塩尻市議会 2019-06-14 06月14日－03号
市長がとんでもないことを言い出して議会と紛糾して、不信任だ、議会解散だというような、そういう話題になってくれば、これは投票率は自動的に上がってくると思いますので、選挙管理委員会に投票率の向上を余り言っても仕方がないのかなと思いますが、ただし、これからの時代というのは地縁、血縁の選挙ではなくて、しっかり政策あるいは実績、こういったものを語り込んでいく、そういう選挙であるべきだというに私は思っておりますので
市長がとんでもないことを言い出して議会と紛糾して、不信任だ、議会解散だというような、そういう話題になってくれば、これは投票率は自動的に上がってくると思いますので、選挙管理委員会に投票率の向上を余り言っても仕方がないのかなと思いますが、ただし、これからの時代というのは地縁、血縁の選挙ではなくて、しっかり政策あるいは実績、こういったものを語り込んでいく、そういう選挙であるべきだというに私は思っておりますので
現状の各地区の住民自治組織の活動を拝見いたしますと、地縁的まとまりの強い範囲、例えると小学校区範囲での活動が中心のように感じます。同時に検討されている課題なども比較的限定された地域内での案件が多いように感じます。もう少し実情に合った範囲や規模での住民自治組織に改編するほうが効率的だと考えますが、組織体制の変更に関しての上田市の見解を伺い、私の第１問といたします。
支援が必要な子育て世代を取り巻く現状として、産後鬱、子供の発達障害、ひきこもり、親の障害や疾患、家族関係、親族関係、地縁の希薄化など、さまざまな問題が複雑に絡み合い、負の連鎖として児童虐待の増加などが挙げられます。
また、年代が古い文書であっても、作成当時の個人情報が含まれる場合は、佐久市のように何世代にもわたる地縁的なつながりが強い地域におきましては、個人情報について特段の配慮が必要であると考えております。 このような状況を勘案いたしますと、公文書の保存場所、方法については、今後におきましても現行の体制としていくことが適正であると判断しているところでございます。
現在の入居者数は２０８人ということで、約６５％が地縁者の方ということでありますので、特に人口、人材を流出させないダム的な効果、あるいは一旦地区を離れた地縁者の方を取り戻す効果については、一定の事業成果があったものとして捉えています。また地域外からの移住者もおいでになりまして、ワーキングホリデーをきっかけに里親との関係ができて、新規就農者として３世帯、入居された方もおいでになります。
そのことが私ずっと頭の中に残っていて、あのとき総務部長がおっしゃったように、岡谷市の特徴というのは、市民が地域の地縁組織である区の存在というのをものすごく大切に考えているところだと私も考えています。現代においては、これはとてもありがたいことですし、よいことだと思う一方で、実はもう区だけに頼ること、あるいはとらわれてしまうことというものの限界が来ているのではないのかなというのを感じてもいます。
そのほか、区・自治会が認可地縁団体になった場合の運営にも問題があります。認可地縁団体というのは、自治会等が一定の手続により市長の認可を得ることで、公民館など自治会所有の不動産等の登記ができる法人として認められた団体のことです。既存の区・自治会と新たに設立した認可地縁団体は会員も制度も異なりますので、会計処理をきちんとしなければなりません。お金の流用は問題です。
まちづくり、地域づくりを進めるには、町会などの地縁型団体のみならず、ＮＰＯ団体や民間団体などの志縁型団体、この志縁の「シ」は「志」という字でございますが、志縁型団体との協働も重要と考えますが、いかがでしょうか。まずは、市の考え方を確認したいと思います。 ○議長（上條俊道） 守屋地域づくり部長。 ◎地域づくり部長（守屋千秋） 〔登壇〕 お答えいたします。
今まで述べました人口減少、少子高齢化が顕著に進行している地区は、区・自治会、青年や女性の会、老人会、ＰＴＡ、子ども会、消防団など地縁的につながりが希薄な地域でございまして、希薄になってしまう。地域コミュニティが衰退する傾向にあるのは実情であります。このため地域における安全安心の確保や各自治体の健全な運営までが危ぶまれている。
私も地縁、血縁を頼りながら、直接相続人の皆様と接触する機会を持つように担当課には指示しておりますが、何せ相続人が十数名いてなかなか合意できない。図面は既にもう四、五年前からでき上がっておりまして、私も日々じくじたる思いで担当部にはフォローしてるわけでございますが、何せ土地が確保できないという１点だけが現状の課題でございます。
今後の保育士の確保については、嘱託・臨時保育士などの確保対策といたしまして、１２月市報での保育士の募集のほか、各園や公共施設に保育士募集のポスターの掲載、ハローワークでの求人募集、さらには保育士や保護者の地縁に頼るなどあらゆる手段を通じて、待機児童が発生しないように努めてまいります。 ○議長（荻原光太郎君） 中村了治議員。
また、ふるさと会を構成されておる皆さんだけが地縁者ではないということでありますし、議員おっしゃったとおり、やっぱり若い世代の皆さんというのは、また別のチャンネルをつくりながらお呼びかけをしていくということが必要かと思っております。
２つ目として、自治体職員の減少、地縁組織の弱体化、家族の扶助機能の低下、民間事業者の撤退によって暮らしを支える地域の力が落ちないように、公－－自治体が、共－－地域と、私－－民間に働き掛けて連携して業務を進める、公・共・私による暮らしの維持を目指すマネージャーとしての力量も要請される。
施設の特性などによりまして、公募や非公募で指定管理者を指定しており、指定管理者は株式会社や協議会などの団体のほか、地縁団体や地域組織も含まれております。指定管理者制度の導入以外に民営化や統廃合などの手法もありますが、どの手法によるかはあえて基準を設けず、それぞれの施設の状況、特性や背景、利用者や地域の声を聞きながら個別に検討しているところでございます。
ですから、行政は比較的そんなにかかわっていないということで、原村にはそういった地縁団体とか何かあってですね、やってもしいただけるようなところがあればあれでしょうけれども、村独自で経営するとなると、やはり私はいかにお金を投下して、それに対するアウトプットがどうなのかということをやっぱり考えていかなくちゃいけないと思います。
第２層の生活支援コーディネーターの役割は、地域のニーズと資源の状況を把握し、地縁組織等多様な主体への働きかけと地域間のネットワーク化を図り、生活支援の担い手となる団体やサービスの開発を支援していくというものです。
当議案は、現在北真志野区の公民館用地として利用されております湖南６２２５番５及び６２２５番３の諏訪市名義の土地について、北真志野区が本年７月２日付で認可地縁団体となり法人格を取得したことにより、区名義で登記することが可能となったことから、この土地を同区に無償譲渡するため、地方自治法第９６条第１項第６号の規定に基づき、議会に議決を求められたものであります。
ただ、もともとが地縁に基づく団体、その集落としてのまとまりからできている区・自治会でございますので、たとえ隣り合っていたとしても、そこに地縁、地形的な隔たりがあると、そこが一緒になるということはなかなか難しい。それ以外にも大きな歴史的な課題というのはあろうかというふうには思っております。
自治会の成り立ちや歴史的経過を再考すれば、自治会は地域コミュニティーの中でも地縁による強いきずなと結びつきによる自治の最小単位であり、上田市が自治基本条例に掲げる参加と協働、地域内分権を推進し、市政運営をしていく上でなくてはならない重要なパートナーであると認識しております。 現在市内には240の自治会があります。