伊那市議会 2010-03-03 03月03日－02号
特に、小中学校の耐震補強については、伊那市が非常におくれていると、そういう報道がされたこともありまして、非常に心配をしていたわけでありますけれども、このところ大幅に進んできたということで大変ありがたいなと思っております。 それから、就学援助につきましても質問させていただいておりますけれども、現在は年度途中でも対応をしていただけているということで、こちらも大変ありがたいと思っております。
特に、小中学校の耐震補強については、伊那市が非常におくれていると、そういう報道がされたこともありまして、非常に心配をしていたわけでありますけれども、このところ大幅に進んできたということで大変ありがたいなと思っております。 それから、就学援助につきましても質問させていただいておりますけれども、現在は年度途中でも対応をしていただけているということで、こちらも大変ありがたいと思っております。
政権交代により全国学力テストも抽出方式になるわけですが、１月の新聞報道で抽出校以外でも問題を提供してほしいという希望する学校は19市中16校、希望しないは須坂市と佐久市、非公開は駒ケ根市とのことです。また、大町市、岡谷市は抽出校以外でも小・中学校で実施したいとしています。業者の資料も、また先生の作成資料も事は足りるとは思いますが、この問題は参考にはならないのですか。
先月２月６日付の報道によりますと、諏訪地区中等教育懇談会において、幅広い研究の結果、中高一貫校が諏訪地区に設置されることを期待すると報告されたとの記事が載っておりました。諏訪地区の高校再編については、平成１９年に岡谷南高校、岡谷東高校の統合計画が白紙になって以来、久しく鳴りを静めていたわけでございますが、この記事を見て、今回私は一般質問に取り上げをさせていただきました。
さらに今システムメーカーでもコストダウンの研究が進んだり、県内でもそうした部品業界ではそれぞれの得意分野でコストダウンを急いでいるという報道も聞いていますので、いずれもう少し安くなってくるというふうにも思っています。
３階部分は公共施設として市民の御意見、御提案を募集しておりますが、先日の新聞には子育ての場を望む声が多いと報道されております。どのような意見、御提案がありましたでしょうか、質問いたします。 空き家状況調査について。 私は、平成２１年９月の議会において、全国的に空き家の割合がふえているので、その対策を考えてくださいと質問しました。
本裁判の判決文の主要部分というのは、マスコミ報道で明らかなように、１番としては、しらかば保育園建設に当たり、建設に使った設計書と異なるダミー設計書で入札したことが違法行為であると、これがまず第１に認められたことであります。２番目には、この違法行為によって前市長以下４名、４者が賠償責任を負う、こういう判断が下されたことであります。
これは新聞報道によりますとですね、飯田あたりでは太陽光発電所をつくっていくんだというようなことも報道されております。ますますこういった太陽光発電というものの普及が進む中でのお話でございますので、ひとつよろしくをお願いいたします。
過日の新聞報道や今定例会冒頭のあいさつで２期目を目指す決意表明がなされましたが、市長は就任に当たり５つの柱を公約に掲げるとともに、前倒しして第４次総合計画を作成され、着実に事業展開されてきたことは高く評価をするところであります。
火災があった施設には、スプリンクラーなどは設置されていなかったと報道されております。 今回の火災を踏まえ、一日も早く対象となるすべての施設にスプリンクラーの設置を完了させるよう要望いたしました。 最後に、請願の審査について申し上げます。
次に、飯田市の太陽光発電設置の取り組みに対する市の考え方でありますが、報道によりますと、環境モデル都市飯田においては、中部電力との協定により、市所有の土地1.8ヘクタールに中部電力が建設費約10億円をかけ維持管理し、一般家庭300世帯分となる年間想定発電量100万キロワットの県内初の太陽光発電所の建設を行うとのことであります。
こうしたことから、今回の諮問について来年夏までには答申という報道もありますが、交通政策審議会の議論はできる限り前倒しに進めていただき、国におかれましては早期着工、早期実現に向けた積極的な取り組みをぜひお願いしたいと思います。 また、私たちの地域としては、リニア中央新幹線飯田駅設置に向けて、地域挙げてのコンセンサスづくりと盛り上げを図るべき重要な時期が来たと考えております。
また折しも、存続を心配しておりましたイトーヨーカドー長野店については、最高経営責任者が存続の方向を示されたという報道があり、大変うれしく思っております。ただし、存続には、今回の再開発の実現が大前提であると伺っておりますので、市といたしましては、先日、地元に設立されました再開発準備組合とともに、営業の存続に向けたお願いはもちろんのこと、再開発事業の実現に向けて具体的な交渉を進めてまいります。
食育推進審議会が二月十五日に開かれたとの報道がありました。全体の達成状況や来年度の計画が審議されたそうですが、どんな状況だったか説明願います。また、次のことについて説明願います。 学校給食に地場産品をより使用するために、大規模センターを分割すべきではないかと考えますがどうですか。
また、松本の中学校では、外履きやセーターの指定をやめ、負担軽減を図ったという報道もありました。必要な教材費などは全額公費で賄い、また運動着、制服など指定制度を改善し、父母負担の軽減に積極的に取り組むべきと考えます。御所見をお願いいたします。 ○議長（三井経光君） 篠原教育次長 （教育次長 篠原邦彦君 登壇） ◎教育次長（篠原邦彦君） お答えいたします。
診断結果を受け、学校、教育委員会は、当該児童・生徒や保護者の希望を尊重し、医療機関とも相談しながら、他の児童・生徒への説明、服装あるいはトイレ利用等について、報道にあるような対応をされたと認識をしております。
長野県においては、屋代高等学校が平成二十四年度、中高一貫校として附属の県立中学校を設ける予定であり、諏訪清陵高校においても研究が始められたとの報道がございまして、これからスタートラインに立とうとしている状況にあるのかなということを思います。
○議長（三井経光君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇） ◎市長（鷲澤正一君） 平成二十二年度以降のナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点の指定につきましては、文部科学省では現在、強化拠点に指定している施設のハード、ソフト両面の高機能化による選手強化活動の実績と、オリンピックなど国際競技大会での競技成績によって、競技力向上の成果を検証しており、本日の新聞報道にもございましたように、今後の
ほかの議員もそうじゃないかと思いますけれども、ほかの他市の事故の例やなんか見るとね、見回った、その少し後なのに事故が起こったというような、そういう報道までされたときがあります。だから全国的には、今、遊具というのは取り払う、取っちゃうと。
議案第３号についてですが、波田町が松本市に編入するということで、後期高齢者医療広域連合の加入団体が１団体減るということですが、後期高齢者医療広域連合の保険料の引き上げについては、既に２月の広域連合議会で決定されておりますけれども、この際に、保険者には全く事前に通知がなく、新聞報道のみと。
◆１５番（大和幸久君） ちょっとこれはどこで聞いていいかわからない部分で、最初に聞いておきますけれども、総務管理費一般管理の関係かと思いますが、実は過日新聞報道等で、いわゆる土地開発公社の土地について、この記事では長野市では評価替えをして評価の損失が生じていると、こういった実態を反映していくというような長野市の例が報道に載っております。