大町市議会 2024-06-19 06月19日－03号
また、補助事業対象区域につきましては、住宅が密集している中心市街地や、通学路における老朽化した住宅や、倒壊の恐れあるブロック塀等の除去も重要でありますことから、ブロック塀の点検調査などと併せ、居住誘導区域内の住宅に対して戸別訪問を行うなど一層周知に努め、市民の皆様が耐震化の促進に取り組んでまいります。
また、補助事業対象区域につきましては、住宅が密集している中心市街地や、通学路における老朽化した住宅や、倒壊の恐れあるブロック塀等の除去も重要でありますことから、ブロック塀の点検調査などと併せ、居住誘導区域内の住宅に対して戸別訪問を行うなど一層周知に努め、市民の皆様が耐震化の促進に取り組んでまいります。
このため、さらなる住宅等の耐震化の促進とともに、倒壊のおそれのあるブロック塀等の解体・撤去の積極的な推進を図るため、これに係る所要の経費を補正予算に計上し今定例会に上程しており、より一層、災害に強いまちづくりに力を尽くしてまいります。 ４番目のテーマは、「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」であります。
なお、建築物以外の対策としては、ブロック塀や擁壁の倒壊による被害の発生を防止するため、ホームページでブロック塀の自己点検表や建築基準法による基準を示しながら、ブロック塀等の安全点検について呼びかけているところであります。 私からは以上であります。 ○議長（今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。 丸山善行議員。 ◆１８番（丸山善行議員） 一通りの答弁ありがとうございました。
地震による建物の倒壊から身を守るために、以前より建物の耐震診断や耐震改修工事に対する助成や、ブロック塀の撤去及び撤去後に設置する軽量塀等に対する助成を行っております。加えて令和６年度より、耐震性に劣る住宅の除却に対する助成を新たに行い、さらなる住宅の耐震化を推進してまいります。 次に、防災意識の向上であります。
災害に強いまちづくりにつきましては、国による優遇措置が継続しております住宅建築物耐震改修等に係る補助制度において、本年度から新たに、倒壊の危険性が高いと診断された住宅の除却工事が対象となりましたことから、この制度の一層の活用を図り、危険空き家等の解体撤去の促進に努めるとともに、倒壊のおそれのあるブロック塀等の撤去など、町なかの減災対策について積極的に推進してまいります。
それから４つ目に上伊那発ぬくもりを伝える木のよさ発信事業、５つに保育園などにおける木育推進、６つ目に伊那市木材利用推進方針について、７つ目に伊那市産の木材を住宅、また木の塀等に使用する場合の補助金交付について、８つ目に地域材を活用した木棺、木の棺などがあります。地域産材を積極的に取り入れていくこのような取組は、林業の産業化に向けた第一歩であるかと思います。
災害に強いまちづくりにつきましては、現在、国による優遇措置が継続しております住宅建築物耐震改修等に係る補助制度を活用し、住宅の耐震診断、耐震改修及び倒壊のおそれのあるブロック塀等の解体、撤去を積極的に進め、市民生活の安全確保に努めてまいります。 消費生活センターによる消費生活相談への対応につきましては、平成２８年度から連携自立圏事業により、体制を拡充して広域的に取り組んでおります。
また、平成22年度からは門や塀等の除却に要する経費の助成制度を設け、事業の進捗を図っているところであります。 私からは以上であります。 すみません、(1)のほうの維持補修事業の工事につきまして、令和元年度が91か所と言わなければいけないところ31か所と申し上げたそうです。訂正をさせていただきます。申し訳ありません。 以上です。 ○議長（小松壮議員） 一通り答弁が済んだようです。 山崎 仁議員。
垣・柵の構造の制限につきましては、道路境界から奥行1.0メートルまでは生垣、高さ0.6メートル以下の塀等または高さ1.5メートル以下の門柱としております。 ２ページを御覧いただきたいと思います。 条例第13条第２項により、必要に応じて定められる事項です。 地区の利用に供される道路、公園その他公共施設の整備に関する計画でございますが、地区内の開発道路の幅は6.0メートルとしております。
