千曲市議会 2022-06-14 06月14日－03号
〔１０番 滝沢清人君 質問席〕 ◆１０番（滝沢清人君） 福祉避難所運営マニュアルなんですけども、線状降水帯による水害とスーパー台風の水害と、それから地震、これでは、タイムライン全部違いますんで、１つのもので間に合わせようと思わないでください。 では、次に行きます。 小項目３、地域防災力強化へ万全な備えについて。
〔１０番 滝沢清人君 質問席〕 ◆１０番（滝沢清人君） 福祉避難所運営マニュアルなんですけども、線状降水帯による水害とスーパー台風の水害と、それから地震、これでは、タイムライン全部違いますんで、１つのもので間に合わせようと思わないでください。 では、次に行きます。 小項目３、地域防災力強化へ万全な備えについて。
このシステムでは、佐久広域管内で発生している火災、救助、地震、大雨等の災害の種別や場所などの情報がリアルタイムで確認することができます。 また、災害発生時等の付近住民への広報は、いち早く現場に駆けつける佐久広域連合消防本部の指揮隊により行われ、状況に応じて住民避難誘導も合わせて実施されることになります。
注目は、南海トラフ地震や首都直下地震であります。医療崩壊回避のためのトリアージ、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、医療支援チーム（ＪＡＭＴ、ＡＭＡＴ）や帰宅困難者対策までを考慮した訓練も行われています。 阪神淡路大震災では、医療崩壊のため未治療死（救えた命）が多数発生し、トリアージの重要性が認知されました。
平成23年度に応急給水拠点を郷原配水池に完成させ、地震などの自然災害や水質事故等の非常事態においても、生命や生活のための水の確保につなげました。平成24年５月24日には塩尻市水道事業協同組合と合同で応急給水活動の訓練を実施しました。その後、塩尻市議会議員も現地視察させていただきました。
糸魚川静岡構造線が走る当市においては、極めて近い将来に高確率で地震の発生が予測されております。相当の被害を覚悟せねばならないでありましょう。特に地震災害対策は救出、救護活動を広範囲に展開せねばなりません。
この収容可能人数に対し、最も大きな被害を受けるとされている糸魚川静岡構造線断層帯による地震の際の避難所への避難者につきましては3,986人と想定をしておりますので、新型コロナ感染症対策で避難施設の収容定員を減らしたとしても、避難される皆さんを収容できるものと考えております。 この避難の考え方につきましては、平成25年以前の災害対策基本法では公的施設への立ち退き避難が一般的とされておりました。
また、この地域には住宅街と駅に隣接して危険物貯蔵タンクやガス充填場があり、地震などの災害時には周辺住民、ＪＲに大きな被害の発生が考えられます。市街地の人口密度を維持し、持続可能なまちづくりを目指すコンパクトシティの実現を目指す地域と考えられます。
消防団の業務についてでございますけれども、ただいま議員のほうから御紹介いただきました消火作業、これをはじめといたしまして、火災の予防及び警戒、それから人命の捜索及び救助、傷病者の救護、地震・風水害等における住民の避難誘導を含む応急対応、それから地域住民活動への協力及び支援等、多くの活動を担っているというのが現状でございます。 ○議長（井坪隆君） 下平恒男君。 ◆２番（下平恒男君） 分かりました。
また、解体やごみの処分費がかさむために放置されてしまう空き家も多く、適切に管理されないと地震等で倒壊するおそれがあったり、また放火や犯罪の誘致になるリスクもあるということで対策が必要であると言われております。 飯田市も積極的に今言ったこういった対策にも取り組んでいただいておると思いますが、今まで以上にしっかり取り組んでいただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。
人さえしっかりしていれば、どんな危機に直面しても、例えば地震によって町中の建物が壊れたとしても、また立ち上がり、私たちのふるさとが回復していけるものと信じます。
質疑では、地震対策事業については現在２期目の実施中で、当町は地震対策地域として指定されており、国からは重点事業として要望に対して１００％対応してもらっているとのことであります。 討論なく、採決の結果、挙手全員で原案どおり可決をいたしました。 議案第２２号 令和４年度下諏訪町駐車場事業特別会計予算であります。
令和４年度は、新型コロナ関連対策として、ワクチン接種や感染防止対策、コロナ後の経済の立て直し策に加えて、気候変動により激甚化する風水害、また、大きな地震など、最悪を想定した災害に対する対策も待ったなしの課題であります。 また、福祉の充実や市民サービスの向上のために、財政調整基金、魅力あるまちづくり基金等も活用して、この難局を乗り切らなければなりません。
近年の異常気象や小さな地震があり、もし高齢者が自宅で１人でいるときには命を守る行動を取っていただかなければなりません。 そんなとき頼りになるのが地域の隣組や班の存在です。ふだん挨拶程度の方とも班長さんになった年にはお会いする機会も増えるので、地元の班長、組長さん、また下諏訪町内に町の補助事業により増員された防災ネットワークしもすわの防災士さんが約１００名ほどいらっしゃいます。
その後、善光寺地震による災害を乗り越えて、明治・大正期は商都として隆盛を極めた歴史は、その街並みも含めて、後世に引き継ぐ大切な地域であると認識をしております。 加えて、日本遺産「月の都 千曲」の構成文化財のひとつでもあり、千曲市の誇るべき重要な歴史資産であると考えております。 続きまして、新規造成事業の問題点についてであります。
地震等の大災害時に、圧送ポンプ場の機能停止や圧送管の各地での破断などに陥った場合の対応をどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。上下水道部長、お願いします。 ○議長（平林明） 堀内上下水道部長。 ◎上下水道部長（堀内寅生） お答えいたします。
しっかりもつのかなということや、大規模地震がもしこの間に起きて、天井が落下するとかというようなこと。また、今はコロナ禍で資材が高騰しているという状況があるわけでございますけれども、その辺の先行きが見えないところ。
次に、大町市においては火災や地震などの自然災害に備えての住宅提供と、緊急な災害住宅建設に迫られた時点での建設用地の確保が計画されているのか、大町市は１００年前に大きな地震があったという経過もありますので、そこのところを教えてください。 ○議長（二條孝夫君） 総務部長。 ◎総務部長（和田泰典君） 災害住宅建設用地の確保について、お答えをいたします。
昨今、頻発する地震や台風等の大規模な自然災害や、新たな感染症の拡大、大規模事故などの有事の際に、トップダウンにより迅速かつ的確な対応は、市民生活の安全確保やまち機能回復に直結することから、危機管理課を部組織から切り離し、市長直轄組織として位置づけました。
２０１８年６月１８日、大阪府北部を震源としたマグニチュード６．１、最大震度６弱の大阪北部地震が発生しました。この地震では死者６名、その中では、当時登校途中の９歳の女の子が倒壊したブロック塀の下敷きとなり、尊い命を落とされています。私自身、同じぐらいの子を持つ親として非常にショッキングであり、当時の報道は鮮明に覚えております。
今回の補正のうち、公共下水道事業につきましては、国の第１次補正予算に伴う国庫補助事業の追加要望を受け、社会資本整備総合交付金事業として進めているストックマネジメント事業と地震対策事業につきまして、令和３年度国の第１次補正予算の成立に伴い、満額の内示を得たことから増額補正をお願いするものとなります。