長野市議会 2021-03-04 03月04日－03号
成人式は、戦後の昭和21年、混乱と虚脱感で明日への希望が見いだせない中、埼玉県蕨町の青年団が中心となり、次代を担う若者たちを勇気づけ、励まそうと開催した成年式が始まりとされております。 この成年式が全国的に広がり、昭和23年、国民の祝日に関する法律第２条に成人の日が祝日として制定され、おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげますと、その意義が規定されております。
成人式は、戦後の昭和21年、混乱と虚脱感で明日への希望が見いだせない中、埼玉県蕨町の青年団が中心となり、次代を担う若者たちを勇気づけ、励まそうと開催した成年式が始まりとされております。 この成年式が全国的に広がり、昭和23年、国民の祝日に関する法律第２条に成人の日が祝日として制定され、おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげますと、その意義が規定されております。
2020年10月１日に、市制施行以来初めて財政非常事態宣言を発令した埼玉県新座市は、新型コロナウイルスの影響により、令和２年度事業の一部執行停止を行い、さらに、新年度予算編成では思い切った事業の見直しを進めています。 大阪府堺市では、新年度予算編成に当たり、新型コロナウイルスの影響により市税収入が過去２番目の落ち込みとなることから、市長は、今は平時ではなく有事であるとし、財政危機を宣言しました。
例として幾つか挙げるなら、2007年、神戸市の私立滝川高校で３年生の男子生徒がインターネット上で中傷を受けて自殺した事件、2016年、埼玉県川口市の市立中学校生がインターネットで誹謗中傷を受けて、いじめを受け自殺未遂、2016年、滋賀県の当時高校３年生がＳＮＳ上での中傷により自殺、2018年、新潟県立高校３年生の男子生徒がＳＮＳ上で誹謗中傷を受け、いじめを示唆するメモを残し自殺と、かなり以前より、しかも
埼玉県和光市は、介護保険制度の発足当初から自立支援に力を入れ、施設ではなく家で暮らし続けられることを基本に、地域密着型サービスや居宅サービスを充実させて、介護保険料を全国平均より1,000円から1,500円ほど低く抑えております。
埼玉県和光市では、人口の流動が多く、核家族化が進んで、母親と子供が孤立してしまうことが課題となっています。今までは集団的な赤ちゃん健診により、支援が必要な人を把握し、一定の支援ができていましたが、支援が届かない家庭があることも分かってきました。
６年前は、全国まだ18市でという状況でしたが、平成27年のときの質問では、埼玉県は県がやっているから全市町村が助成をしているという答弁がありました。是非速やかな対応をお願いします。 ○議長（小林治晴） 議員各位にお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
最近の屋外コンサートの事例といたしまして、平成29年４月に埼玉県富士見市で市制施行45周年記念事業の一環として行われた人気女性アイドルグループのコンサートでは、騒音による苦情が相次ぎ、約20キロメートル離れた地域からも苦情が寄せられたとの報道もございました。この主催者は２日目の公演で音量を下げる対策を行いましたけれども、解消には至らなかったと伺っております。
埼玉県戸田市では、グローバル化や情報化が進む変化が激しい社会で生き抜いていく力を身につけさせるため、単なる知識の詰め込みではなく、産官学民との連携による問題解決力や思考力、コミュニケーション能力などの21世紀型スキルや汎用的スキル、非認知スキルと呼ばれる能力を小中一貫した教育プログラムにおいて育成、その中で、プログラミング教育、経済教育、英語教育、読解力の４つに重点を置いて教育改革に取り組んでおります
４つ目として、埼玉県深谷市は、廃校になった体育館の土地・建物売却のため、予定価格をマイナス1,340万6,000円に設定し入札が行われ、マイナス795万円で落札されたと発表しました。ゼロ円未満での落札は全国で初めてと見られ、落札者が建物の解体の負担をするのが条件で、落札額は市が負担すると報じられています。