新年度からは、今回の調査結果を踏まえまして、補助率のかさ上げを行うなど、制度の見直しを行った大町市減災対策ブロック塀等撤去事業に取り組むこととしております。 今後も引き続き、所有者や施工事業者等に向けた周知に重点を置きまして、できるだけ早期に危険性の高いブロック塀の解消に努めてまいりたい、こう考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
特に倒壊のおそれのあるブロック塀等の解体・撤去を促進するため、従来の市のまちなか減災対策生け垣緑化促進事業補助金について、国の制度との整合を図り、新たな助成制度により、安全性の向上と緑化を推進することといたしました。 ４番目のテーマは、「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」であります。
この通達を受け、各自治体は公共施設や個人所有のブロック塀等の一斉安全点検の実施と危険性が確認された建築物の補修・撤去が実施されています。 本市でも既設ブロック塀等の撤去等は、部分撤去費用の補助制度、対象の経費の２分の１補助制度、補助限度10万円なんですが、それを設けられ安全確保に努められてこられたと思います。
平成３０年度から減災設備リフォーム補助金の中のメニューとして、ブロック塀等除去工事を補助対象とさせていただいておりますが、平成３０年度が１３件で、補助金額が２５９万円。令和元年度が７件で、補助金額が１２９万３，０００円。令和２年度が５件で、補助金額が７８万３，０００円。本年度につきましては、８月末現在で１件、補助金額が１０万５，０００円となっております。以上でございます。 ○議長 田嶋議員。
│ │ │ │ │ │ │ │・安心安全住宅改修補助のうち、ブロック│ │ │ │ │ │ │ │ 塀等除去工事に対する利用状況は。 │ │ │ │ │ │ │ │・安心安全住宅改修補助のＰＲはどのよう│ │ │ │ │ │ │ │ に考えているのか。
そして、そこには空き家と附属建物、ブロック塀等についても存在して、これも管理している様子はありません。火災や事故、あるいは防犯上の問題や倒壊の危険などもありますし、所有者責任として対応を強く望む、こういうわけですけれども、誰が窓口かも分かりません。
まず、保健福祉部におきましては、社会福祉施設等の耐災害性強化対策として、耐震化改修などを行う認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業や施設内の危険ブロック塀等の改修を行う高齢者施設等の安全対策強化事業及び高齢者施設等の非常用自家発電・給水設備整備事業を行ってまいります。
◎まちづくり推進部長（滝沢健一） 2011年の当初の計画と比較すると221件ということで、約25％のブロック塀が改修になり、撤去をされたということで、まだ75％は危険な状況が続いているということでございますので、引き続きブロック塀等の改修事業の補助金の制度もございますので、毎年実施することはちょっと難しいんですけれども、数年ごとにブロック塀の調査はさせていただいて、その都度、対象のブロック塀についてはまた
事故直後、本市においては、学校敷地のブロック塀については安全対策が講じられ、また、学校周辺の通学路沿いのブロック塀については、市の技術職員により緊急点検が実施されるとともに、危険ブロック塀等除却補助金を拡充するなど、その所有者に対し改善を促す緊急対策が講じられてきました。
なお、平成30年度に創設した危険ブロック塀の撤去に係る補助事業については、制度としては令和2年度で終了となるため、制度利用のPRも行いながら引続き取組み、ブロック塀等の倒壊危険除去による歩行者保護や避難・緊急車両の通行等の確保を目指してまいります。＜上下水道事業＞ 上水道事業、下水道事業については、後ほど、特別会計の段で申し上げます。
耐震補強工事、住宅耐震設計、避難所施設耐震診断、ブロック塀等防災対策事業への補助金が当初見込みより申請件数が少ないため補正減するものでございます。 次に、１０款教育費で１億１,９５０万９,０００円の補正増をお願いするものでございます。２項１目事業［４］小学校施設整備費は財源振替でございます。