1405件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

上田市議会 2021-09-02 09月09日-委員長報告、質疑、討論、採決、一般質問-02号

また、この委員会では新たに創設いたしました補助金制度有効活用に向け、自治会と連携し空き物件の有無、所在、賃貸売買等の要望などのアンケート調査を進めていただくところであります。 今月9月からは総務省地域おこし企業人交流プログラム活用し、大手広告代理店から人材を受け入れ、観光ブランディングプロデューサーとして地域おこし企業人観光課に着任しております。

塩尻市議会 2020-12-09 12月09日-04号

コレクションの中には、今では売買が禁止されている貴重なものもあると聞いています。この後、この収蔵品の保全と研究、市民への閲覧をどのように行っていくのか御見解を伺います。 以上で、私からの第1回目の質問を終わります。 ○議長丸山寿子君) 5番議員質問に対する答弁を求めます。 ◎総務部長羽多野繁春君) 〔登壇〕 小澤彰一議員一般質問にお答えいたします。

岡谷市議会 2020-09-10 09月10日-04号

平成26年12月定例会議事録なんかを見ますと、小型家電試験回収は、事業者さんにおける回収費用金属類等売買収益等の収支の見通しなどを基に検討しながら本格的な実施を目指していくというふうにありましたけれども、また、小型家電回収について、基本的には多額の費用負担にならない範囲で実施していくとの答弁もされていました。

須坂市議会 2020-09-02 09月02日-04号

グーライトは7月30日に売買契約締結後、改めてテレワークやワーケーションビジネスといった就労支援など、須坂市の玄関口としてふさわしい地域貢献に資する事業を市と協力して展開し、多くの人が集う場にしたいと、その内容事業提案に関する須坂市産官共創事業ガイドラインという制度がありますので、それにより市へ提案したいという考え方が示されたものでございます。

安曇野市議会 2020-06-22 06月22日-04号

すること)    報告第16号 地方自治法第180条の規定による専決処分報告について(施設事故に関すること)    議案第63号 安曇野市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例    議案第64号 令和2年度安曇野市一般会計補正予算(第3号)    議案第65号 損害賠償の額を定めることについて(公用車事故に関すること)    議案第66号 令和2年度安曇野市立小学校電子黒板等購入に係る売買契約

上田市議会 2020-06-04 06月18日-一般質問-03号

次に、用地買収につきましては、開発区域内の地権者皆様に既に同意をいただき、おおむね売買契約完了しておりますが、一部相続関係の処理が必要となった地権者の方々の手続を進めているところでございます。全ての用地買収手続が終了したところで本格的な造成工事に着手してまいりたいと考えており、一日も早い完成ができるよう鋭意取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 

下諏訪町議会 2020-03-16 令和 2年 3月定例会−03月16日-05号

ツ角駐車場整備事業を進めている中で隣接土地所有者から土地売買の話が持ち上がり、計画を再検討する状況であることによるものです。この事業内容は路面の舗装等の改修を含めています。  質疑はありませんでした。  討論もありませんでした。  採決では、挙手全員で可決しました。  議案第20号 令和年度下諏訪水道事業会計補正予算(第2号)。事業費確定に基づき資本的収入・支出を減額補正しています。

佐久市議会 2020-03-11 03月11日-05号

今後は、仮換地指定に伴い、組合地権者企業の間で賃貸売買などの契約締結が進められ、造成工事完了箇所から順次店舗等の建築が開始される予定となっております。事業全体の進捗状況といたしましては、組合設立以後、主たる土地利用企業の選定に時間を要し、仮換地指定に遅れが生じましたが、組合企業等と連携し、事業計画に定めた令和4年度内の完了を目指して事業を進めてまいります。 以上でございます。

佐久市議会 2020-03-06 03月06日-02号

整備予定地用地取得につきましては、昨年地権者35名の皆様から用地単価の合意をいただきまして、農地法、あるいは議決要件等の条件を付した用地売買に係る仮契約を結ばせていただきました。その後、県と協議を行ってまいりました農地転用及び開発行為につきまして、先月13日付で許可となりましたことから、順次整備予定地に係る佐久市への所有権移転登記用地代金支払手続を行っておるところでございます。 

小諸市議会 2020-03-04 03月04日-04号

ところが、あるケース、これは諏訪山区ではなく、御牧ヶ原区になりますけれども、上ノ平区から久保区の上のほうの部分、概略ですけれども、その辺のところですが、昨年の秋に土地所有者に話があって、そこで仮契約調印を押し、今年の2月になってから正式に土地売買契約調印がされたということです。この事例について、私も担当課にもお聞きしたのですが、そういった事前の協議はないと聞いております。 

飯田市議会 2020-03-04 03月04日-02号

不動産取引宅建業者水害リスク説明義務化へということで、住宅や建物売買を行う宅地建物取引業者は、洪水や高潮による水害リスク危険性購入予定者らに前もって説明するよう義務づけられることになった。住民自身地域リスクを知ることが災害への備えとして重要。国土交通省不動産産業課は、業界団体や自治体と連携、調整し、できるだけ速やかに導入したいとしている。