千曲市議会 2024-06-04 06月04日－03号
製造業は、コロナ過後に一時的に売上げが戻ったものの、一部自動車工場の稼働停止や中国経済の停滞などの影響を受けて受注が低調な状況が続いているとのことでございます。本年秋以降に状況の好転が見込まれるとする事業者の声もありますが、これも見通しがつきません。 ○副議長（金井文彦君） 中村議員。
製造業は、コロナ過後に一時的に売上げが戻ったものの、一部自動車工場の稼働停止や中国経済の停滞などの影響を受けて受注が低調な状況が続いているとのことでございます。本年秋以降に状況の好転が見込まれるとする事業者の声もありますが、これも見通しがつきません。 ○副議長（金井文彦君） 中村議員。
今、直売所の売上げや、６次化農産物の売上げが過去最高になっております。 中山間地の農業を守るためにも、川西地域振興拠点道の駅の早期竣工が待たれます。進捗状況と、また農業者のモチベーションアップのためにも、地域おこし協力隊の複数の採用が必要です。併せて伺います。 ○副議長（金井文彦君） 洞田部長。
消費税が導入された1989年、平成元年、当時の税率は３％で、売上げが3,000万円以下の事業者は免税とされました。取引金額の大小にかかわらず、税率が一定の消費税は逆進性が高いため、小規模事業者に対する免税措置は必要ですが、これは2004年、平成16年に1,000万円以下に改められました。
これ簡単に言うと、イオンに出店して、イオンがどんどん集客増えているのに、大町のお店だけは、外の個人店にも売上げで負けているような状態だと思います。 再度確認しますけれども、今打たれている施策でこのままいって本当に大丈夫なのかお聞かせください。 ○議長（二條孝夫君） 総務部長。
また、この自動販売機を通じて売り上げられる売上げは、公共施設の維持改善に役立つと理解します。適切な管理や清掃が行われれば、不法投棄などの問題も最小限に抑えることが可能かなとも思います。さらに議員御指摘のとおり、地域の活性化やコミュニティーの結束という意味でも、一翼を担うのではないかということが期待されます。 ただ、安全面や環境面への配慮についても重要だというふうに考えます。
また、３つ目として、取引額や売上げが６％の増加、また、雇用者給与等の支給額が１０％増加など経済効果が見込まれること、以上の３つを要件としております。 特に規模について明記したものはございませんが、地域資源を生かした成長性の高いものづくり分野や地域活性化に資する新たな取組を支援し、高い付加価値を創出することにより、当北アルプス地域経済の活性化を図ることを要件としております。 以上でございます。
しかしながら、コロナ禍により第31期の決算で8,899万円の累積損失を計上しており、本年度上半期の見通しにおきましても大幅な売上げの増加と経費削減を見込むことは難しく、社会経済情勢から見ましても依然として厳しい経営状況に変わりはございません。
◆１１番（小澤悟君） 過去１０年分の木崎湖市営駐車場の売上げを教えてください。そして、業務委託料を抜いた売上げも教えてください。 ○議長（二條孝夫君） 産業観光部長。 ◎産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 まず、木崎湖駐車場のいわゆる過去１０年ということですので、平成２４年度からの、じゃ、お話をさせていただきたいと思います。
それにより売上げにも寄与し、会社等も市民に認知されて親しまれる会社になっていると。 まちの駅の連携でイベントも開催されているようです。
また担い手への集約、売上げの増加などが図られますと、地元負担が軽減されるという場合もあります。今話のあった畦畔の除去については国の補助事業のメニューとなっておりますので、ぜひ活用していただければというふうに思います。集落営農法人などから市に対して、市単の畦畔除去への補助制度の創出、こうした要望は出てきていませんが、必要であれば相談に乗っていきたいという考えであります。
◎市長（白鳥孝君） 最近の観光客の多くの方は、お土産を買わないという傾向がありまして、出店者にとってかつてのような売上げというのは望めないだろうと、そんな状況下にあると感じております。出店に関わる公園使用料につきましては条例に基づいて、占用する面積によって使用料を算出していると。また出店者には許可する上での出店条件、これに同意をいただいて、面積に応じた使用料の納入を確約いただいた上で許可をすると。
当初の予定より売上げは低いですが、令和４年度が５００万円の予算、令和５年度は６０１万円の予算です。市への還元金だけでもこれだけの金額があるということは、競輪場外車券売場での利益は、車券を買って外れた人たちのお金です。ギャンブル依存症になってはいませんでしょうか。生活破綻は起きていませんか。千曲市にあることで住民や周りの人たちが被害に遭っていると思うと、市内にあることに責任を感じます。
その議論の中で、２月上旬になりますけれども、改めて過去の歳入歳出等も現実に検討しながら検証した結果、当然直近から見ますので、令和３年度から追って見ていく中で、やはり消費税の制度上の課税売上げ１，０００万円以上というものが申告の条件になってくるわけですが、どうもそれを超えるということが診療所内の担当の中で判明したと。それがなぜここで……。
売上げが実に半分にまで落ち込んでいます。臭い対策にも多額の費用がかかりますし、ふん尿の始末も大変です。市には堆肥センターがありますが、近くに文化遺産等もあり、搬入できません。そのため、往復４時間もかかるところまで運び込んでいるのが現状です。手間だけでなく、値の上がっているガソリン代も大きな負担となっています。以前はアルバイトを１人雇えていましたが、本人、気を遣って御自分から辞められたそうです。
◎産業振興部長（木下稔君） 定期的に行っている商業者への聞き取り調査や岡谷商工会議所との情報交換などからは、市内商業者は依然として新型コロナウイルス感染症の感染状況により大きな影響を受けているが、国による行動制限がなかったことから、全体としては、売上げ状況は回復基調にあるものの、一方では世界情勢の変化や円安などによる原油、物価上昇の影響から光熱費や原材料費を中心に様々な品目に当たる値上げにより、多くの
経木をどこで売っているのか、現状の売上げ状況も分かればお願いします。 また、イナマツと呼ばれるブランド品のアカマツ100％でできている経木の今後の販売戦略が検討されておればお聞きします。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
事業主体ごとの役割分担をしつつ、地域でこれだけの売上げを上げよう、職場の労働生産性を向上させよう、お客様の欲求に応える付加価値の高い商品をつくろうなど、地域全体で共通の目的、目標や戦略を持つことが欠かせません。 そのために宿泊、飲食事業者をはじめ、信州千曲観光局、商工団体、行政などの観光関係者が集う場は設けられていますか、その点について伺います。
一般会計につきましては、課税売上げに対する消費税額と課税仕入れ等に対する消費税額を同額とみなされているため、消費税の申告義務はございません。一方で、インボイス制度の導入後、地方公共団体の一般会計から課税仕入れを行う事業者については、同会計がインボイス制度に対応しない場合、当該仕入れについて仕入れ税額控除を行うことができなくなり、消費税の負担額が増加することとなります。
業種によって売上げに差があったといい、売上げの増減については「変化がなかった」という回答が52％と、半数を超えていたとあります。 まずお尋ねをいたします。アンケートの結果から、第４弾についてどのように分析されますでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
一般会計においては、売上げと仕入れの消費税額を同額とみなすという規定、これは消費税法第60条の２になりますけれども、消費税の申告義務が免除されておりますが、一般会計が行う取引自体が非課税となっているわけではありません。したがって、地方公共団体が売手、事業者が買手となるような取引は、インボイス対応が必要だと思われます。