安曇野市議会 2022-09-14 09月14日－04号
安曇野市では、このみどりの食料システム戦略を踏まえまして、第３次安曇野市農業・農村振興基本計画を策定いたしまして、今年の４月からそれを動かしております。このみどりの食料システム戦略に先立ちまして、一昨年の３月には、閣議決定といたしまして食料・農業・農村基本計画がございました。今申し上げました市の安曇野市農業・農村振興基本計画の第３次はそれも踏まえたものとなっております。
安曇野市では、このみどりの食料システム戦略を踏まえまして、第３次安曇野市農業・農村振興基本計画を策定いたしまして、今年の４月からそれを動かしております。このみどりの食料システム戦略に先立ちまして、一昨年の３月には、閣議決定といたしまして食料・農業・農村基本計画がございました。今申し上げました市の安曇野市農業・農村振興基本計画の第３次はそれも踏まえたものとなっております。
◎教育長（熊谷邦千加君） こども基本法のお話、確かに大事であるなあと。そこにありますように子供の考え、意見が尊重されるというところをとても大事にしていかなければならないというふうに思っております。
◎市長（太田寛） 時期の問題で申し上げますと、先ほどの基本構想から15年とか、そういうことでございますが、ただ、先ほどの十日町も、基本構想ができてからオープンするまで丸々５年かかっております。それを考えると、時期としては、そろそろそういったものをきちんと立ち上げるべきだとは思っておりますが、これについては、またちょっと事務方と相談しないといけませんので。 ○議長（平林明） 小林陽子議員。
また、メンテナンスは、観光協会が市内のレンタサイクル業者に委託をし、月１回の空気入れや車体点検といった基本メンテナンスを実施しております。 基本メンテナンス以外では、駅など降車する人が多いポートで自転車台数に偏りが生じるため、利用状況に応じて週２回、車体の配置替えやバッテリー充電チェックなどを行っている状況です。 以上でございます。 ○議長（平林明） 辻谷議員。
２０２０年１２月に、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、我が国の今後目指すべきデジタル社会のビジョンが示され、このビジョンを実現するためには、とりわけ自治体の取組が重要であるとし、自治体ＤＸ推進計画が策定されました。
ただいま議員から御指摘ありましたとおり、県は平成１５年に国が示した構造基準に基づき、平成２０年に既存の道路をできる限り活用するということを基本としまして、県内ルート全線の方向性と整備方針を決定しておりますが、大町市街地につきましてはバイパス案を含め、さらなる調査検討を行う区間とされたところでございます。
今後の基本的な教育行政方針をお聞きしたいと思います。また、とりわけ重視する重点課題があればお教えください。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 お答えいたします。下諏訪町の学校教育の充実に向けての基本活動方針についての御質問です。当町の教育は、自然に恵まれた古きよき伝統文化を持つ歴史文化に恵まれた郷土に生まれ育ち暮らし得ることへの感謝があってこそ成立いたします。
私は、民間の発想と着眼点を基本姿勢としておりますが、何もかも行政が行うのではなく、基本は民間が業としてできるものは民間に任せるということが必要であり、また経済を活性化させること、それから移住施策を進めることなど、人口減少に歯止めをかけ税収を確保することが必要だというふうに考えています。
平成２９年度にスタートした第５次総合計画におきましては、基本構想に５つのまちづくりのテーマを掲げ、刻一刻と変化する社会情勢を踏まえ、基本理念に「ひとを育てる」を掲げ、市の将来像「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」の実現に向け、各種施策を着実に進めてまいりました。
持続可能な地域公共交通のネットワークの構築を図るために、国の定める基本方針に基づいて、町民代表、ＰＴＡ連合会、社会福祉協議会、商工会議所、観光協会、学識経験者、交通事業者、国・長野県・下諏訪町により構成される下諏訪町公共交通協議会を設置し、地域公共交通の将来像を検討していただきたいと切望いたします。町長のお考えをお伺いいたします。 ○議長 町長。
小諸市公共施設等総合管理計画の計画遂行期間につきましては、当初、計画期間は令和2年度から5年度の第11次基本計画と、令和6年度から9年度の第12次基本計画の8年間と理解をしておりました。 また、個別施設計画もこれに合わせて令和2年度から5年度の4年間と、6年度から9年度の4年間、やはり8年間に合致されておりました。
◎町長 基本的には課長のほうでお答えをさせていただきました。また私も。臨時的で今回は補正をさせていただくということでございますけれども、来年度予算、これからの編成ということになります。
小諸市学校再編基本構想が策定され、この中で学校再編に係る基本方針が定められました。今月からはいよいよ校地の選定作業が始まります。
そういう点ではやはり条例改正というのは考えていく必要があると思うんですが、その辺のところ、基本的なことをお答え願いたいと思います。 ○議長（二條孝夫君） 商工労政課長。 ◎商工労政課長（栗林幸夫君） 御質問にお答えいたします。
加えて、各課が事業を推進していく上での基本的な推進方針につきましては、原案を福祉課で作成しており、秋以降、ろう者をはじめとした関係者の意見聴取をすることとし、準備を進めているところであります。 次に、（２）手話奉仕員養成講座修了生の活用について、①養成講座修了生向け振り返り講座の実施について、お答えいたします。
８ページの２款３項１目戸籍住民基本台帳費１２節委託料の１０２万６，０００円は、マイナンバーカードの普及促進及びカードを利用した住民サービス向上のための証明書交付機器の導入経費となります。なお、当該機器導入に係る経費の２分の１は国により特別交付税措置されることとなっております。
２０３│ │ │２ 生活環境について │ │ │ │ │３ 教育について │ │ │ ├──┼────────────────────────┼──┼───────────┤ │１１│１ 諏訪湖創生ビジョンについて │ ８│大橋和子‥‥‥‥２１６│ │ │２ こども家庭庁・こども基本法
飯田市からも市民の皆さんに対し、発熱やせき等の症状のある場合でも６５歳未満の方など重症化リスクが低い方は症状が軽ければ医療機関に相談する前に自宅での健康観察を行うようお願いするとともに、改めて会話時のマスクの着用や換気の励行など、基本的な感染防止対策を徹底するよう呼びかけているところです。
今月１７日の実行委員会総会におきまして、次回芸術祭を２０２４年の秋に開催することが議決され、本年度基本計画の策定に着手することといたします。市の総合計画に掲げております芸術文化の進行や国内外から人を呼び込む交流の促進のため、次回芸術祭開催に向けた所要の経費を補正予算に計上し、本定例会に御提案申し上げます。
政府は、本年６月７日に閣議決定したデジタル田園都市国家構想基本方針で、マイナンバーカードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについて、検討すると明記したところであります。