飯田市議会 2021-12-08 12月08日－05号
同市の特徴は、タブレット端末と茨城県統合型ＧＩＳ（地理情報システム）を県と市町村が共同で運用し、活用していることだ。操作は簡単で、現地に出向いたときにも、現在地を即座に知ることができるばかりか、判定が難しい農地は写真を撮って事務局に送ることもでき、委員の調査時間に加え、事務局の作業も大幅に削減されたと紹介されています。
同市の特徴は、タブレット端末と茨城県統合型ＧＩＳ（地理情報システム）を県と市町村が共同で運用し、活用していることだ。操作は簡単で、現地に出向いたときにも、現在地を即座に知ることができるばかりか、判定が難しい農地は写真を撮って事務局に送ることもでき、委員の調査時間に加え、事務局の作業も大幅に削減されたと紹介されています。
小林千春君 登壇〕 ◎経済部長（小林千春君） 若い世代への支援策も市の強みになる施策についてという御質問でありますが、移住定住策で作成したリーフレットの「おいでよ、千曲へ」の中の施策内容について、若い世代にはお金がない、子育てや住居の確保にはお金が要る、行政支援策が必要との御意見ですが、市長から、先般、移住定住に力をいれると新聞報道にもありましたが、それは補助金などのお金ばかりでなく、千曲市の気候や地理条件
否定するわけでもなくて動機ですが、実は大正時代から昭和の初期、教育者であり、また民俗学者の柳田國男氏とも親交があり、地理学者であった牧口常三郎氏が単級学校、全校生徒を１学級に編成した教育形態の小学校に赴任し、昔の話ですけどね、学年ごとに予備知識が違うため、それはそうですよね、学習管理が困難な現実を子供の側に立つ視点で２つの新たな教育実践をこの当時行いました。
◎産業経済部長（串原一保君） 今、議員からお話のありました森林環境譲与税でございますけれど、令和３年度、本年度までの見込みで１億１，０００万円ぐらい入ってくるということでございますけれども、一方で先ほどお話ししたプランニングマップ、地理情報システムですか、これに既に５，０００万円ほど経費も用意してございます。
〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君） 災害・防災情報の発信についてでありますが、屋外告知放送により市内全域に情報伝達ができるよう努めておりますが、気象条件や車などによる騒音、建物などによる地理的条件によって聞こえない、聞き取りにくいとの御意見があることは承知しております。
この計画の中では、新型コロナウイルス感染症発生状況下における対応も明記されていますが、そもそも感染症対策と災害対応策とでは、事業継続方針や被害の対象、地理的な影響範囲、被害の期間、被害抑制、事業への影響など想定される被害の状況も異なってまいります。
地理的にもいい場所だと思うので、例えば薬師平とモンベルさんとの話合いの場を設けるとか、そういうことも市のリードでやってみたりはできないでしょうかね。 ○議長（召田義人） 赤澤農林部長。 ◎農林部長（赤澤哲也） 安曇野の里の協議会のメンバーさんということでない可能性があるものですから、すぐにということは難しいかと思います。
地理的な要因や交通事情もあり、規模に差が生じております。 小規模校は手厚い指導に恵まれる一方で、音楽や体育、クラブ活動、部活動、学校行事等々、一定の規模の集団を前提とする教育活動に課題が残ります。適正規模の学校は、人と人との多様な関わり合いを通じて切磋琢磨し社会性が習得できるなど、特徴がございます。 通学区域を３つとした大きな理由は何でしょうか。
しかしながら、市町村によっては地場産品の種類が少ないこともあることから、地理的に近隣であり、かつ経済、社会、文化また住民生活において密接な関係を有する市町村において協定を結ぶことにより、共通の返礼品として取り扱うことが認められておりますが、姉妹都市や友好都市などの場合は認められないこととなっております。 町におきましては、現在、長野日報新聞、諏訪湖マラソンを広域返礼品としております。
