大町市議会 2009-12-09 12月09日-03号
長野地方裁判所のこのたびの判決内容につきましては、率直に申し上げまして、原告の主張がほぼ入れられ、被告側にとりましては大変厳しい内容となっております。判決の内容につきましては、判決が下されたばかりであり、法律的な判断も必要なことから、訴訟代理人であります弁護士とも相談の上、慎重かつ早急に検討してまいりますので、現段階で所感を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
長野地方裁判所のこのたびの判決内容につきましては、率直に申し上げまして、原告の主張がほぼ入れられ、被告側にとりましては大変厳しい内容となっております。判決の内容につきましては、判決が下されたばかりであり、法律的な判断も必要なことから、訴訟代理人であります弁護士とも相談の上、慎重かつ早急に検討してまいりますので、現段階で所感を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
選挙管理委員会費の中で、裁判員制度がスタートし、市民からの問い合わせはあるかとの質疑があり、質疑に対し、選挙管理委員会では、昨年から裁判員候補者の名簿を調製し、長野地方裁判所へ送付した。裁判所ではさらにくじが行われ、ごく少数の人が裁判員に選任されることになるが、これに関して問い合わせなどは、特にないとの答弁がありました。
要旨2の相談窓口設置の考えはないかでございますが、裁判員制度の相談は裁判所で行われておりますので、市が相談をいただいた場合、長野地方裁判所を紹介し、相談をつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔1番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長(佐藤壽三郎) 宮坂成一議員。
この議案は、長野地方裁判所佐久支部平成18年(ワ)第113号損害賠償請求事件に係る裁判上の和解を成立させることについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 提案理由といたしましては、平成16年5月21日に、小諸市立芦原中学校校庭において、同校1年生の男子生徒が校内駅伝大会中に、走り終わった後、突然倒れ、救急車で小諸厚生総合病院に搬送されました。
長野地方裁判所に確認しましたところ、3年ほど前から県内地域ごとに裁判所職員が企業を訪問し周知していただく活動や、フォーラムを開催することによる周知を行ってきたとのことでございます。しかしながら、確認しましたところ、諏訪地方への企業訪問はまだ行っていないという回答でございました。 また、現在のところ、裁判所から市町村にこうした企業、市民への周知をとの依頼もない状況でございます。
長野地方裁判所に提訴された六十二件のうち、五十五件は違法性がなく、七件は違法であると判断されました。私としては、この判決には事実誤認と判断誤りがあり、基準もはっきりしないこと、また他の地方自治体への影響等も考慮し、このまま一審の判決を確定させるわけにはいかないことから、控訴したものであります。
廃止の理由でございますが、この10月31日に、株式会社中央名店の代理人弁護士から、長野地方裁判所佐久支部に、破産手続開始の申し立てを行った旨、連絡をいただきました。これによりまして、12月以降の株式会社中央名店との賃貸借契約の継続は不可能であると判断をし、条例を廃止しようとするものでございます。 なお、この条例は、平成20年12月1日から施行しようとするものでございます。
これまでも長野地方裁判所と情報交換をしてきておりますが、この制度の普及、啓発は国が行い、国が策定した裁判員制度普及のためのプログラムには自治体への具体的な協力要請については上がってきていないとのことであります。裁判員制度の啓発は長野地方裁判所においてシンポジウムやフォーラム、出張講演、説明会等が県内各地で開催されているところであります。
市といたしましては、滞納家賃の分納相談に応じるとともに、一方、悪質な滞納者に対しましては、市営住宅明け渡し及び滞納家賃等の支払いを求める訴訟を行っておりまして、さきの9月市議会でご議決いただきました2件の問題案件につきましては、去る10月24日に長野地方裁判所上田支部に訴訟提起をしたところであります。 次に、家賃を払えなくなった入居者の救済についてお答えをいたします。
記 1.陳情第5号 長野地方裁判所佐久支部内の検察審査会廃止(案)の見直しを求める意見書採択についての陳情書 補足させていただきます。
しかしながら、上越新幹線開業と同時に、佐久平駅周辺に大型郊外店が進出した平成11年ごろよりテナントが次々に撤退したため、見通しが立たなくなり、昨年10月にこだまインベストメントによって申し立てられ、長野地方裁判所佐久支部によって競売が決定されたが、関係機関のお力添えによって延期されたとの報告を聞いております。
まず最初に物件購入の考えはとのご質問でございますが、もちづき荘に隣接をいたしております土地及び家屋につきましては、過去2回長野地方裁判所佐久支部におきまして、競売に付されておりますが、落札に至らなかった物件でございます。近日中に3回目の入札が裁判所より公告される予定とお伺いをしております。 期間入札によりまして売却に至らないときは、その後に特別売却も予定されているようでございます。
軽井沢駅前の商業施設を計画しています株式会社アーバン・グローバルインベストメントの親会社であります株式会社アーバンコーポレイションが、8月13日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、同日受理されました。その後、8月19日に事業計画者である会社から、「子会社であるが独立した企業であり、資金繰りについても当面問題ないことから、今後とも計画を進めていきたい」との説明がありました。
滝澤建設株式会社は、平成二十年六月三十日に東京地方裁判所に破産申立てをしました。その結果、平成十六年九月七日の貸付特約付土地売買契約が不履行になり、解約手続が行われています。 契約の内容は、貸付期間平成二十六年九月七日までの十年間、売買代金は一億三千九百八万五千五百二十円、契約保証金一千三百九十万八千五百五十二円、契約金の十パーセント。
次に、保健福祉関係でございますが、昨年12月議会で承認いただきました家屋明渡し等請求事件につきましては、被告が佐久簡易裁判所での判決を不服とし、長野地方裁判所に控訴しておりましたが、家屋を明け渡すことで8月に判決が確定しました。今後、法の定めたところにより手続を進めてまいります。
議会事務局次長朗読 議案第111号 温泉権確認等請求事件への独立当事者参加について 下記のとおり、長野地方裁判所佐久支部平成20年(ワ)第62号温泉権確認等請求事件につき、当事者双方を相手方として、独立当事者参加の申出をすることについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求める。
質疑、討論、採決日程第3 付託陳情委員長報告、質疑、討論、採決日程第4 意見書案上程、説明、質疑、討論、採決 意見書案第2号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書の提出について 意見書案第3号 義務教育の35人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書の提出について 意見書案第4号 長野県独自に教職員配置増を求める意見書の提出について 意見書案第5号 長野地方裁判所佐久支部内
今後の予定は8月に選挙人名簿被登録者数の照会、地方裁判所への回答、9月1日までに裁判員候補者の員数割り当て通知など、平成21年5月までに裁判員制度実施のスケジュール想定の報告がありました。 職員の健康診断ですが、50人以上の事業所については、労働安全衛生法に基づく健診であり、被扶養者は保険者とのことです。
同法に基づく市町村が行う事務としては、同法第21条、第22条に規定される選挙管理委員会が選挙人名簿に登録されているものの中から、裁判員候補者の予定者として地方裁判所からの通知にかかわる人員のくじで選定し、名簿を調製、地方裁判所へ送付するものがあります。 現在、地方裁判所において、当制度の出前講座の開催や毎月の裁判所見学ツアーを開催し、周知が行われております。