224件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

軽井沢町議会 2020-03-17 03月17日-05号

令和2年3月17日 軽井沢町議会議長  佐藤敏明殿                            提出者                             議会運営委員会                              委員長 市村 守 別紙  新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書(案) 提出先 衆議院議長参議院議長内閣総理大臣財務大臣総務大臣外務大臣、文部科学大臣

佐久市議会 2020-03-09 03月09日-03号

提出先衆議院議長参議院議長内閣総理大臣財務大臣総務大臣外務大臣、文部科学大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣内閣特命担当大臣新型コロナウイルス対策担当)。 以上でありますが、よろしくご審議をいただき、同僚議員各位のご賛同を心からお願い申し上げまして、新政ネット代表、私の提案理由説明といたします。 ○議長神津正) これより質疑に入ります。 

岡谷市議会 2019-11-11 11月11日-06号

当時の岸田外務大臣も、この協定の締結によって軍属の範囲が明確化され、軍属に該当しない者については、日本刑事裁判手続が完全に適用されることなって、一歩前進であるとコメントを残しております。 日米地位協定自体抜本改定が必要とする見方も示されておりますけれども、抜本改定には多大な労力と時間が必要になり、それまでの間、不合理、不平等な状態が継続して続くことになります。

佐久市議会 2019-09-27 09月27日-06号

提出先衆議院議長参議院議長内閣総理大臣外務大臣、防衛大臣。 以上でありますので、よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○議長神津正) これより質疑に入ります。 順次発言を許します。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長神津正) ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 これより採決に入ります。 お諮りいたします。 

軽井沢町議会 2019-09-19 09月19日-05号

令和元年9月19日 軽井沢町議会議長  佐藤敏明殿                         提出者                          総務常任委員会                           委員長 遠山隆雄 別紙  米軍機長野佐久地方での低空飛行中止を求める意見書(案) 提出先 衆議院議長参議院議長内閣総理大臣外務大臣、防衛大臣米軍機長野佐久地方での

諏訪市議会 2019-09-17 令和 元年第 4回定例会−09月17日-06号

令和元年9月17日                          長野諏訪市議会 議長 伊藤 浩平 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 外務大臣   茂 木 敏 充 様 防衛大臣   河 野 太 郎 様 衆議院議長  大 島 理 森 様 参議院議長  山 東 昭 子 様 議員議案第4号                 意見書提出について  国に対する私立高校への公費助成に関する

下諏訪町議会 2019-06-21 令和 元年 6月定例会−06月21日-05号

提出先 内閣総理大臣外務大臣、防衛大臣沖縄及び北方対策担当大臣 あて    ────────────────────────────────── ○議長 本案につきまして提案者提案理由説明を求めます。金井敬子議員登壇の上、御説明願います。 ○議長 金井敬子議員。 ◎金井議員 それでは、提案理由説明させていただきます。  

軽井沢町議会 2019-06-13 06月13日-05号

                         提出者                          総務常任委員会                           委員長 遠山隆雄 別紙  辺野古新基地建設即時中止と、普天間基地沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書(案) 提出先 衆議院議長参議院議長内閣総理大臣内閣官房長官外務大臣

佐久市議会 2019-03-22 03月22日-06号

提出先衆議院議長参議院議長内閣総理大臣外務大臣、防衛大臣法務大臣沖縄基地負担軽減担当。 以上でございます。 ○議長高橋良衛) これより質疑に入ります。 順次発言を許します。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長高橋良衛) ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 これより採決に入ります。 お諮りいたします。 

下諏訪町議会 2019-03-20 平成31年 3月定例会−03月20日-05号

提出先 衆議院議長参議院議長内閣総理大臣外務大臣、防衛大臣法務大臣沖縄基地負担軽減担当大臣 あて ────────────────────────────────── ○議長 本案につきまして提案者提案理由説明を求めます。森 安夫常任委員長登壇の上、御説明願います。 ○議長 森 安夫委員長。 ◎総務経済常任委員長(森) 米軍基地負担に関する意見書について、提案理由説明します。  

軽井沢町議会 2018-12-13 12月13日-05号

平成30年12月13日 軽井沢町議会議長  市村 守殿                           提出者 総務常任委員会                               委員長 土屋好生 別紙  米軍基地負担に関する意見書(案) 提出先 衆議院議長     参議院議長     内閣総理大臣     外務大臣     防衛大臣     法務大臣     沖縄基地負担軽減担当 次ページ

長野市議会 2018-09-25 09月25日-05号

宛先は、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣外務大臣、防衛大臣内閣官房長官沖縄基地負担軽減担当であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。 ○議長小林治晴) 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。

軽井沢町議会 2018-09-20 09月20日-05号

                             賛成者  寺田和佳子                                  横須賀桃子                                  土屋好生                                  大浦洋介 別紙 日本政府国連核兵器禁止条約」に賛同し、批准の手続きを進めることを求める意見書 提出先 内閣総理大臣     外務大臣

塩尻市議会 2018-03-02 03月02日-03号

問題は、この指針の発表された翌日、河野外務大臣米国による抑止力実効性の確保と我が国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメントを明確にした、高く評価するという談話を発表しました。わかりにくい表現ですが、核の傘の役割がより明確になったので、日本としてはありがたいといった意味だろうと推測します。核兵器先制使用さえ容認する日本政府の対応に対し、市長はどのような見解をお持ちなのか伺います。 

長野市議会 2018-03-01 03月01日-02号

翌3日、日本政府は、この米国の方針を高く評価するとした外務大臣談話を発表しました。これでは核保有国と非保有国橋渡し役ではなく、アメリカの核戦略強化推進役となっており、唯一の戦争被爆国の首相として、余りにも情けない態度です。 長野県では、長野市の加藤市長を初め、77市町村全ての首長と阿部知事核兵器廃絶を求めるヒバクシャ国際署名賛同署名をしました。

小諸市議会 2017-12-19 12月19日-05号

平成29年12月19日                                  小諸市議会 衆議院議長 参議院議長        殿 内閣総理大臣 外務大臣議長林稔議員)  ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。     〔「なし」の声あり〕 ○議長林稔議員)  なければ質疑を終わり、討論に入ります。 討論ありませんか。     

下諏訪町議会 2017-09-21 平成29年 9月定例会−09月21日-05号

提出先 衆議院議長参議院議長内閣総理大臣外務大臣 あて ────────────────────────────────── ○議長 本案につきまして、提案者提案理由説明を求めます。森 安夫委員長登壇の上、御説明願います。 ○議長 森 安夫委員長。 ◎総務経済常任委員長(森) 核兵器禁止条約への参加を求める意見書について、提案理由説明いたします。  

長野市議会 2017-09-13 09月13日-02号

(12番 佐藤久美子議員 質問席へ移動) ○議長小林義直) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長加藤久雄) 核兵器禁止条約国連で7月7日に採択されておりますが、外務大臣はこの条約についての見解として、核兵器の無い世界を目指す我が国の考え方とはアプローチを異にしており、核兵器保有国と非核兵器保有国との対立の深刻な状況を一層悪化させてはならないと述べております。 

千曲市議会 2017-09-04 09月04日-01号

羽田先生は、私たち3区選出の国会議員として当選14回、農林水産大臣大蔵大臣外務大臣などを歴任されたところであります。 また、先生は、政治改革をライフスタイルといたしておりまして、所属政党も自由民主党から新生党、新進党、太陽党民政党、民主党へと政界再編の中心的な役割を果たされました。政権交代可能な二大政党制を目指して、それぞれの政党の要職に務められました。