54件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊那市議会 2021-06-25 06月25日-05号

景観条例は届出のみで規制はないということで、地滑り地帯へ作らせないこと、また景観保護光害についてですね、についても対応するよう求めています。 まあそれをずっと拒否し続けてきましたが、条例制定ということで歓迎したいというふうに思いますが、他の市町村の事例を見ますと、飯島町では地域自然エネルギー基本条例と同時に、飯島さわやか環境保全条例とで、両方で景観保護に取り組んでいます。

中野市議会 2020-09-10 09月10日-04号

すぐそばは地滑り地帯になっておりますので、ボーリングは行ったのかどうか、ちょっとお聞きします。 ○議長町田博文君) 経済部長。 ◎経済部長宮本浩明君) 平成24年のときには、ボーリング調査等は行っておりません。 ○議長町田博文君) 17番 芋川吉孝議員。 ◆17番(芋川吉孝君) 今回はボーリングを行われたようでございますが、地滑りの原因は何なのでしょうか、分かりましたら。

千曲市議会 2020-03-05 03月05日-05号

地滑り地帯で千曲市がそういう土地がないとか、それで終わっちゃっているんですよ。だから、幾らかかるか、例えば、河川敷だと本当に200万ぐらいでできるんです。やっぱり山のほうになると、もうちょっとかかる、1,800万、2,000万ぐらいかかる、いろんなマレット場の事業費出ています。

長野市議会 2019-08-07 08月07日-03号

地滑り地帯市民の憩いの場として開発してきた歴史があり、鷲澤市長のお話をして恐縮ですが、茶臼山市民が集える公園として観覧車などを建設するのもいいなとか、将来的には篠ノ井駅までモノレールを延ばしたいねというような夢をお聞きしました。茶臼山一帯活性化篠ノ井地区活性化のシンボルでもありますので、大きな夢を描いて取り組みたいと思っております。 

長野市議会 2017-09-13 09月13日-02号

市内の中山間地域では急しゅんな地形が多く、大雨が降ると災害を受けやすく、また地滑り地帯もたくさんあります。災害復旧工事等には迅速な対応をしていただいておりますが、本来であれば同じような場所災害が発生しないよう、災害に強いまちづくりが求められております。住んでいる地域で安全・安心に生活ができるよう、災害予防のために砂防河川改修事業計画的に進めていただきたいと思っています。

長野市議会 2011-12-01 12月06日-02号

液状化危険性がある地域地滑り地帯への住宅建設の制限や、市街地住宅地での緑地公園生産緑地の確保は重要と考えます。現況と見解を伺います。 また、学校保育園福祉施設は安全な場所に設置されているのでしょうか。砂防指定地地滑り防止区域など法指定区域、あるいは危険箇所に設置されている公共施設はないのか伺います。

長野市議会 2010-03-01 03月08日-04号

茶臼山地区平成九年に終息宣言が行われたようですが、地滑り地帯と言われ、それらの検討は必要かと思いますが、飲食施設なども設置をし、レジャーランドとしてのリニューアルが必要なのではないかとも感じました。 ちなみに八十四年には、当時の柳原市長篠ノ井青年会議所--南長野青年会議所より、篠ノ井駅から茶臼山へのトロッコ列車開通を提言したことがあるそうです。

長野市議会 2008-12-01 12月18日-06号

公共事業費について、浅川ダム推進で取り組んでこられましたが、危険な地滑り地帯ダム建設危険性、また利水ダムの必要がなくなった今日、地元期成同盟会補助金などなどの関連費はやめるべきです。 子供たちの情操を豊かにし、読書は大変重要な役割を果たします。このため、小・中学校図書館司書配置の充実を図るべきではないでしょうか。 

長野市議会 2008-03-01 03月11日-06号

二十一年度本体着工予定としきりに強調されていましたが、まだ検証もされていない穴あきダムであること、小さな穴が六十六メートルも続き、地滑り地帯、ぜい弱な地盤で大量のたい砂が予想されているのに、穴が詰まらないのかという大きな疑問も解消されていないうちに、全国どこを探しても一つもない構造に変えられようとしているのです。

長野市議会 2007-06-01 06月12日-02号

地滑り地帯で軟弱なところに、効果のないダム建設はやめてほしいとの世論が大きな流れであります。 そこで、まず市長に伺います。長野県は穴あきダムを前提の浅川河川整備計画原案を発表し、流域協議会住民説明会公聴会を開催してきました。どこの会場でも、ダムに賛成、反対の意見は伯仲で、一方に決め難い二分したものとなっていました。

長野市議会 2006-06-01 06月20日-04号

また、急傾斜地や地滑り地帯での防災工事も大事なことです。市の考えや取組についてお聞かせください。 災害の直後は、地域に住む住民が助け合うほかございません。すべて行政任せでなく、各職場、各地域、各家庭がそれぞれの立場で日ごろから備えや対処法を考えておかなければなりません。防災取組では、多くの自治体が家庭防災や被災時の炊き出しなどに女性の活用を目指しています。