大町市議会 2024-06-28 06月28日－05号
さて、地域高規格道路松本糸魚川連絡道路につきましては、ルート帯からルート線を決定するための事業準備段階へ移行し、これまでは市民の皆様の関心事にとどまっていたものが、徐々に期待へと変化し、この事業の進捗とともにまちづくりへの期待にも広がってきております。
さて、地域高規格道路松本糸魚川連絡道路につきましては、ルート帯からルート線を決定するための事業準備段階へ移行し、これまでは市民の皆様の関心事にとどまっていたものが、徐々に期待へと変化し、この事業の進捗とともにまちづくりへの期待にも広がってきております。
地域の事情や様相の変化もある中で、より地域の実態に沿った形で通学路の安全や防犯面などに取り組んでくれております。このように、地域の安全を担保する取組がある中で、保護者や地域から、通学に関する情報がちょっと出てこないというようなことを心配する声が上がってきています。
こうした中で、地域の環境も変化しておりますので、今後サテライトキャンパスも含めて、より幅広にこれは誘致のことを検討していきたいという考えでおります。 ○議長（田畑正敏君） 二瓶議員。
今後も建替えをせずにもらい得になっている状況に変化がない場合、この交付した補助金をどのように処理をされていくのかをお答えを願います。 ○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。 ◎建設水道部長（駒澤晃君） 除却工事後に建替えしない場合の補助金の扱いについてのお尋ねにお答えをいたします。
人々のライフスタイルや働き方の変化、今後のリニア中央新幹線開業、三遠南信自動車道開設に向けて、伊那市の交流人口、関係人口の創出についての質問をさせていただきます。 伊那市観光の目的ですが、一つは市民の幸福度が向上することにあり、もう一つは、伊那市の魅力資源をどう活用して、来訪者の誘客や満足度向上につなげていけるかにあるかと思います。
飲み水については、近年の環境の変化による、汚染物質による水質悪化にならないことを願っております。ただ、最近話題になっているのは、人工有機フッ素化合物、これについて話題になっていると思います。これは日常使うフライパンや防水服、食品の包み紙などに使われているということもあり、環境省は全国の井戸や河川を調査して、身体的な影響についても調査が行われているということを聞いております。
現在、千曲市におきまして、学童期・思春期等における食育推進とライフスタイルの変化が伴いました青年期と、大人になってからの食育推進の施策はどのように行われているか、こちらをお伺いいたします。 ○議長（小玉新市君） 宮尾健康福祉部長。
令和６年度の地方税制改正では個人住民税、固定資産税の改正が行われ、これらの改正に伴い、個人住民税においては、令和６年度の個人住民税から納税者及び配偶者を含めた扶養家族１人につき１万円の減税について、固定資産税では土地の負担調整措置等について、負担水準の変化を緩やかにするために現行措置等を３年間延長するよう改正を行ったものであります。
そして、また先ほど来申し上げたその物価高騰ですとか様々な社会情勢の変化などもありまして、諸般の事情で延期しているということでありまして、決して屋代の開発のために遅らせたとかそういうことではありません。 また、敬老会に関しては、むしろ屋代の開発とかということは全く関係なくて、地区の役員の負担の軽減ということが一番のメインでありました。
４点目の改善業務に注力できない現状についてですが、人材育成基本方針改定の背景でも触れたとおり、人口減少や少子高齢化がさらに進展する中で、地域課題や市民ニーズの多様化・複雑化、新型コロナウイルス感染症による社会の変化、デジタルによる変革（ＤＸ）の推進、地球温暖化による気候変動等、自然災害の激甚化など多くの課題に直面し、職員の業務負担が増加しております。
社会が急激に変化している昨今、社会情勢に的確に対応するためには、より市民に開かれた議会、市民に身近な議会となることが必要となっています。 こうした中、令和４年６月３日の伊那市議会定例会において議会改革特別委員会が設置され、議長から諮問を受け、「市民参加の機会増強」と「議会機能強化」について調査を付託されました。
ただし、気候変動の状況やその予測に係る技術、知見の蓄積や流域の土地利用や雨水の貯留、浸透機能、沿川の湧水機能の変化等に伴う流域からの流出特性や流下特性が変化し、またその効果の評価技術の向上等、基本高水のピーク流量の算出や、河道と洪水調節施設等の配分に係る前提条件が著しく変化することが明らかになった場合には、必要に応じてこれを見直すこととされております。
現在の社会情勢は、少子高齢化や人口減少、グローバル化や情報化の進展など、予測困難な時代と言われており、教育の情報化や英語教育への対応など、教育現場においては常に時代の変化への対応を迫られています。こうした中、多忙な教職員の負担軽減を図っていくためには、まずは、国・県の関わりのもと、安定した教員の配置とともに、様々な視点に立った取り組みが必要であると考えております。
また人口減少の影響というのは徐々に大きくなってくること、またその時々で必要とされる施策も変化をしていくということも考えられますので、情勢を見極めつつ、早めの対応に心がけていかなければいけないと思うところであります。
子供が安心して医療を受けることができるよう、持続可能な安定的な制度としていくことが重要でありますので、現時点で受給者負担金を軽減する考えはございませんけれども、今後も国・県の動向、また社会経済の状況、少子高齢化の進展に伴う子育て支援拡充の機運の高まりといった時代の変化や流れを注視してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（今井康善議員） 早出すみ子議員。
多くの住民が自治会活動に参加できるように社会変化や時代に即した持続可能な自治会運営の見直しというのは、当然必要だという考えであります。 一方で自治会によって歴史的背景とか成り立ち、行事など違いますので、一律での見直しというのは難しい、厳しい現状でございます。
これは私の感想でありますけれども、統計的には平成29年のときと、今、御答弁がありましたけれども、微増ということで、そんなに大きな変化はないのかなと捉えつつも、ちょうどやっぱり法改正のタイミングもありまして、ハラスメントというものがしっかり定義されて、従業員、特に女性の意見が多様化しているなということを感じました。
そんなことで環境が変化するタイミングとして、人事異動が挙げられます。そんな人事異動があった折によく人が代わったら対応がよくなったよとか、逆に悪くなったなんてことも聞かれます。
これからの社会変化に迅速に対応するためには、課題解決の受皿となる企業や団体を増やして、その裾野を広げる取組が重要であると考えております。 議員御指摘のゼブラ企業なども含め、起業・創業支援も通じて裾野を広げる取組をしてまいりたいと考えております。そして、今後、様々な分野、これは大小様々な施策が考えられます。
それに合わせた形で村も取り組んでいただけるということは、とてもうれしい変化だと思います。ぜひ、よりお母さんたちが、誰でも受けていいんだよと、産後のお母さんたちが誰でも受けられるケアなんだよということをきちんと知っていただいて、こうした助成券が活用されることを願いたいと思います。