岡谷市議会 2024-02-13 02月20日－01号
また、一般会計歳出のうち事業費の増減が大きい主な事項でありますが、総務費では、防災行政無線等デジタル化整備事業費の増、市役所庁舎等空調設備更新事業費の皆増などにより、前年度比３億2,417万7,000円、15.3％増の24億4,590万5,000円、民生費では、地域医療介護総合確保基金事業補助金が皆減となる一方で、障がい者自立支援給付費、児童手当の増などにより、前年度比２億8,706万9,000円、
また、一般会計歳出のうち事業費の増減が大きい主な事項でありますが、総務費では、防災行政無線等デジタル化整備事業費の増、市役所庁舎等空調設備更新事業費の皆増などにより、前年度比３億2,417万7,000円、15.3％増の24億4,590万5,000円、民生費では、地域医療介護総合確保基金事業補助金が皆減となる一方で、障がい者自立支援給付費、児童手当の増などにより、前年度比２億8,706万9,000円、
３目高齢者福祉費18節負担金、補助及び交付金437万7,000円は、養護老人ホーム及び総合事業単独事業所に対する価格高騰対策支援に必要な負担金を計上いたすとともに、市内の介護福祉施設整備に対する県の地域医療介護総合確保基金事業補助金の配分基準単価が近年の建設コストの高騰等の影響を踏まえて引き上げられたことに伴い、必要な補助金を追加いたすものであります。
今後も国の基金事業の動向などを注視しながら、どのような対応が必要か検討していきたい。」旨の答弁がありました。 「多面的機能支払交付金について、活動団体数の拡大を含めどのように考えているか。」との質問に対し、「活動団体数を拡大の方向で考えており、地区から相談があった場合は、制度を説明する等積極的に対応していく。
次が、３款民生費、実施計画書７ページ、担当課は介護福祉課、事業名は地域医療介護総合確保基金事業、予算書では92、93ページです。実施計画の説明欄では、地域の実情に応じた介護サービス体制の整備に対する補助とありますが、岡谷市の状況はどうかお伺いをいたします。 すみません、長くなります。最後の質問です。
また、減額の主なものは、項２目３民生費県補助金の節１０地域医療介護総合確保基金事業補助金、項２目６農林水産業費県補助金の節２７産地パワーアップ事業補助金が皆減となっております。 次に、１７ページ下段を御覧ください。 款１９繰入金におきましては、前年比２０．７％、金額ベースで２億２，４６５万円増の１３億７６５万円を見込んでおります。
また、一般会計歳出のうち事業費の増減が大きいものといたしましては、総務費では、市役所庁舎の照明設備及び自動火災報知設備の更新事業費の皆増などにより、前年度比１億7,080万4,000円、8.6％増の21億2,172万8,000円、民生費では、児童手当などが減となる一方、障がい者自立支援給付費、地域医療介護総合確保基金事業補助金の増などにより、前年度比１億6,953万7,000円、2.4％増の73億3,433
また、次年度、県の地域医療介護総合確保基金事業補助金に新型コロナウイルス感染症感染拡大防止支援事業があるため、家族面談室、簡易装置設置の整備を希望する施設へ補助金等が交付できるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（平林明） 野口商工観光スポーツ部長。 ◎商工観光スポーツ部長（野口武史） 私どものほうからは、宿泊施設及び飲食店につきまして御答弁申し上げます。
３款民生費１項社会福祉費３目高齢者福祉費について、委員より、対象となる施設が行うサービスなどについて質疑があり、今回の補正予算は、認知症高齢者グループホームの創設に関わる建築諸経費と開設準備に関わる経費及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の開設準備経費を長野県の地域医療介護総合確保基金事業補助金を活用し、助成を行うものであるとのことでした。
３款民生費１項３目高齢者福祉費18節負担金補助及び交付金6,270万2,000円は、民間事業者の介護福祉施設整備が長野県の地域医療介護総合確保基金事業補助金の採択を受けたこと及び採択される見込みであることから、必要な補助金を計上いたすものであります。 おめくりいただきまして、14ページを御覧ください。
長野県ゼロカーボン戦略の省エネと再生可能エネルギーのうち、特に再生可能エネルギーに関わる各地域が、それぞれの資源を最大限活用することの具体化、安曇野市ならこれと言えるような、2030年までには市内各所につくられるであろう独自の再生可能エネルギー、私は、太陽光、小水力あるいは温泉発電、温泉熱利用と考えますが、この地産地消に向けた動きを市内事業者等の力を生かしてつくる、市としても県の長野県ゼロカーボン基金事業
中段となります項２目３民生費県補助金において、民間事業者の高齢者福祉施設建設に対する補助金、節１０地域医療・介護総合確保基金事業補助金４，４４４万３，０００円。 続いて、１５ページを御覧ください。
主なものとしましては、特別定額給付金事業に８億３３０万円、地域医療介護総合確保基金事業に９，３２１万３，０００円、令和元年度台風１９号被害復旧事業費１億３，３４５万２，０００円などです。 過去のデータを見ますれば、歳入では平成１２年度の５２億９，４２５万３，０００円、歳出では平成７年度の５０億３４１万８，０００円を上回る歴代最高の額となっております。
３款民生費１項３目高齢者福祉費18節負担金補助及び交付金4,865万1,000万円は、民間事業者の介護福祉施設整備が長野県の地域医療介護総合確保基金事業補助金の採択を受けたこと及び地域福祉総合助成金に採択される見込みであることから、必要な補助金を計上いたすものであります。 おめくりいただきまして、14ページを御覧ください。
2項 県補助金では民生費県補助金のうち、地域医療介護総合確保基金事業補助金の減などによりまして、項全体で2,648万4,000円の減となっております。また、27ページお開きいただきまして、3項の県委託金でございます。総務費委託金といたしまして、衆議院議員選挙費、参議院議員選挙費の経費が主に増額となっております。29ページをお開きください。18款 財産収入でございます。
おめくりをいただき30ページ、２項３目民生費県補助金２節のうち、上から二つ目、地域医療介護総合確保基金事業交付金の減額は、歳出の高齢者福祉施設整備事業で申し上げた応募事業者の減に伴う減額でございます。
ＨＰＶワクチンは、日本でも2009年12月に承認され、2010年11月から国の基金事業対象ワクチンとなり、接種が進み、2013年４月から定期接種となりましたが、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、国は、2013年６月に、自治体による積極的勧奨の差し控えを行い、既に７年以上が経過しております。
ただ、既存の県の制度であります長野県地域医療介護総合確保基金事業補助金においてもメニュー化されておりまして、整備が可能となっているところであります。
16款県支出金は、収入済額22億5,526万円で、前年度事業であった長野県地域医療介護総合確保基金事業（介護施設等整備分）補助金が、繰越明許分合わせて減額となりました。 17款財産収入は、収入済額8,666万円となりました。前年度における豊科デイサービスセンターの譲渡に関わる不動産売払い収入などが減額となっております。
│ │ （ⅰ）高く広範なアンテナによる制度情報の収集、活用 │ │ │ │ （ⅱ）諏訪市独自のサポート支援 │ │ │ │（３）市役所の業務推進体制、予算の再配分について │ │ │ │ ①緊急対応部門への人材投入、市ＢＣＰの活用 │ │ │ │ ②財政調整基金、事業
学校教育部関係の審査の状況及び意見については、ＳＡＫＵコスモス育英基金事業費に関し、奨学資金給付金については申請者が辞退し予算額に達しなかった場合の次年度への対応を今後検討してほしいとの意見が出されました。 続きまして、議案第28号 令和元年度（2019年度）佐久市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。