議院議長参議院議長内閣総理大臣外務大臣 あて ────────────────────────────────── ○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。中村光良常任委員長、登壇の上、御説明願います。 ○議長 中村光良委員長。 ◎総務経済常任委員長(中村光) 陳情第2号、意見書提案説明。  

軽井沢町議会 2016-12-16 平成28年 12月 第1回定例会(12月会議)-12月16日−05号

平成28年12月16日 軽井沢町議会議長   内堀次雄殿                    提出者 総務常任委員会委員長 佐藤敏明  別紙  米軍輸送機オスプレイの飛行訓練空域から長野県東北地域を除外することを求める意見書(案)  提出先 内閣総理大臣外務大臣防衛大臣         米軍輸送機オスプレイの飛行訓練空域から長野県東北地域を除外することを求める意見書(案)  米国防省は昨年

軽井沢町議会 2016-12-05 平成28年 12月 第1回定例会(12月会議)-12月05日−02号

G7伊勢志摩サミットは、4月10、11日に広島で開催された外務大臣会合を皮切りに、メインの各国首脳が集まりました伊勢志摩サミットが5月26、27日に開催され、一連のG7サミット2016のファイナルとして、G7交通大臣会合が9月23、24、25日の3日間にわたって、当町にて開催されました。  

軽井沢町議会 2016-06-13 平成28年  6月 社会常任委員会(6月13日)-06月13日−01号

〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(土屋好生君) あと、提出先につきましては、まず最初のほうが、長野県議会議長長野県知事、次のページが厚生労働大臣外務大臣総務大臣というふうになっておりますがよろしいでしょうか。      〔「ちょっといいですか」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(土屋好生君) 遠山委員。

小諸市議会 2016-03-16 平成28年  3月 定例会(第2回)-03月16日−05号

平成28年3月16日                                   小諸市議会  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  殿  外務大臣  防衛大臣議長(相原久男議員)   ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。      〔「なし」の声あり〕 ○議長(相原久男議員)   なければ質疑を終わります。  

伊那市議会 2015-12-18 伊那市議会 会議録 平成27年 12月 定例会-12月18日−05号

以上のことから、記書きの事項が実現されますよう、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣財務大臣、TPP担当国務大臣外務大臣農林水産大臣経済産業大臣内閣官房長官及び関係機関に強く要請してまいりたいというものであります。  要請事項は、1としまして、環太平洋パートナーシップTPP協定協定内容の公開と十分な説明を行い、国会における衆参農林水産委員会決議との整合性の検証を実施すること。