伊那市議会 2024-06-07 06月07日－01号
昨年から南アルプス北部の登山基地として、仙流荘周辺を南アルプス長谷戸台パークとして整備し、北沢峠までのバスを「南アルプスクイーンライン」、また分杭峠までを「分杭気の里ライン」として、南アルプス林道バスで運行を開始しております。関東圏を中心に、多くのお客様を南アルプスへお迎えするため、今年も茅野駅からジオライナーを運行するとともに、ジオタクシーの運行も継続いたします。
昨年から南アルプス北部の登山基地として、仙流荘周辺を南アルプス長谷戸台パークとして整備し、北沢峠までのバスを「南アルプスクイーンライン」、また分杭峠までを「分杭気の里ライン」として、南アルプス林道バスで運行を開始しております。関東圏を中心に、多くのお客様を南アルプスへお迎えするため、今年も茅野駅からジオライナーを運行するとともに、ジオタクシーの運行も継続いたします。
しかし、被災地は携帯の基地局も被災したため、マイナ保険証による資格確認だけでなく、スマホから自身の個人情報を確認するマイナポータルにすらアクセスできない状況でした。被災地では、保険証がなくても保険組合が医療機関に対し、被保険者の情報を提供できます。機械がないと保険者番号も分からない、紙くず以下という声があり、現地の医師からは役立たずの悲鳴があります。
次に、請願第１号 辺野古基地建設工事を中止し、沖縄県及び米国政府との話し合いを求める意見書を国に求める請願について、審査では、請願人より、辺野古基地建設について県民投票が行われ、辺野古基地建設反対が県民の民意となっている。普天間飛行場の危険性は一日も早く除去される必要がある。
しかし、2015年９月には集団的自衛権などを定めた安保法制が国会で可決成立し、また2022年12月には敵基地攻撃能力などを定めた安保３文書の改定が可決成立しています。 そこで、憲法遵守の立場にある市長として市長の御所見を伺います。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
アマチュア無線は、災害時に様々な連絡手段が通信困難または不可能となった場合においても、発電機や車載機を備え、基地局や中継局がなくても無線機同士で直接通信することが可能であるため、信頼性が高く、有効な通信手段であります。
辺野古の新基地建設は、沖縄県民の都度にわたる反対の意思表明にかかわらず、政府によって代執行という形で、地方自治をじゅうりんする形で進んでいる大変な問題だと思います。ほかにも、軟弱地盤に対する埋立てということで、１０年たっても完成するかどうかも分からないような事業に対して国家予算が導入されているわけです。
緊急物資等の基地機能、復旧・復興活動の拠点など、地域の一時避難場所としての機能も併せ持つことができるような施設を考えていかなければなりません。 全国には１，２０９か所の道の駅があるわけでございますが、それぞれの敷地面積については、１万平米未満が約５０％で３，３００坪ですね、１万から２万平米が２７％、さらにまだ巨大なものが２３％ございます。
こちらの土地をお借りしまして、その上に大町まちづくり協議会で設置しております情報発信基地を設けておりまして、そちらに敷地はお貸しして、建物は大町まちづくり協議会が所管しているものを建てて、地域にというか、中心市街地の活性に役立つようにしております。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 観光課長。
│ │ │ │ │ ２．自治体の財政状況が苦しい状況の│〃 │ │ │ │ 一方で、防衛費増は聖域化し、辺野│ │ │ │ │ 古の新基地建設について、沖縄県民│ │ │ │ │ の反対の意思は政府によって蹂躙 │ │ │ │ │ （じゅうりん）
しかしながら、幾ら片務的とはいえ、国内法が原則不適用ですとか、基地の外での航空機事故の際にも捜査権限がない、訓練・演習の規制も全くできないというのは、主権国家として情けないにも程がありませんでしょうか。 ここで、悲しい事故のお話を紹介いたします。御存じかもしれませんが、1977年に厚木基地から離陸直後の米軍機が横浜市に墜落し、死傷者を出したというものです。
