茅野市議会 2021-03-08 03月08日－04号
スーパーの売場面積、小売店の売場面積でありますけれども、これにつきましては経済センサス等から把握をしているということでございます。ちょっと経年で説明をさせていただきますけれども、売場面積については平成１９年がピークでありました。このときの売場面積が８万６,９０３平米でありました。
スーパーの売場面積、小売店の売場面積でありますけれども、これにつきましては経済センサス等から把握をしているということでございます。ちょっと経年で説明をさせていただきますけれども、売場面積については平成１９年がピークでありました。このときの売場面積が８万６,９０３平米でありました。
年２億円の税収は、３５ヘクタール全ての市街地化による土地と、売場面積７万平米の大型商業施設の家屋の固定資産税の税収予測で、何年後と条件設定したものではございません。なお、この２億円には被雇用者の市民税、商業施設以外に立地する工場や店舗等の家屋、並びに償却資産の固定資産税など流動的要素のある税収は含んでおりません。
議員御質問の南石堂Ａ１地区優良建築物等整備事業におきましても、店舗売場面積拡張によります商業の活性化、共同住宅109戸の整備によるまちなか居住の推進、良好な景観形成と歩行者空間の提供による回遊性の向上、更には防災性能強化、省エネ化等と併せて土地利用の共同化及び高度化に寄与することから、中心市街地活性化に効果が期待できるものと考えているところでございます。
具体的に申し上げますと、物産展示館の売場面積が非常に狭く、商品陳列に限界がございます。現在、観光案内所のスペースも利用いたしまして、そこに直売品を陳列しているのですが、とにかく商品数が少なくて、大した需要に結び付かず、商機を逃してしまっているというのが現状でございます。
商業統計などを基に、中心市街地を含む長野地区の状況を第二期中心市街地活性化基本計画の平成24年と比較いたしますと、２年間で事業所数は約２パーセント増加しましたが、売場面積は約３パーセント、小売店舗数は約1.5パーセント、それぞれ減少しております。また、居住人口も、中心市街地に限っては約１パーセント増加しましたが、長野地区全体では約２パーセント減少しております。
この事業により、まちなか居住が進むとともに、店舗売場面積の拡充による商業の活性化など、にぎわいや生活利便性の向上、耐震耐火建築物の整備による防災面の向上など、大きな効果に加え、周辺整備への起爆剤としての役割にも期待するところであります。さらに、善光寺表参道にふさわしい景観調和が図られるよう、行政としても地元協議会に参画し、平成31年度の完成に向けて指導と支援をしてまいりたいと考えております。
長野市の個店の売場面積の利益率が全国平均よりかなり低い状況であることが示され、大型店が乱立している地域にこの傾向が顕著であるということ、また売場面積が広くなるほど、安売り競争によって全体の売上げが減り、雇用環境も悪化するというお話をお聞きしました。 ３月市議会で市長は、他都市の決定に異論を挟むことはできないと答弁をされておられました。
本事業の効果として、住居約90戸の整備によるまちなか居住の促進、店舗売場面積の拡充による商業の活性化、土地利用の共同化による高度利用、耐震・耐火建築物による防災性能の強化、省エネ化等が挙げられております。
また、プラザ佐久につきましても、売場面積の拡張に伴いまして、今年度、バリアフリー化を行ってまいります。 今後も、施設を利用される皆様のご意見をお伺いしながら、施設の改修等にあわせて計画的に整備を進め、全ての人に優しいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（小林貴幸） 15番、内藤議員。 ◆１５番（内藤祐子） 私も改めて観光ビジョンをちょっと確認しました。
次に、長野市の商業の現状について、売場面積は年々増え続けているが、それに反して売上げと従業者数は、ともに年々減少を続けている。つまり施設を増やしたのに売上げは伸びず、お店は従業員を減らしてコストダウンに走らざるを得ない現実が見て取れるとのことでした。 売場面積が増えているのに、なぜ売上げが伸びないのでしょうか。
しかし、二〇〇九年現在では、日本の小売業総売場面積の三分の二を大型店が占め、その大型店が主に店舗を構えるのは郊外ロードサイドであり、かつては農地や工場であった場所です。 欧米では、都市中心部のにぎわいや環境を守るため、大型店の出店は厳しく制限されています。
その後、スーパーマーケットで販売する品数が増大し、売場面積の不足に伴い、郊外に巨大な売場面積を有する大型店舗が各所に出店し、これに伴い以前のスーパーマーケットは市内から姿を消したのでございます。 一方、各家庭の大型冷蔵庫の普及に伴い、中心市街地に居住する市民も１週間に１回から２回までぐらい、郊外に生活必需品を購入に行くようになり、中心市街地は通行人の数も少なくなり、活気もなくなりました。
既に大型店の売場面積は五十五％で飽和状態のところへ、超大型店イオンの売場面積七万平方メートルだけで六割のオーバーストアだと指摘されています。
売場面積においても、小売売場面積は19万639平米、大型店は13万2,680平米となっており、新佐久市の大型店シェアは69.6％となっており、押されぎみとはほど遠く、大変な危機状態に至っているのではないかと感じております。 町の文化は、各商店街がしっかりし、活力あってこそ文化を維持することができ、新しい文化が創造できるものと私は常々確信しております。
売り場面積でございますが、平成６年の市全体の売場面積が５万 6,710平米、中心市街地の売り場面積が３万11平米、平成14年の売り場面積、市全体が６万 1,880平米、中心市街地の売り場面積が２万16平米でございます。 ○議長（中嶋元三君） 22番 青木豊一議員。 ◆２２番（青木豊一君） それで、その後ご承知のように、中町の銀座通りが約18億円余のお金を使って立派なまちづくりになりました。
売場面積で見ても、中小店で合計五十一万九千平方メートル、大型店で二十八万七千平方メートルと全体の売場面積の大型店が五十五・三％を占め、従来からの中小店舗は営業を次々とやめている状況であります。また、リストラや富士通などの工場の移転により、多くの地元労働者が職場を失うなど失業者が増えています。
直売所の会員の皆様は、食の安全を最優先し、地元はもちろん来軽者の皆さんに賞味してほしいとの思いがあらわれ、消費者が年々増加し、売場面積、駐車場とも狭小となりました。また、直売所と駐車場は交通の多い道路に阻まれ、特に８、９月の最盛期には困難を来しております。
この改正は大店法では中小企業者の営業活動の機会確保を目的として、売場面積か500㎡以上の大規模小売店舗の出店について規制されておりましたが、大店立地法では売場面積が1,000㎡以上の大規模小売店舗を対象として、出店に伴う周辺地域の生活環境の保持、具体的には駐車場の台数、騒音対策、廃棄物等の適切な保管等に調整項目が変わりました。
売場面積は7万5,435平方メートルで、これまた小売全部に対しまして49.1％、販売額は507億1,499万円で、同様に28.6％、これが平成９年、そして11年と経過をしてきて、店舗数においては44、そして従業員数においては2,083人、面積においては9万9,829平方メートル、販売額は588億7,176万円、それぞれ数字を大きく膨らませてきております。
場合、また商店街に不足している業種の店舗を誘致することを目的に、空き店舗を商店街が借り受け活用する事業に対してのみ助成する制度を実施してきておりましたが、しかしながら商店街団体の利用がないため、議員さんがおっしゃったとおり平成十二年十一月に、長野市空き店舗等活用事業補助金の交付要綱を改正いたしまして、新たに中心市街地活性化基本計画のエリア内に、一階の道路に面した三か月以上空き店舗状態にある、一棟の売場面積