安曇野市議会 2022-02-07 02月15日－01号
全国的に地震や台風等の自然災害が激甚化、頻発化する中、様々な自然災害から市民を守り、安曇野市の防災・減災の施策や事業を総合的かつ計画的に進めていくための指針として、安曇野市国土強靱化地域計画の策定に取り組んでいるところです。 現在、計画案がほぼまとまり、２月16日から３月17日までパブリックコメントを実施し、３月末までに策定し、公表いたします。
全国的に地震や台風等の自然災害が激甚化、頻発化する中、様々な自然災害から市民を守り、安曇野市の防災・減災の施策や事業を総合的かつ計画的に進めていくための指針として、安曇野市国土強靱化地域計画の策定に取り組んでいるところです。 現在、計画案がほぼまとまり、２月16日から３月17日までパブリックコメントを実施し、３月末までに策定し、公表いたします。
平成２６年１１月に発生した長野県神城断層地震では国道１４８号は１７日間にわたり、通行止めとなってしまいました。災害に強く、安全で地域経済を育む高規格の道路は、地域住民にとって永年の悲願であり、一日も早い事業化が望まれています。 松糸道路は平成６年に候補路線、平成１０年に計画路線、平成１１年に調査区間と国の指定を受けて、進んでまいりました。
近年、大規模な地震や気象変動による線状降水帯が発生して集中豪雨をもたらし、毎年のように全国各地で甚大な災害が発生しています。国においては、災害に強い国づくりとして国土強靱化基本計画を策定しているが、県内では東御市など11市町村が既に策定済みです。
それには、様々な支持力、それから浸透性、場合によっては地震による崩壊、宅地への影響、そういったものを全て考慮して、それに備えた支持力を持つ土を使用していく必要があるということで、例えば高瀬ダム再編に伴って出る、そういったものが使えるかどうかというのも、そういった観点からもしっかりと研究していただいて、二次被害等にもならないように取り組んでいく必要があるものと現段階では考えております。
自然災害の中で最も怖いものは地震であることに変わりはないと思いますし、３０年間に起こる確率は高まっており、地震災害に備えることは最も必要なことだと思っております。 しかしながら、近年における自然災害で町を悩ませているのは水害であります。地球温暖化による降雨の異常さは地球的規模で起きておりますし、８月の豪雨災害は、より治水への喚起を促しています。
近年、台風や局地的集中豪雨等による風水害が発生するほか、地震、土砂崩れ等、様々な自然災害が多数発生しております。 現在、市では、緊急を要する情報は、主に防災行政無線や安曇野市メール配信サービス、広報車を使用して伝達しておりますが、従来、防災行政無線は聞こえづらい、家の中にいてもよく聞こえないといった問題点があります。これは、住宅の高気密化や大雨等の際は窓を閉めているためだと考えられます。
計画の第２章、本市を取り巻く災害リスクの１項、千曲川の概況と災害リスクに、過去の災害について、地震災害と風水害が詳しくまとめられています。 次に、想定される地震被害が詳しく記されています。 想定される風水害の記述がありません。気候危機と言われ、激甚化する風水害の具体的な想定なくして、対策はあり得ません。 １、想定される風水害がないのはなぜか。
天竜川に架かる水神橋に設置された水道管約360メートルで、管のつなぎ目部分に正常と判断する範囲を超える曲がりがあり、地震などで衝撃が加わった場合は破裂するおそれがあると判断し、緊急対応ができたということです。和歌山市の場合は、断水事故では、市内の約６万戸で１週間近く多くの市民に不便をかけてしまいました。
火災における消火活動や行方不明者の捜索はもとより、風水害・地震などの救助活動、被害を防ぐ活動のほか、各種訓練及び火災予防、広報活動の推進に努め、地域コミュニティーの活性化にも大きな役割を果たしていると考えております。
