飯田市議会 2022-09-21 09月21日－04号
説明に対し、委員から、高圧の空気を送って工事を行うことに伴い、地下水に影響が出る可能性があるため、調査を行うとのことだが、土曽川橋梁周辺は井戸水や湧き水を使用する地区であるため、濁り水などの事案が出た場合は、市の側でも対応できるよう準備を願いたいとの要望があり、この工法に伴う井戸等の利用調査は、喬木村で行われている天龍川橋梁の基礎工事でも実施しており、同様に座光寺地区においても半径約１キロメートルの
説明に対し、委員から、高圧の空気を送って工事を行うことに伴い、地下水に影響が出る可能性があるため、調査を行うとのことだが、土曽川橋梁周辺は井戸水や湧き水を使用する地区であるため、濁り水などの事案が出た場合は、市の側でも対応できるよう準備を願いたいとの要望があり、この工法に伴う井戸等の利用調査は、喬木村で行われている天龍川橋梁の基礎工事でも実施しており、同様に座光寺地区においても半径約１キロメートルの
これが老朽化により丸太部分が腐食し、倒壊する危険性もあるため、今回、基礎部分以外を取り替える予定でございます。 この名水百選、あるいは、公園を象徴するモニュメントでございますので、形状やデザインを継承してまいりたいと考えております。 また、２点目です。憩いの池について、管理上のことでございます。
さらに脳血管疾患の基礎疾患を分析しますと、その７８．５％に高血圧症があること、特定健診の受診者の２９．３％が血圧の値が高くなっておりまして、そのうちの未治療者は５５．７％であることも分かってまいりました。 このような分析結果から、飯田市では脳血管疾患とその基礎疾患である高血圧が課題であるというふうに判断したものでございます。 ところで、高血圧というのは自己測定ができます。
安曇野市の食育推進計画において、家族や仲間と共に食事をすることは、食や生活に関する基礎を習得するためにも重要としております。子ども食堂は、共食の場を提供いただくとともに、食の体験や学習の場になっておりますので、今後も食育の観点からも、必要に応じて連携していきたいと思っております。 以上です。 ○議長（平林明） 岡村議員。 ◆５番（岡村典明） 分かりました。さらなる研究が必要かと思います。
小・中学校におきましても、学習指導要領の改訂に伴い金融教育の充実が図られ、小学校の家庭科や中学校の社会科、総合の授業におきまして、基礎的な事項や仕組みについて学ぶほか、大町税務署が中心となって組織をしております租税教育推進協議会でも、税制度などに関する特別授業を実施しております。
それまでの間、約３年間にわたり、基礎的な調査をする間にはなかなか企業の名前さえ発表しない。それはやはり企業理念を大切に、そして、もしここで頓挫したときに大きな挫折ということを味わうということは絶対にしないという決意の下で完璧な調査、昨日も御答弁申し上げましたように、水のあらかじめの水量の調査あるいは水位の変化に対する調査を努めてまいりました。
この地域公共交通計画を策定することによって、国では交通事業者を対象とした支援で、サステーナブルな地域公共交通の実現、観光インバウンドの回復に向けた基礎構築、業界横断的な支援として地方創生臨時交付金の増額、雇用調整助成金の特例措置の延長、事業復活支援金、資金繰り支援などの地域公共交通に対する支援策を打ち出してきているわけであります。
中学校期は、自立した将来の生活に向けて、最も大切な時期でございまして、障害の有無にかかわらず、基礎的な人間力が形成される時期でもございます。
こちらにつきましては、最深河床よりも約１メートル程度深い位置に基礎を設置し、既設よりも強固な構造となる復旧工事を行っていただいております。 現在は既設護岸の基礎部分を保護するための根継ぎ工を左岸の下流より上流に向けて施工している状況でございます。
医療機関や介護施設、学校や保育園ではクラスターが発生し、基礎疾患がある高齢者が感染しても入院できずに亡くなるケースも増え、重症化率を致死率が上回る事態にもなっています。コロナ禍で医療介護従事者不足が誰の目にも明らかになりました。政府は大幅増員するどころか、地域医療構想を進め、病床削減と併せて看護師数を削減しようとしています。
この組成調査は、燃やしてよいごみの排出状況を把握し、ごみの減量の施策とリサイクルを推進する際の基礎資料とするため行っております。 市内4地区でのそれぞれ20袋のごみを無作為に回収を行い、ごみ袋に入っているごみの種類を調査したところ、重量に対するおむつの割合は、子ども用紙おむつで4.42％、大人用紙おむつで8.66％という結果となりました。
審査の結果につきましては審査意見書に記載のとおりであり、令和３年度決算に基づく健全化判断比率並びに水道事業会計、下水道事業会計及び温泉事業特別会計の資金不足比率は、いずれもその算定の基礎となる事項を記載した書類に基づき適正に算出されているものと認めました。 私からは以上でございます。 ○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた議事は終了いたしました。ただいま午前１１時２分でございます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、審査に付されました令和３年度健全化判断比率、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査した結果、いずれも適正に作成されているものと認めました。詳細は意見書のとおりでございます。御確認ください。 意見書については以上でございますが、結びに一言申し上げます。
款１１項１目１地方交付税２億８７２万８，０００円の減は、算定基礎となります国調人口の減や国が定める単位費用の減により基準財政需要額が減少したこと、また固定資産税の増により基準財政収入額が増加したことによるものであります。 款１５項２国庫補助金６２２万５，０００円の増は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金であります。
初めに、①４回目接種、若者の接種状況についてでございますが、６月から始まりました60歳以上と基礎疾患を有する方などを対象とした４回目の接種状況につきましては、８月29日現在において、全体としては１万6,000回を超える接種を行っており、そのうち60歳以上の３回目接種に対する接種率は69.9％となっております。
つまり、主権者を育てる教育は、義務教育と呼ばれる９年間にその基礎が完結していなければならないということになります。 以前にも伺いましたが、再度お尋ねいたします。本市における主権者教育はどのように行われているのでしょうか。抽象的な質問で恐縮ですが、お答えください。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君） ５番議員の質問に対する答弁を求めます。
命を守ることを最優先し、65歳以上の高齢者、基礎疾患のある方など重症化リスクの高い方やその同居者・身近で接する方は、換気の実施や密の回避など、感染しない・させない行動をお願いします。 現段階では、会食における人数・時間制限や公共施設の予約停止などの措置は行いません。市民の皆様は、マスクの適切な着用など感染防止対策の徹底をお願いします。
基礎自治体でありますところの市町村の理解と協調の下に遺憾なくリーダーシップを発揮され、引き続き、県政の進展が図られるよう期待するものでございます。 まず初めに、塩尻市振興公社が運営するテレワーク推進事業「ＫＡＤＯ」について申し上げます。
ほとんどの財政指標は、この普通会計の決算数値を基礎として算出されております。 20ページの右側中段の区分の欄を御覧ください。
健康づくり課の審査では、委員より、新型コロナワクチン接種事業について、増額補正は4回目の接種をする分の金額か、また、4回目の接種対象者はどのような方かとの質疑があり、4回目の接種対象者は60歳以上の方及び基礎疾患があり、重症化のリスクがあると医師が認めた18歳以上60歳未満の方で、増額補正の内容は4回目の接種に係る費用に加え、小児の接種に係る費用も含まれているとの答弁がありました。