軽井沢町議会 2007-08-30 09月06日-01号
ご当地ナンバーの導入は、基準登録台数の達成が難しい中ではありますが、富士山ナンバーのような県境を越えたナンバーも認可されるようになりましたので、今後も地道な活動を行っていきたいと考えております。 また、国のIT戦略に掲げている地方公共団体の行政手続に係るオンラインでの利用促進が図られている中、長野県においても長野県高速情報通信ネットワークが本年6月に整備されました。
ご当地ナンバーの導入は、基準登録台数の達成が難しい中ではありますが、富士山ナンバーのような県境を越えたナンバーも認可されるようになりましたので、今後も地道な活動を行っていきたいと考えております。 また、国のIT戦略に掲げている地方公共団体の行政手続に係るオンラインでの利用促進が図られている中、長野県においても長野県高速情報通信ネットワークが本年6月に整備されました。
位置図1の路線は、宅地分譲のための開発に伴い、延長が84.7メートル、幅員は6.0メートルで造成される道路でございまして、市道認定基準に適合し、市へ寄附採納されるため、市道S20-54号線として認定しようとするものでございます。
塩尻市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第15号 塩尻市組織条例の一部を改正する条例 第16号 政治倫理の確立のための塩尻市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例 第17号 塩尻市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例 第18号 塩尻市児童館条例の一部を改正する条例 第19号 塩尻市ふれあいセンター条例 第20号 塩尻市企業職員の給与の種類及び基準
また、訪問型介護予防事業費において、国の基準が緩和されたことに伴う対象者の増加に対応するため、職員雇用にかかわる費用453万4,000円を予算計上しておりましたが、対象者の大幅な増加は見込まれず、前年同様の体制で対応が可能となったため、通常の介護認定審査事業費に予算を組みかえるものであります。
本案は、建築基準法施行令の一部が改正されたことに伴い、条例中、住宅用防災警報器の設置及び維持に関する規定の部分で引用する条項を改めるもので、公布の日から施行するものであります。 以上、条例関係7議案につきまして概要の説明を申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長(永井康彦) これより議案質疑に入ります。
まず、基準財政収入額から標準財政規模額までの4項目につきましては、普通交付税算出のための財政力を示す数値であり、一定のルールに基づき計算されております。平成17年度と比較いたしますと、基準財政収入額で3.7%増加する一方、基準財政需要額では0.4%減少しており、普通交付税5.4%減の結果となっております。
次に、平成19年度以降に適用されます国の保育料徴収金基準額表が改正されたことに伴いまして、安曇野市の保育料徴収金基準額表も変更いたしました。 次世代育成関係では、6月18日に、次世代育成支援対策推進協議会を開催いたしました。今後、安曇野市次世代育成支援行動計画の進行管理等について協議を行ってまいります。
合併前の旧市町村では、それぞれの基準によりまして負担割合を設定してきましたが、合併協議におきまして、合併後2年以内を目途に統一した基準を設け、平成20年度から適用していくこととなっております。 現在、平成20年度当初からの実施を目指しまして検討を進めておるところでございますが、現行の4地域の負担率にはかなりの差がございます。
現在の上田クリーンセンターにおける排出ガスの測定値は、ダイオキシン類を例にとって見ますと、基準値が1立方メートル当たり1ナノグラムに対して、昨年の8月の測定では、1号炉が0.032ナノグラム、2号炉が0.024ナノグラムとなっており、基準値を大幅に下回る数値を維持してきております。新しい施設では、最新の排ガス処理施設により、さらに数値が下回ることになります。
・ 消防団に配備する防じんマスクの配備基準と、消防隊員のものと比べて性能はどうなのか伺いたい。との質疑に対し、防じんマスクは各分団の定数にかかわらず10個ずつ配備します。積載車に4名乗車、手引きの可搬ポンプを使うことを想定し、この数で十分足りると考えています。性能については、消防隊員は火災現場の最前線に行くため、空気ボンベを背負い、呼吸器をつけます。
本案は、非常勤消防団員等に係わる災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、配偶者以外の扶養親族の補償基礎額の加算額について、小諸市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するもので、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用するものであるとの説明がありました。 当委員会は、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決しました。
疑 討 論 採 決日程第2 議案第20号 箕輪町議会活動活性化委員会の設置に関する決議について日程第3 議案第21号 異常気象による災害対策や地球温暖化防止対策の強化・拡充を求める意見書の提出について日程第4 議案第22号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について日程第5 議案第23号 少人数学級の早期実現や複式学級の編制基準
地方公共団体の全会計の実質赤字等の連結実質赤字比率や、公営企業、出資法人等を含めた実質的負債の将来負担率など、4つの公表基準が義務づけられまして、第2期地方分権改革推進とあわせ、財政健全化への取り組み姿勢を一層強化するものであるわけであります。
審査の中で、「学級規模についてどのくらいが適当と判断するか」との質疑に、「教育の内容により異なるが、県の基準35人が目途とされる。現場のクラス運営からすると、20人から25人くらいがまとめやすい。」との答弁がありました。趣旨適当で採択という意見があり、採決の結果採択とすることに決定いたしました。
そしてまた、前回もお話ししましたけれども、障害者を雇った場合に、私も民間にいたときにそういう対応をしたわけでありますけれども、それは一定の基準があります。そうした場合に財政的な支援があるわけですね、国から、税金の問題ですけれども。
ただし、廃止されましたこの交付金の相当分につきましては、施設整備事業債として新たに地方債のメニューが設けられ、元利償還金の100%が後年度普通交付税の基準財政需要額に参入されることになっております。したがいまして、この制度が保育園改築等に対する国の支援となっております。
また、運動公園用地取得の賃貸借と買い取りとの判断基準について質疑が出され、行政側からは、年度当初県としては売却予定はなかったが、市の売却要請に県が応じることになった。昭和58年からの賃貸借料の累計額は約1億2,000万円であり、また今後も運動公園として使用することを考慮し、買い取った方が有利であることを判断し、必要経費を予算計上したものとの説明がありました。
今回の処分は、基準に基づいて総合的に判断をし行ったものであるとのことでありました。 委員から、担当職員がすべき仕事をしなかったことに対して停職6カ月の処分は軽いのではないかとの質疑があり、刑法に触れるような非行を行ったものではないため、処分は免職に次ぐ重い処分の停職6カ月としたものであるとのことでありました。
なお、審査の過程で、委員から、一般職の人件費の補正に関連し、本会議でも論議のありました生活保護担当ケースワーカーに関して国の配置基準に沿った人員配置を求める要望がありました。 以上、ご賛同いただきますようお願い申し上げ、総務委員会の報告といたします。 ○議長(大久保真一) 以上をもって委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、質疑のある方の発言を求めます。 質疑はありませんか。
審査の進め方でございますけれども、これにつきましては、補助金交付にかかわる選考基準が決めてございます。それに沿って選考をしたいと思っております。また、5地域の支所長が最終的に決定するということでございますので、その統一的な考え方、選考の基準などについて協議をしております。お互い確認をしているところでございます。この選考ですけれども、もう始まっておるところでございます。