塩尻市議会 2022-09-12 09月12日－05号
また、へき地学校に勤務する教職員に対して支給するへき地手当の月額は、文部科学省令で定める基準を参酌して条例で定めるとしています。 しかしながら、長野県は、平成18年度から１級地のへき地手当率を省令で定める基準の８分の１となる１％にするなど、大幅な減額を行いました。
また、へき地学校に勤務する教職員に対して支給するへき地手当の月額は、文部科学省令で定める基準を参酌して条例で定めるとしています。 しかしながら、長野県は、平成18年度から１級地のへき地手当率を省令で定める基準の８分の１となる１％にするなど、大幅な減額を行いました。
今後も市では、市内事業者の労働・雇用環境や経済状況などを把握するため、定期的に開催している経済対策連絡会議を通じ、長野労働局大町公共職業安定所、労働基準監督署からの労働・雇用に関する各種制度の情報共有に努めるとともに、商工会議所や観光協会、商工会等を通じて、市内事業者における仕事と家庭生活の両立を図るための職場環境づくりに向けた両立支援等助成金制度など、育児休暇取得に対する制度を効果的に活用いただくよう
ただいま議員から御指摘ありましたとおり、県は平成１５年に国が示した構造基準に基づき、平成２０年に既存の道路をできる限り活用するということを基本としまして、県内ルート全線の方向性と整備方針を決定しておりますが、大町市街地につきましてはバイパス案を含め、さらなる調査検討を行う区間とされたところでございます。
その中間報告の中で消防団員の処遇改善の必要性が明記されたことを踏まえ、消防庁において非常勤消防団員の報酬基準等を定めた通達が発出されています。町ではこの発出を踏まえ、本年度より対応しているということでよろしいのかどうなのか。その対応についてお伺いをしたいと思います。 ○議長 消防課長。 ◎消防課長（森泉） お答えいたします。
生活保護の制度につきましては、国の基準にのっとって全て実施しておりまして、国の規則を遵守しなければいけないということがございます。ただ、就労した収入全てを収入として認定して生活保護の支給額から差し引くというのではなくて、一部はそのまま本人の手元に残るという制度があるというふうに認識しております。 以上です。 ○議長（清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
その結果、令和３年度の実質収支額は８億５，０００万余となり、また、健全化判断比率は国の示す基準を大きく下回り、財政の健全性は確保できたところであります。 なお、実質公債費比率や将来負担比率の変動は地方債残高や償還額が要因であり、これらにつきましても毎年度の予算管理に意を配し、中長期的な観点から安定的な財政運営に努めてまいりましたことから、適正な水準を維持しているものと考えております。
本年6月定例議会の小林重太郎議員の一般質問で答弁させていただきました就学援助の認定基準等の見直しについてでございますが、県下各市の認定基準等を参考に認定基準の見直しを検討した結果、今年度4月1日に遡って現行の給食費の支給を8割から10割に、認定基準の生活保護基準1.2倍以内を1.4倍以内に変更することとし、この見直しに伴い必要となる経費の増額分を令和4年度一般会計補正予算（第6号）として今定例議会に
こちらは申請に基づく給付でありまして、対象者数の見込みが困難でしたが、国の算定基準に沿いまして、３００人への給付と見込みまして、掛ける５万円で１，５００万円の交付申請を行い、一部割落としがありまして、町へは１，３８５万円の交付を受けたところです。給付の実績が１３４人となりまして、最終の交付決定額は、掛ける５万円の６７０万円となったことによる差額の７１５万円の返納となります。
厚生労働省では、相談支援専門員１人がサービス利用計画を作成するサービス利用支援や、その計画のモニタリングを行う継続サービス利用支援を行う標準件数は、１か月当たり35件としておりますので、市内の事業所においても基準の範囲内において担当しているものと考えております。
また、第３条の２を追加し、法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間を５７日間とすることを規定しております。 なお、附則の第１項において、この条例は令和４年１０月１日から施行することとし、第２項において、この条例の施行前に育児休業等計画書を提出した職員に対する規定の適用については、なお従前の例によるとしております。
│課長 │ │ │ │ │ │ │・非常勤消防団員の報酬基準の状況と報酬│ │ │ │ │ │ │ │ の現状は。 │ │ │ │ │ │ │ │・報酬改定における消防団との協議状況 │ │ │ │ │ │ │ │ は。
これらの指標につきましては、早期健全化基準等に照らしても問題はなく、健全な財政状況であると捉えています。 その他財政状況を表す指標である経常収支比率は８６．３％となり、前年度比５．２ポイント低下しましたが、引き続き財政構造が硬直化傾向にあることから、投資すべきは投資をしながら一層の財政基盤強化と行財政改革を推進し、持続可能な財政運営に努めてまいる所存であります。
款１１項１目１地方交付税２億８７２万８，０００円の減は、算定基礎となります国調人口の減や国が定める単位費用の減により基準財政需要額が減少したこと、また固定資産税の増により基準財政収入額が増加したことによるものであります。 款１５項２国庫補助金６２２万５，０００円の増は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金であります。
また、鳥取県では、６月議会で生活困窮世帯へのエアコンの電気料などの光熱費の助成を県内の市町村が実施した場合に、基準額7,000円の半額を県が負担することが決められたそうです。県の決定を受けて、県内19市町村全てで実施することになったといいます。生活保護世帯以外にも住民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯なども対象にしています。
地方公務員の副業は許可制で認められているようで、以前に県職員の副業を進めていくとの報道があり、先日、塩尻市も職員の副業に関する基準を明確にしたとの報道がありました。その内容についてお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君） 13番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎企画政策部長（高砂進一郎君） 古畑秀夫議員の一般質問にお答えをいたします。
また、第13条の同施設の利用料金の減免基準につきましては、安曇野市マウンテンバイクコース管理規則に規定していることから、同施設が指定管理者による管理となった場合には、同管理規則、すなわち「市長が別に定める基準により」減免することとするものでございます。
保育士の確保についてでありますが、報酬をはじめとした処遇改善や保育人材バンクの設置によりまして、潜在保育士の復職を促進するとともに、国の基準よりも手厚い保育士の配置や、公立全保育園への保育業務支援システムの導入により、保育士が働きやすい職場環境づくりに努めております。
基準財政収入額から標準財政規模までの4項目は、普通交付税の算定の仕組みの中で算出される数値であり、このうち、基準財政収入額は標準的に収入し得る税等の額を、基準財政需要額は合理的かつ平均的な水準で行政経営を行う場合に必要な経費を、それぞれ一定の合理的な方法により算出したものでございます。
また、へき地手当の月額は、文部科学省令で定める基準を参酌して条例で定めるとしています。 へき地手当の原資は基準に基づいて国から県に交付されており、近隣県では同省令で定める率に準拠し支給されています。しかし、長野県は２００６年度より、１級地のへき地手当率を文部科学省令で定める基準８％の８分の１に過ぎない１％にするなど、大幅な減額を行いました。
審査では、市道一重山２号線の予算措置について、本定例会に認定を求めた目的、法的な基準・認定要件について、道路構成（特に幅員２３メートルから２０メートルになった経緯）、現在までの進捗状況、業務委託の情報公開、事業目的の経緯、先線の幅員・進め方について質疑がありました。 所管課からは、予算措置については今年度の補助内示率が５６．５％になっていること。