市外への通勤など交通の利便性、さらには地価の安さなど本市が持つ地理的優位性から市内では宅地造成が増加しまして転入者が増えております。 特に、御存じだと思いますが、埴生、五加地区で増加しております。これは市道千曲線の開通による大型スーパーあるいはドラックストアなど商業施設が集積しまして利便性と住環境の向上が大きな要因となっていると推察をさせていただいているところでございます。
この制度の概要は、地域の実情の理解、専門的な知識、仕事経験を生かした人脈などを有した方で、地域おこし協力隊と同様に３大都市圏内、または３大都市圏外都市地域から条件不利地域へ移動すること等の地理要件を満たす方を地域プロジェクトマネージャーとして雇用に要する経費を対象に、１市町村当たり１人に限り６５０万円を上限に特別交付税措置されるものとなります。以上でございます。 ○議長 青木議員。
ターゲットは、中央線で直通９０分という地理条件、諏訪圏から多くの学生が進学する地域であり、リモートワーク導入が進むＩＴ系企業が多い多摩地域に置いております。自然環境、首都圏とのアクセス、別荘地までつながる光通信環境など茅野市の強みを積極的に発信し、サテライトオフィスの誘致に結びつけたい、そんなふうに考えております。
「やさしい日本語」を使って伝えるべき内容は相手によって変わったり、地域の地理的状況が異なったりさまざまです。相手の立場に立ってわかり会おうとする、分かろうとするのが根底で、わかりやすい日本語ではなくて、「やさしい日本語」で言葉の意味がそのようになってると思います。災害の緊急時に、「やさしい日本語」の使用をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。町長に見解をお伺いいたします。
なお、料金の設定につきましては、諏訪地域内の類似施設が合計で３か所ありますが、その施設が同程度の料金設定をされているということを、それぞれ調査をさせていただいた中で、専門事業者にもアドバイスをいただくとともに、諏訪湖に近い、富士山が見えるロケーションという地理的な好条件も加味し、３，０００円ということで設定をさせていただいたものでございます。以上になります。 ○議長 ほかに質疑ございませんか。
独立行政法人国立病院機構まつもと医療センターにつきましては、本市から地理的にも近いことから、前身の国立病院の頃から本市の二次救急医療を支えていただいております。特に小児医療につきましては、現在松本医療圏の中でも小児科医が多く在籍しているということから、小児科の二次救急の半数以上を受け持つなど、圏域においても小児救急の中核を担う役割を果たしていただいております。
車でお越しになった方の駐車場、トイレのあるなし、地理に不案内ですので、コースのパンフレットの作成、そして何よりも地域住民の皆様の理解が必要になると考えております。
また、子供たちが巡回バスを利用して、市内の文化や地理を自主的に学ぶ機会を失ったような気もいたします。 両人の反省的なものをちょっと伺いたいと思います。 ○議長（召田義人） 上條政策部長。
去年の長野市での大洪水は、もしあの地域が、地名にも、たしか赤沼とか長沼とかいったと思うんですが、残っているように、大きな沼地であった歴史がございまして、堤防そのものの高さや強度などが科学的に検証されて、周辺地域の地理的関係性がもっと明確になっていれば、災害は予想ができて、人々が亡くなったり、多くの建物が破壊されたり、こともあろうに、新幹線の待機車両までもがみんな水につかって駄目になってしまったと。
◎総務部長（北爪英紀） 飯山市の計画におきましては、過去に大きな災害を経験しておりますので、そういった災害からの教訓、それから地理的要素を踏まえ、想定される最悪の事態に対応する脆弱性の評価を行いまして、それに対する必要な施策を設定するといった内容になるかと思います。 以上です。 ○議長（渋川芳三） 小林議員。
近年では、観光宣伝のほか、ブランド振興や、議員の御質問にもありましたように、北アルプス国際芸術祭などにおきましても、より広く大町市の地理的な位置をイメージしていただくため、長野県を連想しやすい信濃を冠したこの名称が使われており、対外的にもかなり浸透してきているものと認識しております。