空き家は管理がされていなければ、火災の発生や不審者の侵入で事故や犯罪の温床になり、また、年数がたつと台風や地震による倒壊といったことで、近隣の住民は大きな不安を抱えたまま生活しており、また、通行する人に被害が及ぶ可能性もあり、管理は大変重要です。持ち主が近隣に移住していない、管理ができない空き家は何件程度あるのか把握しているのか。 質問①市内の空き家はどのような状況になっているか、お伺いします。
水道の広域化は、運営の効率性ばかり重視されていますが、地震や気候変動による災害、また、水質事故等のリスクを適正に捉えられているのでしょうか。 地震による停電や送水管の破裂や漏水、また、台風などの浸水による施設の機械故障、あるいは自動車事故による油の流入や工場の化学物質よる水質汚染など、河川を水源としている給水においては多くのリスクが想定されます。
しかし、糸魚川静岡構造線等の関係の地震や、また近年は豪雨や豪雪などいつ起こるか分からない気候変動がありますので、常に意識を高めることが大切であると思います。 そこで、日常から意識を持っていただくということで、③家庭の備蓄と、災害キャンプの活用についてお伺いします。 市としての備蓄につきましては、過去に何回も質問をさせていただきましたが、幾つかの大災害を教訓として備蓄品も進化してきています。
近年多発する豪雨災害や大規模地震に備え、消防団と自主防災会の役割は非常に重要となっていますが、コロナ禍にあってコミュニティ力が低下している中で、災害時にそれぞれの組織が十分に機能できるのか、危惧しているところでございます。
また加えて、激甚化・頻発化する豪雨災害、糸魚川静岡構造線断層帯によります大地震への対応、特に防災予防体制の強化が喫緊の課題であるという具合に認識しております。また、部局の長から事務事業の説明あるいは予算編成方針、実施計画策定方針の説明を受けまして、市が独自の視点から優先的に行うとしております障がい者福祉、公共交通、出産・子育て、広報・広聴の充実等の課題を把握したところでございます。
現在まで、人口の5％、2,200人を基準としておりましたが、本市に最も影響を及ぼすと予測されている糸井川－静岡構造線の全体の地震の想定結果に基づく避難所避難者数780人を基に、今後の備蓄管理を行う計画といたしました。
重度身体障害者の入所する生活棟において、部屋ごとに近隣各家と協定を結び、豪雨出水、火災、地震などの緊急時には、入所者の避難誘導と介助に駆けつけるというものでした。これこそ福祉のまち稲荷山、稲荷山の皆さんの高い意識と優しい心のたまものと感謝申し上げます。 医師がおっしゃったことが心に残りました。私たちは仕事をしているのではなく、社会から与えられた使命を果たしているのだと。
また、他の委員から、地震への対応について質疑があり、行政側から、躯体の耐震化は終了しているが、老朽化した給排水管の影響が懸念されるため、小学校においては、再編による校舎整備と合わせ、給排水管の整備も進めていきたいとの答弁がありました。
◎教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） まず、アクションプログラムに搭載されているものの主なものとして、平成３０年度に大阪の北部地震のブロック塀の倒壊により、この中では通学路上の危険なブロック、塀、構造物等がないかということを平成３０年に調査をしてきておりますけれども、そういったものや、その他の安全指導や対策が必要とする箇所についてリストアップしたものがこれまでのアクションプログラムに搭載がされてきていましたが
市の地域防災計画では、避難者が最も多くなる災害として大規模地震の際の避難者数を想定しております。地区ごとの避難所数にばらつきはあるものの、市全体としては計算上、新型コロナ感染症対策で避難施設の収容定員を減らしても、想定の避難者を指定避難所に収容できるとしております。
地震への対策は当然でございますが、明るくて、防音効果の高い、良好な環境が得られるよう配慮いたしまして、有事の際、避難等につきましても十分対応ができます開口部を持った仕様とするよう努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。宮田一男議員。 ◆９番（宮田一男君） もう一回お聞きします。