保険料は収入に保険料率を掛けて計算するだけですが、国民健康保険料は所得に保険料率を掛ける所得割と、世帯員の数に応じて均等割、各世帯に係る平等割を合算して算定、つまり、子供の数が増えるごとに国民健康保険料は引き上がる、まるで人頭税、子育て支援に逆行という批判の声が上がり、全国知事会は2015年、子育て支援の観点からの子供に係る保険料、均等割の軽減を国に要請、東京都議会も国への意見書を2017年に提出、埼玉県
消防・防災対策でありますが、４月６日に若穂綿内地籍で発生した林野火災では、早い段階で群馬県、山梨県、埼玉県に防災ヘリの出動を要請するとともに、長野市災害対策本部を設置し、長野県に自衛隊の派遣を要請いたしました。 また、地上からは200人を超える消防隊員と消防団員による消火活動を実施するなど、多くの皆様の御協力により、人的被害もなく、被害を最小限に食い止めることができました。
埼玉県においては、公表された納付金を基に、保険料を試算しますと、今年度に比べて２倍近い市町村が出てくるということも発表しております。全国市長会で決定した、国民健康保険制度等に関する提言にあるように、国による財政支援を更に強めるとともに、市財政も厳しい状況ですが、法定外の一般会計からの繰入金の増額を行い、保険料の引上げは行うべきではないと考えます。
埼玉県所沢市は、返礼品の終わりなき競争から降りると表明し、今年度からふるさと納税で返礼品の提供を取りやめました。良識ある範囲での返礼品は必要と考えますが、やはり何に使うかという活用の内容で寄附を募ることが重要であると思います。 現在、寄附募集事業は９メニューが選定されています。６月１日からの状況と、今後事業が追加される予定があるのか伺います。
県警ヘリコプターで救助に当たる一方で、山梨県消防防災航空隊への出動要請を行うとともに、愛知県、岐阜県、埼玉県の防災ヘリコプター、自衛隊ヘリコプターを要請し、救助に当たっているということであります。また、陸上自衛隊松本駐屯地から地上隊が救助活動を行っております。 昨夜、本市の伊熊直人隊員の死亡が確認されました。
小・中学校におきましては、昨年９月、埼玉県春日部市の市立中学校の男性教員が、ホームルームで安全保障関連法への反対デモなどを報じた共産党の機関紙、しんぶん赤旗の切り抜きを配布、市教育委員会は政治的中立性を欠いているとして教諭の処分を検討。
転出状況を地域別に見ますと、いわゆる東京圏と呼ばれる東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の１都３県への転出超過が全体の７割を占め、また、年齢階級別に見ると、10代後半から20代前半の転出超過が、最も大きい傾向となっていることから、進学や就職などを契機として東京圏へ人口が流出していることが考えられます。
さて、新聞報道で、香川県では水道事業体を一元化し、事務の効率化やコスト削減を図りつつ、水道料金の値上げを極力抑制しようと取り組んでおり、大阪府や埼玉県、奈良県、群馬県の一部地域なども既に水道事業の広域化の検討が進められています。 現在、長野市内は市、県より水が供給されておりますが、料金格差や上下水道の一体管理ができていない課題が生じています。
埼玉県和光市、わこう版ネウボラ、三重県名張市、名張版ネウボラなどです。日本で取り組まれているネウボラは、次のような特徴があります。 子育て世代包括支援センター等を設置し、常駐の保健師、母子保健コーディネーターが妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援がワンストップで受けられること。
埼玉県は、ドナー移植に助成を行った市町村に対し、県が補助金を交付する制度を独自に設けており、県内63の全市町村が助成制度を実施しております。 県を挙げて助成制度に取り組んでいる埼玉県では、平成27年５月末現在、20歳から54歳までの人口1,000人当たりの登録者数が8.65人で、全国平均を0.66ポイント上回っております。
団員確保策の一つに、処遇の改善が挙げられていますが、埼玉県狭山市では、火災や災害時に活躍する消防団を地域全体で支えようと、消防団応援ショップ事業を実施しています。 これは、この事業に賛同する飲食店などの事業者が団員に対して様々なサービスを提供するというものです。この事業に登録した店は、表示プレートを掲示、消防団員が団員証を提示すると、飲食代の割引などの特典を受けることができます。