千曲市議会 2013-12-11 12月11日－04号
前々から野沢温泉と地縁組織野沢組について興味を持っておりました。 今回の質問に当たり、野沢温泉村に出向き調査を行ってまいりました。地縁組織野沢組として、現在に続く「物という漢字の下に心」の惣、惣代による活動が始まったのは１８８７年、明治２０年からだそうであります。野沢組の構成員の範囲は、旧豊郷村の範囲、そこに暮らす約８００軒ほどの皆さんで組織され、強制加入の組織ではございません。
前々から野沢温泉と地縁組織野沢組について興味を持っておりました。 今回の質問に当たり、野沢温泉村に出向き調査を行ってまいりました。地縁組織野沢組として、現在に続く「物という漢字の下に心」の惣、惣代による活動が始まったのは１８８７年、明治２０年からだそうであります。野沢組の構成員の範囲は、旧豊郷村の範囲、そこに暮らす約８００軒ほどの皆さんで組織され、強制加入の組織ではございません。
こうした問題を解決するために、平成３年４月に地方自治法の一部が改正されまして、自治会、区等が法人格を持つ認可地縁団体が認められ、地縁団体の名義で不動産登記ができるようになっております。共有名義の所有者がなくなっている場合など、相続人の確定に大変な労力や費用を要することもありますが、先送りすればするほど問題難しくなるというのが現状であります。
一方で、このソーシャルキャピタルというのを企業という視点で捉えますと、多くの企業や関係組織が競争しつつ、同時に協力をして、共通性や補完性により連結している産業集積の中にあって、イノベーション促進のために企業間の協力や地縁などを活用していこうということになろうかと思います。
議案第百二十八号長野市荒倉キャンプ場及び長野市戸隠民舞伝習施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、長野市荒倉キャンプ場の施設を、キャンプ場の所在地の認可地縁団体に譲与することに伴い、改正するものでございます。
このことは、地域問題解決力のたまり場としての自治会という地縁組織の役割が再評価されていることではないでしょうか。自治会は、居住地で地縁に基づいて成立し、原則として全世帯が参加するとともに、地域を代表する住民自治組織であるという性格が注目されてきました。実際に、その地域に関する重要案件についての地域住民の合意形成の根拠としてこの組織が位置づけられてきたと私は認識しています。
また、自主防災組織をつくって、また地縁という意味では飯山市は非常にそういった部分では把握しやすいというように考えておりますので、あえてこのシステムを導入しなくても、そういった部分については把握できますし、また庁内でもそういったデータというものは廊下を隔てればすぐ隣の部署からもらえるというようなことでございますので、そんなに慌ててこのシステム自体は導入する必要はないのかなというのが実際のところでございます
地縁団体の認可について、年度初めの区長資料にも、認可ができますよくらいの内容しかうたわれていません。その区や自治体が地縁団体として認可されることにより法人化されるとあるが、その内容の詳細について伺いたい。 １、地縁団体の認可の条件について。地縁団体として法人格を得るための条件についてお聞きしたい。 ２、入区との関係について。
生活の部門では、持ち家比率だとか生活保護受給率、待機児童率、それから下水道の普及率とか道路整備率、また地縁団体数が入っています。
小諸市におきましては、昭和29年に小諸市区長に関する規程という規則が制定されましたが、地縁的なつながりを基盤とした区そのものにつきましては、その位置付けが条例等に全くなされてきませんでした。それが議員ご承知のとおり、平成22年4月に施行された小諸市自治基本条例の中で、初めて明確になったわけでございます。
る指導や情報提供について │ │｜ │ │ ├─────────────────┤ ││ │ │ │(4) 土砂災害特別警戒区域における防│ ││ │ │ │ 護壁設置等の支援について │ │｜ │ │ ├──┬──────────────┼────┤│ │ │ │１５│地縁団体
委員から、該当する３区は地縁団体かとの質問に、地縁団体であるとの答弁があり、委員から皆伐と水源涵養保安林について契約上どうなっているかとの質問に、契約満期に伐採し、分収することになっているとの答弁があり、委員より、天然更新についても状況はどうかとの質問に、請願者から今の山の状況から見て、作業道がなく、奥地であるため天然の形で残しておくほうがよいとの回答がありました。
現在、地縁団体として旧町名を継承していただいておりますが、合併によって広くなった松本市でございます。次の世代、また次の世代へと引き継いでいくうちに、地元以外の市民が旧町名を聞いても、どの辺のことかよくわからないなんていう時代が来てはいけないなというふうに思っております。
名古屋市、大阪市、東京都の各区などを見ますと、比較的大都市などの地縁、血縁の薄いところでは、市民後見人の養成には力が入りつつありますので、見解をお伺いいたします。 以上、２回目の質問を終わります。 ○議長（太田更三） 大石政策部長。
ただ、区は、ご承知のとおり、地縁的なつながりでできたまとまりが、だんだん拡大していったという経過がありますので、そうなると人家が、人の家があるところは、あの家はどこの区だという話になるんですけれども、農地等の場合は余り明確でないところがありまして、依然として昨年の作業を経ても、なお、空白のエリアができているというのが実態でございます。
それでは、次に支所の位置付け、それから住民自治協議会の地縁団体化について伺います。 午前中も、第三十次地方制度調査会の件が出されました。政府も、地域、いわゆる支所機能に力を入れるというふうな解釈なのかなということを私も実感したわけですけども、私の方から、地域振興部長にこの解釈についての見解を伺いたいと思います。
また、集落としての実態を把握するには、まず地縁的、長い歴史的な結びつきの組織として身近な住民自治を担っておられます自治会に対しまして、地域の現状や課題を探るため、自治会連合会のご協力をいただきまして、住民自治の実態に関するアンケート調査を集落維持の実態に関する項目も取り入れて実施いたしました。
関連して、地域をどう捉えるか、地域の範囲を限定することにより政策誘導がしやすいのではないかとの質疑があり、地域は認可地縁団体を中心に考えているとの答弁がありました。 また、広報、周知の方法はとの質疑があり、本来地域が有する再生可能エネルギーは、地域で活用すべきであることを基本に条例を策定した。条例の考え方、目的、条例の策定による飯田市の未来像、可能性を伝えていきたいとの答弁がありました。
◎市長（牧野光朗君） 第５次基本構想後期基本計画を初めといたします長期的な計画の推進におきましては、市議会はもとより、まちづくり委員会などの地縁団体、あるいはＮＰＯ法人などがそれぞれ特性を発揮して、主体的に地域づくりに取り組んできていただいております。やはりそうした連携、協働するということが大変重要と考えているわけであります。
本事業は、事業開始から３年間は、ふるさと信州中野会の会員の皆様に参加募集のチラシをお配りし、知人、地縁者へのお声かけをお願いしてまいりましたが、今年度は現在、首都圏との交流等を行っております「都市と農村交流事業実行委員会」を通じ、参加の募集を実施いたしました。
一、二年で方針、取り組みを変えていくよりも、これまで進めてきたことを粛々とこなしていく人材が必要だと考えており、外からの人材よりも市に地縁のある、地域において長く観光協会の活動にかかわっていける方を、現在探しているところでございます。 次に、２点目、茅野ブランド開発と発信・活用事業についてお答えをいたします。