千曲市議会 2013-03-07 03月07日－04号
〔市民環境部長 米澤辰男君 答弁席〕 ◎市民環境部長（米澤辰男君） 最近注目されております自然エネルギーの中でも、地熱発電に属する温泉発電につきましては、温泉地を抱える千曲市といたしましても活用の可能性を研究する余地のある新たなエネルギー分野だというふうに考えているところでございます。
〔市民環境部長 米澤辰男君 答弁席〕 ◎市民環境部長（米澤辰男君） 最近注目されております自然エネルギーの中でも、地熱発電に属する温泉発電につきましては、温泉地を抱える千曲市といたしましても活用の可能性を研究する余地のある新たなエネルギー分野だというふうに考えているところでございます。
ただ、一つの疑問としては現在、もう既に全国的に太陽光発電、それから小水力発電、地熱発電、かなり実用化が進んでおります。それから村内でも太陽光発電、各家庭でパネルの設置など、どんどん進められています。
風力や太陽光は天候に左右されることから、24時間安定して発電ができないというデメリットを抱えるいわば不安定なエネルギーとして位置づけられるわけですが、これに対して地熱発電というのは24時間365日比較的安定した電力を期待できるエネルギーであります。
秋田県の湯沢市の栗駒国定公園では、国立国定公園内の中で規制を緩和して地熱発電所の建設が初めて認められたというふうにお聞きをいたしております。
今後の循環型環境社会の到来ということで、あるべき姿についてお伺いしていきたいと思いますけれども、特にこの地域については、太陽光、いわゆる日射時間が長いということで有利でありますし、また地熱発電も、フィリピン等でも行っているわけですが、当市においても、中房温泉等あるわけですが、ただ国立公園内のために、今、問題ありということでありますが、やがて撤廃されるような動きもあろうかと思いますけれども。
これは通常の一般家庭のおよそ５４０戸分ということでいろんな小さなもので、趣味的に行うものとは格段の差がございますので、再生可能なエネルギーということで今紹介がありました小水力発電であるとか、風力発電であるとか、それから地熱発電的なものもございますが、今後も太陽光発電についてですね積極的に取り組んで効果を発揮していきたいとそんなふうに思っております。
再生可能エネルギーとしては、近年、地熱発電、温泉発電が効率の高いエネルギーとして注目されています。発電だけではなく、ヒートポンプ、熱交換、直接熱利用など多様な利用が可能である他、ＣＯ2の排出量が少なく、二十四時間安定してエネルギーを供給できるという利点があります。
それによりますと、風力発電は陸上と洋上設置合わせて、全国で19億キロワットの発電が可能とされ、温泉発電を含む地熱発電は全国1,400万キロワット、河川や農業用水を利用した中小水力発電は、全国140万キロワットであります。また、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を導入した場合、事業として採算がとれる発電量も試算いたしました。
特に、皆さん御存じだと思いますが、あそこに今、建設の当時からですね、地熱発電をやっているんですね。発電じゃないな、地熱利用ですかね。今でも皆さん、雪が降った日に行かれると分かると思うんですが、あそこの正面のところは、全然雪が積もらないんですよ。あれは、結局地下熱を使ってやっているという、そういうことで、もうそれは十数年やってるわけですから、非常に私は効率がいいなと思っております。
また、福島原発事故を受けて原発に頼らないまちづくりが必要と考えて、地熱発電や浄水場を使った小水力発電、一般家庭でも太陽光発電などが考えられるとして、庁内に課長級以下3人を配置して、具体的に調査や研究費を計上していくということになっています。その中で、宝塚にふさわしい発電方法や、市内で自然エネルギーの転換などがどの程度可能なのかについても検証するとしています。
水力発電、太陽光発電、風力発電、地熱発電など、それぞれ一長一短があります。原発もそうですが、それぞれの採用に当たって、国民の覚悟が必要であると思っております。 残念ながら、我が国民に覚悟ができているかといいますと、疑問視せざるを得ません。集中している沖縄米軍基地を見ても、我々のところで引き受けようという地域は見当たりません。
先日開催された会議では、太陽光発電、風力発電、地熱発電等々の自然・再生可能エネルギーを取り入れた自立・分散型システムの導入を進める一方、エネルギー政策の基本理念に、従来の安定供給、経済性、環境適合性、この３原則に安全性確保を加えた見直しをするなどが議論されております。
世界では、今後も原子力発電を継続維持していく国、またこれを見直して風力発電、地熱発電、太陽光発電など、ほかの自然エネルギーに将来的に転換する国というようなことで、その国策はさまざまでございます。
自然エネルギーの取り組みにつきましては深尾議員にお答えしたとおりであり、そのほか考えられるものとして、地熱発電、風力発電、小水力発電などがありますが、地形的な条件など中野市に適したものは何か、十分に見極めるとともに、費用対効果も勘案しさらに研究してまいりたいと考えております。 放射線測定器購入につきましては、松野議員の質問にお答えしたとおりであります。
まず一つが太陽光、２番目が風力、風の力、３番目が水力、それから４番目が、昨日もお話がありましたけれども、地熱発電、それから５番目がバイオマスによる発電、いろんな方法があります。 先月の２５日に、長野県と静岡県など１４都道府県の知事らとソフトバンクの孫正義社長は、太陽光、風力発電の普及に向けて、自然エネルギー協議会の設立の発表がありました。
次に、地熱発電でございますが、前述の新エネルギー導入調査報告書に、我が国において最適なシステムの技術開発がされておらず、その低環境負荷性、経済性、技術性信頼が実証されていないことや、土壌掘削権費用が高価であることが課題で挙げられております。
なお、この構想は原則として太陽光に限るわけではございませんで、太陽熱発電、風力発電、地熱発電など、自然エネルギーすべてが対象となっております。ちなみに、秋田県では風力発電主体による構想を検討しているということでございます。
温泉地などでは地熱発電、温度差利用発電なども開発が進められておりますが、そのような巨大事業を行わずとも、まずは温泉を有効に利用する、それだけで大変な環境効果があります。いよいよ機は熟してきており、具体的に進むべきときが来ております。
またバイオマスという方法もありますし、あるいは地熱発電ということもあります。我が町にとって何が一番自然エネルギーを取り入れていくのにいいのかということは、もっともっと積極的に検討するべきだと思います。 太陽光発電にしても、この近くでは東部町が補助金出していますし、あるいは長野市、飯田、こんなところが積極的に、民間の住宅に太陽光を入れるときに補助金を出しています。
1997年温暖化防止会議での京都で開かれました会議以降、日本も地球環境を守ることの観点から、自然エネルギーと言われる太陽熱、風力、中小水力、有機物系のバイオエネルギー、地熱発電を見直すようになり、北海道の苫前町の風力発電に見られるように、政府の達成目標は2010年までに30万キロワットとする目標は2002年に達成され、一部の研究者からは30万キロワットを500万キロワットにすべきという案も浮上しているのが