しかし、今の自衛隊は政府の閣議決定だけで決められてしまった、安保関連法で集団的自衛権が付与され、そして今また安保３文書も改定されてしまい、これにこれまで歴代自民党の一貫した政府見解であった、専守防衛まで勝手に変えて反撃能力の名によるいわゆる敵基地への攻撃能力まで付与されようとしています。 今の自衛隊への適齢者名簿の提供は、このような危険な任務が急ピッチで進められている中における提供なのです。
仙丈ヶ岳や塩見岳などの日本百名山を擁する南アルプス北部の登山基地、長谷の戸台口に多くの登山客の皆様をお迎えできることと期待をしているところであります。 次に伊那まつりでございますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止を余儀なくされておりましたが、今年は４年ぶりの開催に向けて準備を進めております。従来の２日間の開催から、８月５日、１日の開催で準備を進めております。
平和を脅かす敵基地攻撃能力保有をはじめ、大軍拡を推進するための保安は憲法違反です。日本の政治がすべきことは、軍事力を強化することではなく、憲法９条を生かした外交の強化、アジアの一員として中国をはじめ近隣諸国と正面から話し合うことではないでしょうか。 さて、国会の話が非常に長くなってしまいましたが、これらの法律は決して私たちの生活、暮らしに無関係ではありません。
仙流荘につきましては、本年度改修工事を実施をして、南アルプス北部の登山基地としてのリニューアルを今進めております。また、指定管理に当たりましては、施設改修の負担割合、これを取り決めた契約を締結しているものの、経年劣化による修繕費用は伊那市観光株式会社の経営に影響を与えているという部分も言えるかと思います。
特に南アルプス北部の登山基地として、関東圏を中心に多くの皆様をお迎えする伊那市では、昨年同様に茅野駅からジオライナーを運行するとともに、ジオタクシーの運行も継続をいたします。 また今年度からの新たな試みとして、モーニングジオライナーを伊那バスターミナルから運行をいたします。
そうすることによって、幼保小中を同じ安心基地として自己表現が安心してできる環境づくりにつながる、それを小中教育一貫として私は考えております。 その中で、昨年度は外国語及び英語の教科において、小中９年間の学びの連続と発展に資するカリキュラムというものを作成いたしました。
その内容は、「専守防衛」を完全に投げすて、「反撃能力」すなわち敵基地攻撃能力の保有を明記し、「戦争する国づくり」への道を推し進める、危険きわまりないものとなっています。 また、この大軍拡を進めるために、５年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むものとなっています。 相手国を直接攻撃する敵基地攻撃能力の保有は安全保障政策の大転換となります。
それは、岸田総理が打ち出した戦後の歴代内閣が守り抜いてきた憲法９条の専守防衛を踏み破り、それも安全保障３文書を国会閉会後に閣議決定だけで踏みにじり、反撃能力の名で、改憲の敵基地攻撃能力の保有と、５年間で43兆円の大軍拡を進めることを宣言していたからです。こうした新たな戦前に前のめりになっている日本を危惧する意見も相次いでいるからであります。
途中省きますが、発言の結びに私は、反撃能力、すなわち敵基地攻撃能力の保有の最大の問題は、日本への武力攻撃が発生していない事態においても、相手領土への攻撃を可能とします。日本が攻撃を受けていない下でも、米軍からの要請があれば、安保法制、集団的自衛権により、海外で武力攻撃を行う可能性は十分に考えられます。そうなれば、当然日本にも戦禍が及ぶことになるでしょう。まさに、ここに危険の核心があります。
安曇野市の東側に位置する長峰山、標高934メートルは、山頂付近一帯が長峰山パノラマパークとして整備されている本格的なアウトドア基地です。その一角にある森林体験交流施設長峰山天平の森には、展望風呂や展望食堂、バーベキューハウス、天文台、研修交流棟、休憩所にもなる多目的広場などがあり、周辺にはコテージ、オートキャンプ場、マレットゴルフ場などがそろっています。