下諏訪町議会 2022-06-16 令和 ４年 ６月定例会−06月16日-04号
将来どのようにするのか、政府は経済運営の指針、骨太方針に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０２５年度に黒字化すると発表がありました。財政健全化目標を掲げたわけですが、果たして結果はどうなるでしょうか。 ところで、国の借金と下諏訪町の借金との違いと関連性はあるか、まず御質問させていただきます。 ○議長 町長。
将来どのようにするのか、政府は経済運営の指針、骨太方針に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０２５年度に黒字化すると発表がありました。財政健全化目標を掲げたわけですが、果たして結果はどうなるでしょうか。 ところで、国の借金と下諏訪町の借金との違いと関連性はあるか、まず御質問させていただきます。 ○議長 町長。
◆中山議員 現在国では、「新・湯治」として温泉熱を活用した事業に対して補助金を交付しているわけでありますが、この補助金を活用するためには温泉熱の活用のための基礎調査が必要になってくるわけであります。町では基礎調査、これに対する基礎調査でなくてもいいんですけれども、町として持っている基礎情報・状況はどのようになっているのか。
厚生労働省の2019年国民生活基礎調査によると、2018年の貧困線は127万円となっており、等価可処分所得の中央値のさらに半分の額のことを指す貧困線を下回る所得の世帯が相対的貧困に当たり、将来的な進学や就学などへの影響も深刻になるとされ、17歳未満の子どもの貧困率は何と13.5％で、およそ7人に1人が該当している現状であります。
どもの貧困の現状と対策について ①現状をどのように把握しているか（数字的なものを含めて） ②更なる支援策を考えるべきではないか［８ 一問一答方式］ １１番 竹内健一議員 １．新型コロナワクチン接種について (1) 接種状況について ①３回目の世代別接種状況はどうか ②５歳から１１歳までの児童への接種の状況と今後の考え方はどうか ③４回目接種は６０歳以上及び基礎疾患
幼児期は園生活を通して友達や先生と関わりながら学び、生きる力の基礎を育てる重要な時期であり、一人一人の子供の育ちと特性を理解した支援に就学前から取り組み、適切な学びの場を選択できるよう、保育課に在籍している公認心理師の保育相談員と保育士、また障害児に係る基幹相談支援センターや子育て世代包括支援センター等の関係機関等との強化にも努めてまいりたいと考えております。
◎建設事業部長（細井良彦君） 都市計画マスタープランは、今年度から基礎調査を始めまして、第六次の総合計画と並行しながら策定をしていくこととなっております。そんな中で、ゼロカーボンへの取組については、現段階では具体的な記載事項等はまだ決まっておりません。
その生き抜く力の源泉になる基礎的な力を付けていく場が小学校、中学校であります。 私たちは、教育長の言葉のとおり、子どもたちに安心・安全で豊かな学習環境を保障していかなければならないと思います。そのためには、市民一人一人が当事者意識を持って、市全体で考え議論し取り組んでいく必要があると思います。
御存じのように接種対象者は、６０歳以上の人、また１８歳以上６０歳未満で基礎疾患を有する人、その他、重症化リスクが高いと医師が認めた人で、接種間隔は３回目接種完了から５か月以上経過後としております。 接種券の発送につきましては、６月中旬から、６０歳以上の方で３回目接種の完了がおおむね早い方から、順次、接種券一体型予診表を発送いたします。
基礎は尾張藩の所領であり、五千石街道のいわれのとおり、諏訪藩と高遠藩の飛び地にもなっていました。しかし、中山道のど真ん中、奈良井宿を含め五つの中山道の宿駅を持ち、善光寺街道、仁科街道、三州街道、権兵衛街道、五千石街道によって経済のみならず文化的土壌を醸成させ、伝統工芸に加え、日本酒はもちろんワインについても長い歴史を持っています。
接種対象者は、60歳以上の方と18歳以上60歳未満で基礎疾患等を有する方となっております。４回目の接種券は、３回目接種から５か月を経過する高齢者施設等に入所する対象者へは既に送付を始めており、一般の60歳以上の方ヘは６月中旬から、３回目の接種日に応じて順次発送する予定であります。
│町長 │ │ │ │ │ │いて │・温泉熱活用のための基礎調査はどのよう│課長 │ │ │ │ │ │ │ になっているのか。 │ │ │ │ │ │ │ │・国の補助金を活用して熱の有効利用をす│ │ │ │ │ │ │ │ る考えはないか。
改正の内容ですが、令和４年度税制改正の大綱に基づくもので、国保税における負担の公平確保のため、基礎課税額等に係る課税限度額の見直しとなります。 それでは、別記の改め文を御覧ください。第２条第２項については基礎課税額に係る課税限度額で、「６３万円」を「６５万円」に、また同条第３項は後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額で、「１９万円」を「２０万円」に改めるものです。
明科駅周辺の開発整備も峠を越えてきましたので、豊科駅西側のコンパクトシティの実現に向けて、また、大糸線の活性化に向けて、まず必要な基礎調査の実施について、都市建設部長に伺います。 ○議長（平林明） 今吉都市建設部長。 ◎都市建設部長（今吉聡） 豊科駅西側からの駅利用者の利便性を向上させるには、駐輪場や駐車場に加え、連絡道路や広場、道路整備を併せて実施していくことが合理的な整備方法と考えます。
具体的には、施設の老朽化や指定管理期間、それから動物園の在り方などを指定管理の内容を含めて検討に入っておりまして、今後の構想ですとか、あるいは将来計画策定のための基礎となります施設の現状を把握する調査、修繕・更新計画などのための動物園施設の長寿命化計画の策定を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（井坪隆君） 関島百合さん。 ◆６番（関島百合君） 分かりました。
４回目接種については、５月２５日に国から方針が示され、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化予防を目的として、接種対象者を、①６０歳以上の方、②１８歳から５９歳の方で基礎疾患を有する方、③その他重症化リスクが高いと医師が認める方を接種の対象としております。
また、昭和４４年に国が示しました受益者負担金に関する標準条例案、これでは、事業が終了した時点におきまして、当初、計画段階で定めた負担金額を基礎としながら、事業費の額及び単位負担額を改めて確定しまして、差額が生じたものについて精算を行わなければならないとされております。
さらに、このほど国の方針によりまして、４回目のワクチン接種の実施が示され、３回目接種から５か月経過した60歳以上の人と、18歳から60歳未満で基礎疾患等を有する者を接種対象としております。 今後は接種間隔に応じ、順次接種券を送付し、６月下旬には高齢者施設の入所者等から接種を始め、一般の対象者は７月１日から開始する予定であり、お盆までには可能な限り多くの対象者に接種ができるよう努めてまいります。
3つ目として、国民健康保険税では、国民健康保険税に係わる課税限度額の見直しを行い、基礎控除額に係わる課税限度額を63万円から65万円に引き上げ、後期高齢者支援金等課税額に係わる課税限度額を19万円から20万円に引き上げるものでございます。介護給付金課税額に係わる課税限度額は17万円のまま据置きでございます。
改正内容ですが、まず第２条第２項ただし書中、基礎課税額の課税限度額の「６３万円」を「６５万円」に、第３項ただし書中、後期高齢者支援金等課税額の課税限度額の「１９万円」を「２０万円」に改めます。
また、６０歳以上の高齢者及び基礎疾患をお持ちの方への４回目のワクチン接種につきましても、これまでと同様に希望される方が速やかに接種できますよう、接種体制の確保に努めてまいります。