大町市議会 2024-03-12 03月12日－06号
３つ目の重点施策である、持続可能な地域社会の実現では、世界的に加速しているＣＯ２削減に向けた脱炭素の動きに対応し、有利な地方財政措置を効果的に活用しながら、財源確保を図る中で、保育園や図書館、スポーツ施設などの照明ＬＥＤ化を進めることのほか、当市の最も大切な財産である水を使ったみずのわプロジェクトでは、水源ツアーや水のＰＲなど、地域の未来を見据えた取組となっており、持続可能な地域社会へとつながるものであります
３つ目の重点施策である、持続可能な地域社会の実現では、世界的に加速しているＣＯ２削減に向けた脱炭素の動きに対応し、有利な地方財政措置を効果的に活用しながら、財源確保を図る中で、保育園や図書館、スポーツ施設などの照明ＬＥＤ化を進めることのほか、当市の最も大切な財産である水を使ったみずのわプロジェクトでは、水源ツアーや水のＰＲなど、地域の未来を見据えた取組となっており、持続可能な地域社会へとつながるものであります
また、デジタル人材の育成・確保に係る地方財政措置としては、特別交付税措置が拡充されるなどの動きも出ております。こうした国の支援を積極的に活用することも、ぜひ検討してみていただきたいなと思います。
今後引き続き地方財政措置等を効果的に活用しながら財源確保を図り、さらに歳出抑制を徹底し、財政調整基金の適正な管理に努めてまいります。 ○議長（二條孝夫君） 山本みゆき議員。 ◆１４番（山本みゆき君） 次の質問です。 新年度予算の中で、来年度は21の新規事業を予定しています。中には単年度で終わるものもありますが、継続が求められる事業もあります。
令和３年１０月に改訂された国の地球温暖化対策計画では、地方公共団体は率先して脱炭素化に取り組むこととされ、令和４年度から７年度までの４年間において、地方財政措置を拡充いたしました。公共施設等適正管理事業債の充当率は９０％、交付税措置率は財政力に応じて３０から５０％である。集約化や長寿命化に追加した優遇策であり、活用すべきであります。
なお、この重点提言につきましては、７月１２日に全国市長会財政委員会委員長として、私から提言に盛り込まれた地方財政措置に係る８項目とともに、マイナンバー制度における地方自治体への支援の充実強化の実現と併せて、国の関係機関に要請を行ったところでございます。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
具体的には、市町村が地域の重要プロジェクトの実施に当たり、中核となる知識や経験、豊かな人脈を持ったブリッジ人材を地域プロジェクトマネージャーとして任用した場合、特別交付税による地方財政措置を講ずるものであります。
緊急防災・減災事業債の地方財政措置は充当率が１００％、交付税措置が７０％であり、ほかの事業債と比較して財源的に非常に有利な制度ではあります。財政的に余裕のある状況にはありません。今後の公債費への負担も考える必要もあります。事業の実施年度も確定はしておりませんが、この事業債が活用できる期間に改修事業を行うことができれば、少しでも財政的な負担を抑えることができるのではと考えております。以上です。
公適債と呼ばれる公共施設等適正管理推進事業債は、平成２９年に総務省が創設した地方公共団体が行う公共施設の適正管理の取組に対する地方財政措置の一つであり、公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で、個別施設計画等に位置づけられた事業が対象となってまいります。地方財政措置は充当率が９０％、交付税措置率は財政力に応じて３０から５０％となっております。
また、支援措置として、小中学校、保育所等に関する国庫補助率のかさ上げや、過疎対策事業債として、ハード事業、ソフト事業を対象とする地方財政措置の継続などが位置づけられております。
２、地方公共団体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図るとともに地方財政計画において拡充された緊急防災、減災事業費等の存続とこれに伴う地方財政措置を講じること。 ３、災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること、また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。
今後は、国の支援策や地方財政措置などをより積極的に活用して、ハード、ソフト、人材を一体として整備すべきではないかと考えております。 令和時代のスタンダードとしての学校ＩＣＴ環境整備は待ったなしです。
「しごと創生」、それから「地方への人の流れ」、さらには「働き方改革」、「まちづくり」の４分野が対象事業になっておるわけでありますけれども、このうち働き方改革として申請をしてまいりたいというふうに思っておりますが、計画の認定期間は原則３か年以内で、こちらの地方創生推進交付金のほうは補助率が２分の１となっておりますが、残りの２分の１の地方負担につきましては、地方財政措置が講じられるということでありまして
国も教育のＩＣＴ化に向け環境整備５か年計画を策定し、地方財政措置を講じています。ＩＣＴ支援員を４校に１名配置することを想定し予算措置をしています。諏訪市のＩＣＴ支援員の活用状況、民間のボランティアの活用等の考え方はどうなっているのかお聞かせください。
したがって、国におかれては、喫煙する者と受動喫煙を受けたくない者の双方の立場を尊重し、共存できる社会の実現に向け、受動喫煙防止のための事業推進を図るため、地方たばこ税の活用促進や、地方財政措置の充実など、全国的な制度の整備に取り組むよう強く要望します。 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 以上でありますので、よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げます。
しかしながら、影響額がどの程度になるのか、またそれに対する国の地方財政措置につきましては、今後示される地方財政対策等の動向に左右されますので、現時点では明確な回答はできませんけれども、予算編成につきましては、それらを踏まえた編成になると考えております。以上です。
２ 取り分け、子育て支援、地域医療の確保、介護、児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と、人材を確保するため、社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
この３分の１ということでございますけれども、もともとＧＩＧＡスクール構想の前の段階での国の考え方、計画の中では、３分の１につきましては、それぞれの市町村、もともとの目標が３人に１人のパソコンを整備しようということが国の考え方でありましたので、それにつきましては、地方財政措置がなされているよということで、それぞれの自治体のほうで配備しなさいということでございますので、その分はそのまま残っておりますので
１つは、国の地方財政措置がされる事業支援を行うＩＣＴ支援員の配置です。今回の補正ではネット環境と端末整備でしたけれども、支援員の配置、これは今後どのように考えていらっしゃいますか。教育長。 ○議長（召田義人） 橋渡教育長。 ◎教育長（橋渡勝也） ＩＣＴを整備しても、それを使う側の力量が必要だということは、私も同感でございます。
その財源としては地方財政措置、いわゆる交付税ですけれども、それを活用することとされていましたので、平成３１年度、昨年度予算において小学校に１２０台、中学校に４０台をリースで導入する予定をしていました。
しかしながら、今後の第２波等が到来する事態となり、感染防止対策による診療の一部制限が長期化することになりますと、里帰り分娩の受入れ中止や、あるいはがん診療など受診者の利用控えにより業務量が減少し、経営に影響が出ることが懸念されますことから、こうした場合には一般会計の補助金の調整あるいは国の地方財政措置制度などの活用の検討など、継続的に医療を提供するために必要となる財源確保の対応が必要になるものと考えております