茅野市議会 2020-03-05 03月05日－04号
近県では平成８年に埼玉県越生町で町営上水道が汚染されまして、全住民約１万３,８００人中８,８００人ほどが感染した事例がございます。また、近隣では伊那市高遠町で水質検査の折に検出されまして、膜ろ過装置を設置し、人的被害を免れたという事例もございます。 ○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。 ◆５番（伊藤正博） その膜ろ過ということは、この紫外線殺菌装置ということでしょうか。
近県では平成８年に埼玉県越生町で町営上水道が汚染されまして、全住民約１万３,８００人中８,８００人ほどが感染した事例がございます。また、近隣では伊那市高遠町で水質検査の折に検出されまして、膜ろ過装置を設置し、人的被害を免れたという事例もございます。 ○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。 ◆５番（伊藤正博） その膜ろ過ということは、この紫外線殺菌装置ということでしょうか。
さっきなんですけれども、ほかの議員から聞いたんですが、図書館の本のブックカバー、これをつけるというような作業、こういう簡単な作業を埼玉県のほうに発注されているような話を聞いたんですが、こういった作業を茅野市で、例えば空き家等を活用して、そういったところでＢ型の作業所、諏訪とか岡谷に行きたいんだけれども、ちょっと遠くて行けないような方のためにふやしていくというようなものをサポートはできないでしょうか。
そして、梅雨明けと同時に想定を超える猛暑となり、埼玉県熊谷市では、７月２３日の最高気温が摂氏４１.１度という観測史上最高を記録いたしました。そうした中、熱中症による搬送や暑さにより亡くなられた方のニュースが、連日のように報じられてまいりました。こうした猛暑や豪雨の影響による農作物の生育や病害の発生も懸念されております。農作物の管理には、引き続き十分な注意をお願いしてまいりたいと思います。
観光的な視点で捉えましても効果は大きく、例えば、埼玉県の川越や三重県伊勢市の一部地域では、電柱地中化により景観が改善されたことにより、観光客数が倍増したという実績もございます。さまざまな観点において、電柱地中化事業は大きなメリットがあるかと思います。
県外には、東京臨海広域防災公園や山梨県、埼玉県の防災センターなど、多くの防災学習施設がありますが、こうした施設は建設費用が高額なため、その多くは国や県が運営しているものでございます。現在のところ、茅野市単独での建設は考えておりません。 ４点目の、幼保小中連携して行われる交通安全教育でございます。
それから、埼玉県の久喜市にある経営学部のキャンパスについては、もう神楽坂のほうへ、本学のほうへ戻っていくということで全面撤退という、それぞれの個別の市の中でもそういう議論があったわけですけれども、茅野市もそんなようなお話はありましたけれども、しかし、諏訪東京理科大学の現場の教職員にしても、やはりこの地域に残したい、そういう意向がある中で、どうやったら残せる、そういう中でお話はしてきたわけであります。
◆１０番（伊藤玲子） １月の終わりでしたでしょうか、埼玉県の狭山市で、ゲージに３歳の子どもを鎖でつないで、その子にまたやけどを負わして亡くならせたという事件がありました。その後も、同様な事件が全国のあちこちで起きています。
◆５番（長田近夫） これは、埼玉県のさいたま市の例なんですけれども、全小学校と全中学校の教員の方に、いわゆるゲートキーパー研修というのをやりまして、いろいろ子どもの自殺予防に向けて、全国に先駆けて２０１３年から中学校で始めたそうであります。
今月初旬に発生いたしました平成２７年９月関東・東北豪雨では、栃木県、茨城県、埼玉県、また、東北地方の宮城県におきまして甚大な被害を引き起こしました。 国土交通省の発表では、同省で把握しているだけでも１９の河川で堤防が決壊し、６１河川で氾濫等の被害が発生した模様でございます。
そういったときに、埼玉県では、町工場の経営者が朝鮮人をかくまって命を救ったという例もある。身近な行政が人権を守ることを、茅野市の条例に明確にうたう必要があるとの回答がありました。 また、市側の意見を聞きたいとの発言があり、市側から、協議会は多数あり、この協議会にこうしたことを入れるとほかにも入れなければいけなくなること、意見の聴取方法が明確でなく難しい。
ただ、そうした状況の中でも、横浜市の鶴見警察署長や千葉県船橋市の丸山集落、埼玉県の町工場などでは、独自の判断で朝鮮人を保護しています。まさに身近な行政、地域住民だからできたことではないでしょうか。こうした対応こそ茅野市にも求められると思います。市長の今の決断をしっかりと生かしていただいて、茅野市の行政を進めていただきたいと、重ねてお願いをいたします。
その他、埼玉県久喜市、所沢市、千葉市が条例が制定されております。平成２４年８月現在、京都市の調査では、全国４２都道府県で条例が制定されております。長野県は条例が制定されていない状況であります。 それ以外に空き家に関する補助事業ということで、老朽危険空き家等について所有者に対して個別に除去や改修にかかわる費用を補助している自治体が１３ございます。
埼玉県に、行政が主体となって地域の人を巻き込み、貧困の連鎖を絶つための取り組みをしている市がありました。大勢の大学生のボランティアが登録し、子どもたちのお姉さん、お兄さん役になって勉強を教え、何気ない相談にも乗る。さらに退職した教員の方々も支援員として協力しているのです。
また、島根県や埼玉県では、努力義務であることを明記し、適切に施工できる地域内企業がいない特殊な工事を除き、県内業者への下請を義務づけ等の文言を、入札説明書類に留意事項として記載するとともに、多くの市町村で総合評価の評定点に反映させる取り組みを施行しています。 公共事業は、その財源が貴重な税金で賄われています。
ただ、今回のこの講演会につきましては、埼玉県の前教育委員長でいらっしゃって音楽家でもある、松居 和さんという方の講演でございました。大変すばらしいというような言葉で言い表せないような、すごい講演会で実はございました。
これは全国の市議会旬報、３回でシリーズがありましたが、この中にも行政の一番の役割は、地元医師会や病院、そして地域の大学病院、さらに福祉機関も連携できるような話し合いの場をつくることだというふうに、これは埼玉県の済生会、栗橋病院の副院長、本田先生がおっしゃっていることですが、私もそういうふうに思います。
委託や指定管理という面では、２００６年の７月には、埼玉県の富士見市で、皆さんの記憶にもあると思うんですけれども、小学校２年生の少女がプールの吸水孔に吸い込まれてしまって命を亡くしています。昨年の４月には、静岡市でバスケットボールのゴールが整備不良によって落ちてきて青年が命を落としています。
それで、きのうも諏訪市の職員さんのほうにお聞きしましたら、やっぱり本来ですとこういうことはボトムアップというか、商業者の人たちから声が上がって、行政のほうで検討していくというのが本来かもしれませんけれども、既に埼玉県の上尾市なんかでは条例が制定されて、非常にいい効果が出ているというふうなことをお伺いいたしました。
今、議員の御質問でございますけれども、平成１６年２月１３日のときに、消防庁の消防課の方から埼玉県の防災部長に対しての回答文が実はあります。それまでは防犯というものに消防団員は余り携わるなというような、非常にそういう文が回ってまいりました。
それにしましても過日の埼玉県での事故を受けまして、私ども茅野市市営プールにおきましては、翌日早朝からプールの点検を再強化し、安全を確認するとともに監視体制をより強化して、安全で快適なプールを運営してまいりました。 さて、利用者への入場時の注意事項でございますが、受付で最低限のモラルに関する注意は行っております。