51件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大町市議会 2018-09-20 09月20日-06号

市立大町総合病院につきましては、資金不足比率が国の定める基準を超えたため、今後、地方財政健全の定めにより、病院事業健全化に向けた手続を進めてまいりますが、ただいま御可決賜りました個別外部監査の契約に基づき、資金不足比率経営健全化基準以上となりました要因や問題点について監査を受けるとともに、不退転の決意のもと資金不足を改善していくための経営健全化計画を策定いたします。 

長野市議会 2012-09-01 09月13日-03号

地方財政健全における健全化判断比率も昨年より改善し、より健全経営ができていることにひとまず安心をするところでございます。 しかしながら、歳出を見れば、義務的経費の増大、人件費公債費については改善されているものの扶助費の増加は著しく、平成十六年度百三十九億円、決算構成比十・四パーセントであったものが、平成二十三年度決算では、二百五十九億円、決算構成比十七・五パーセントとなっております。 

上田市議会 2012-08-29 09月12日-一般質問、議案質疑、議案付託-04号

まず、この第三セクター等改革推進債でございますが、総務省ではいわゆる地方財政健全平成21年度から全面施行されたことから、これを受けて第三セクター等抜本的改革等に関する指針を策定し、同年度から5年間で基本的に全ての第三セクター等を対象にして必要な検討を行い、存廃を含めた抜本的な改革を集中的に行うべきというふうな通知をいたしました。

小諸市議会 2009-12-10 12月10日-03号

それでも前年度に比べやや改善した点は、地方再生対策費という地方交付税特別枠を創生したため、財政力の弱い自治体に手厚く配分されたことと、行政改革に力を入れたこと、地方財政健全に基づく新しい債権制度の改正を控えリストラが進んだ。例えば職員給与を見ると、全体の97%の761市で前年度を下回った。外部への業務委託費などの物件費も全市の71%、533市で前年度より減少しました。 

長野市議会 2009-12-01 12月11日-04号

例えば、健全化判断比率については、地方財政健全公表しなければならないとされました。ある市の広報では、これらの数字の公表の際に、健全化判断比率のみでは自治体の正確な状況を把握することはできないと、付け加え市の財政運営問題点を指摘しています。 長野市はどこまで情報公開されているのでしょうか。市民が自ら考え判断できるように情報を伝えていくのが行政情報公開だと考えています。

塩尻市議会 2009-09-07 09月07日-02号

これについては、平成19年6月地方財政健全が成立し、実質公債費比率や将来負担比率など新たな財政指標を導入したことにより、多様化した自治体財政状況をとらえることが可能となりました。ただ、収支均衡化の具体的な取り組みに当たっては、市町村の規模や地域性を踏まえた独自の財政規律の整備が必要とされています。 

長野市議会 2009-09-01 09月03日-01号

また、地方財政健全に基づき、当該決算により算定された四つ財政健全化判断指標につきましても、本定例会報告議案として提出させていただきますが、実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率及び将来負担比率のすべての指標において、国の示す基準をクリアし、全く問題のない比率となっておりますとともに、前年度対比においても、すべての数値で改善が図られているところであります。

飯田市議会 2009-08-31 08月31日-01号

次に、昨年度から公表いたしております地方財政健全に基づく健全化判断比率につきましては、実質公債費比率が13.0%、将来負担比率が37.4%となりました。 実質公債費比率につきましては、財政目標に沿って起債を抑制し、繰上償還を実施してきた効果があらわれ、公債費が減少したことにより1.9%低下いたしました。 

佐久市議会 2009-06-17 06月17日-02号

また、平成19年度決算より、地方財政健全に基づき、財政健全化判断比率としての実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率及び将来負担比率の4指標が定められたところでございます。 合併後の財政指標の評価ということでございますが、平成20年度数値につきましては今後算定いたしますので、19年度数値について申し上げたいと思います。 

松本市議会 2008-12-10 12月10日-04号

ただし、市の会計特別会計一般会計に区分するため、市全体の借入残高などがわかりにくいというご指摘につきましては、年2回行っております財政事情公表地方財政健全に基づく財政健全化指標公表などの機会をとらえまして、市民にわかりやすい説明に努めてまいりますし、地方公共団体財政健全化に関する法律の趣旨もまさにその点にございます。 以上でございます。 ○議長(大久保真一) 中澤政策部長