飯田市議会 2009-06-10 06月10日－03号
丸山副市長さんは徳島に２年間財政副部長及び部長、また埼玉県の県職として４年間県立病院課長、まちづくり支援課長及び財政課長を歴任されて、市、県の現場も経験されております。今回４月より飯田市に来られましたが、この定住自立圏構想に対する丸山副市長のまず考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君） 丸山副市長。
丸山副市長さんは徳島に２年間財政副部長及び部長、また埼玉県の県職として４年間県立病院課長、まちづくり支援課長及び財政課長を歴任されて、市、県の現場も経験されております。今回４月より飯田市に来られましたが、この定住自立圏構想に対する丸山副市長のまず考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（中島武津雄君） 丸山副市長。
◆４番（小池啓男君） 私、書き方はいろいろあるわけでして、最初買ってしまえば、困ったなということでもありますので、それはそれとしてですね、やはり保護者にも納得いただけるような、学童クラブというのは全国でも取り組みの例を聞いてみますとですね、例えば以前に社文ですかね、社会文教委員会は埼玉県へ行政視察に行きました。鶴ヶ島というところの市の学童保育も視察させていただきました。
埼玉県ですか、１校あたり４千万ぐらいの事業計画をしておるなんていう情報もありましたけれども、ぜひこれ積極的に活用すべきじゃないかと思うんです。 このスクール・ニューディール構想の事業は、地域活性化公共投資臨時交付金あるいは地域活性化地域経済危機対策臨時交付金、こういった交付金を併用することができるようになっておりますし、そうすると地元負担なしでいけるはずなんですよ。
農業委員会で現地調査が行われたわけでございますが、ちなみに全国の耕作放棄地は38万6,000ヘクタールあり、埼玉県とほぼ同じ面積だと言われております。中野市においても例外ではなく、耕作放棄地が多く目につくようになっております。
これに対し、昨年度から埼玉県にある株式会社埼玉ヤマゼンに委託し、焼却灰を焼成して人工砂をつくり、ブロックや路盤材としてリサイクルしている。なお、平成19年度に職員が同社に行き、再利用を確認している。 次に、都市建設部関係の質疑において、平井寺トンネル有料道路対策事業を行う理由及び施策内容について。
６月12日には、埼玉県において、2009年度の２件の公共工事で県職員の人件費など約1,100万円の市町村負担金を盛り込んでいたことも明らかになったばかりであります。長野県は心配ないのか、県の道路改良工事負担金について質問をしてまいります。 まず、県が行う工事に係る負担率はどのようになっているのかお聞きします。
〔２１番 高橋要三議員 登壇〕 ◆２１番（高橋要三議員） 議案第37号 小諸市体育施設の指定管理者の指定について、埼玉県の営利企業に指定することに対して反対の立場で討論いたします。 私は、小諸市の体育施設の指定管理者が営利を目的にした県外企業に変わるという話を聞いたときに、何でと不思議に思いました。
また、県外への現地調査といたしまして、昨年２月に埼玉県越谷市の越谷市農業技術センター及び中日本高速道路株式会社八王子支社、八王子保全・サービスセンター等を訪問し、視察研修を行いました。
耕作放棄を余儀なくされた農地は全耕地の１割近くで、埼玉県の面積に相当すると言われております。しかも、農業者は４５％までが７０歳以上と高齢化し、農産物価格は暴落を続け、政府がモデルとする大規模農家さえやっていけないというのが、現在の状況であります。
また、概略申し上げますが、なお、現在の安曇野市の国内外の姉妹都市、友好都市は、国内６カ所、海外で２カ所ということでありまして、国内は武蔵野市、江戸川区、埼玉県の三郷市、奈良県三郷町、神奈川県の真鶴町、福岡県の福岡市東区ということで、それぞれ姉妹都市、友好都市、福岡市の東区はまだ安曇野市になってからは、未定ですと、なっています。
また、円立ての社債、ここが本当に悩むところなんですけれども、埼玉県のとある市の協議会が、１億円のリーマンブラザーズの円立ての社債を買っていたと。簡単に言うと焦げ付いてしまったわけですけれども、この辺のどこまでが許容リスクでいま箕輪町は考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（上嶋貞一） 町長。
なお、ご参考までに広域入所でございますけれども、逆に他の市町村から佐久市に入ってこられる皆さんでございますが、平成19年度実績では、小諸市や佐久穂町、御代田町、そして八王子等々から19市町村、93名を受け入れており、平成20年度も近隣の市町村を初め県外からは埼玉県の朝霞市などから17市町村、88名の園児さんをお預かりしていると、そういう状況でございます。 以上でございます。
それで、その社長さんが物すごい資産を持っているのかといったら、埼玉県でアパート暮らしだ、当時そんなような説明だったと思うんです。そんな連帯保証の仕方があるんですかということで、当時投げかけをしたんですが、それが、今そういったことをされていないとするならば、これは保証人を立てていないということですね。
現時点での登録者の皆様の住所地でございますが、東京都14世帯、埼玉県９世帯、神奈川県６世帯、千葉県３世帯、茨城県１世帯、愛知県２世帯、兵庫県１世帯、それから県内７世帯でございまして、定年退職後のご夫婦を中心に多くの皆様に登録いただいております。
これは既にご案内のとおりでございますけれども、理解させてもらっておりますが、小諸市総合体育館、小諸市武道館、屋内ゲートボール場すぱーく小諸、小諸市アーチェリー場の指定管理者の指定でございますが、議案説明では、公募をした結果2団体より応募があり、庁内で検討を行った結果、埼玉県さいたま市の日本環境マネジメント株式会社代表取締役社長片山安茂氏に指定されたと説明がありました。
指定管理予定者は、埼玉県さいたま市浦和区仲町一丁目12番1号、日本環境マネジメント株式会社、代表取締役、片山安茂でございます。 指定期間は平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間とするものでございます。 以上、概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上ご決議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
埼玉県三郷市とは、旧三郷村が昭和61年10月18日に友好都市の締結をし、平成18年７月１日に安曇野市とも再締結をしております。それから奈良県三郷町は同じく旧三郷村が昭和61年10月18日に友好都市として締結をしておりまして、平成18年７月１日に安曇野市と再締結をしてございます。
さらに、民生費で海外引揚者等援護事業等の補助について説明があり、「現在、埼玉県で研修を行っている箕輪町へ居住する家族の皆さんを、平成２１年１月２２日にお迎えに赴く」との説明があり、「今後、箕輪町で生活をする家族の皆さんの移住後のケア等について、万全を期すよう」との要望がありました。生活全般におけるケアについて、万全を期すよう要望がありました。
特に、京都市や埼玉県では、自粛要請の方針を固めています。 ２４時間、あるいは深夜営業は、コンビニエンスストアを初め、大型スーパー、レストラン、レンタルビデオ店、書店などが営業しております。 自治体としての動きは、二酸化炭素を減らすという考え方から、生活意識などの見直しに重点を置いてきております。 なぜ、２４時間営業になっていったのでしょうか。
京都府や埼玉県など複数の自治体がエネルギーをたくさん消費する生活スタイルを見直そうと、深夜営業の自粛要請や規制を検討しております。 今のコンビニは地域の特性とは関係なしに、原則２４時間営業しております。東京で成功したビジネスモデルを全国に広げた結果、それぞれ個性があったはずのまちの生活スタイルが同じようになってしまいました。静かな住宅街にあるコンビニは本当に２４時間営業が必要なのでしょうか。