安曇野市議会 2018-03-19 03月19日－07号
今回の長野地方裁判所松本支部における、松本市が予定した松くい虫対策のための薬剤の空中散布に対して一部松本市民が差しとめを求めた訴訟については、原告が請求の放棄を行い終決しております。ただ、この訴訟において裁判所は薬剤の空中散布についての判断を示しているわけではありません。
今回の長野地方裁判所松本支部における、松本市が予定した松くい虫対策のための薬剤の空中散布に対して一部松本市民が差しとめを求めた訴訟については、原告が請求の放棄を行い終決しております。ただ、この訴訟において裁判所は薬剤の空中散布についての判断を示しているわけではありません。
金子高幸議員は、当該判決を事実誤認であるなどとして東京高等裁判所へ控訴を提起しましたが、控訴審判決を待たずに控訴を取り下げ、長野地方裁判所判決が確定しました。
次に、議案第24号 松本市立博物館条例の一部を改正する条例については、旧長野地方裁判所松本支部庁舎が国の重要文化財に指定されたことに伴い、名称を重要文化財旧松本区裁判所庁舎と変更するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。 続いて、予算議案について申し上げます。
不正常な予算執行の問題点は市民から行政訴訟を起こされて、実行委員長である市長が被告として長野地方裁判所で裁判にかけられております。そして、当初地方創生、地域活性化の起爆剤とうたわれたにもかかわらず、芸術祭の経済効果は長野経済研究所に委託しており、市内において４．７億円の経済効果を推計しております。
３ 長野地方裁判所佐久支部・長野家庭裁判所佐久支部・佐久簡易裁判所の庁舎を早期に建て替えること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣。 以上でありますが、よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（高橋良衛） これより質疑に入ります。 順次発言を許します。
３ 長野地方裁判所佐久支部・長野家庭裁判所佐久支部・佐久簡易裁判所の庁舎を早期に建て替えること。 以上、地方地自法第99条の規定により意見書を提出します。 平成29年12月21日 衆議院議長 大島理森殿 参議院議長 伊達忠一殿 内閣総理大臣 安倍晋三殿 最高裁判所長官 寺田逸郎殿 軽井沢町議会議長 市村 守 以上でございます。
３ 長野地方裁判所佐久支部・長野家庭裁判所佐久支部・佐久簡易裁判所の庁舎を早期に建て替えること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
地方裁判所、高等裁判所ともに請求棄却となった一方で、神戸地方裁判所におきましては、地方公務員法における任命権者が勤務成績の評定を行い、その結果に応じた措置を講じなければならないという趣旨に反するものというほかないと判断をしております。これを受けまして国でも、今後、人事評価制度を導入、運用しないことによる訴訟リスクがないとは言えない状態だと指摘をされているところです。
５月には長野地方裁判所で、差別発言禁止等仮処分命令が決定をし、また７月には間接強制申立が決定されておりますが、全く沈静化しておりません。 まずは、３月以降の市の対応と、今日、市行政として何が課題で、解決のために何が必要と考えているのか伺います。
議案第93号訴訟上の和解応諾につきましては、大字安茂里字伊勢宮地籍にあります長野市所有の法定外公共物である里道及び道路敷地の一部に対して、原告が時効取得した土地であるとして所有権確認請求の訴えがあった案件に関し、長野地方裁判所の口頭弁論及び弁論準備手続において、当該土地を原告へ売り渡すことで和解の合意が得られる運びとなりましたので、地方自治法第96条第１項第６号及び第12号の規定により議会の議決をお
この未収金につきましては、債務者が長野地方裁判所松本支部から平成２８年１１月１６日に破産手続開始の決定を受け、破産管財人による管財業務が開始されましたので、処理手数料未収金額を債権額とする破産債権届出書を平成２８年１２月１６日付で同松本支部に提出をいたしました。
本案は、和解をすることについてでございまして、平成２９年（ワ）第１４号事件の裁判上の和解を長野地方裁判所飯田支部において成立させるため、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。
市は、昨年の８月19日、平成26年10月１日から２年間の増田建設産業有限会社に対する一般廃棄物処分業の許可を更新をしましたが、この手続に対して、昨年２月18日、原告であります安曇野市民より、許可の取り消しを求める訴状が長野地方裁判所に提出をされました。
それで、昨年の12月に、これは宇都宮地方裁判所で、固定資産税評価について注目すべき判決が出ております。これは、栃木県の那須塩原市の旅館でありますが、固定資産税評価を巡り、市と争った訴訟であります。訴えたのは、那須塩原温泉の旅館であります。明治時代から続く老舗旅館でありますが、市は旅館の施設建物について、2012年に固定資産税の税額算定の基礎となる固定資産評価額を１億8,000万円と算定しました。
平成27年９月に、相談者が長野地方裁判所に差別発言などを禁じる仮処分命令を申し立て、同地裁は翌10月に、相談者の主張を認め仮処分命令が下されましたが、男性は同12月に、相談者に暴行を加えたことにより逮捕され、翌年の平成28年３月に刑が確定をし、現在、保護観察つきの執行猶予期間にあるという経過でございます。
３の管轄裁判所は、長野地方裁判所飯田支部でございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（木下克志君） 次に、議案第２８号について、松下文化財担当参事。 ◎文化財担当参事（松下徹君） それでは、議案第２８号について御説明を申し上げます。
平成28年11月14日に長野地方裁判所へ訴状が提出をされております。 その中で、訴状の中身です。何を求めた訴状なのかということでありますけれども、４点ございます。４点簡単に説明をさせていただきます。
昨年の８月22日、穂高有明地籍において展示をしておりました市が所有をする蒸気機関車の移設費用を不当な公金の支出に当たるとして、市に返還することなどを求めた職員措置請求が提出され、10月20日の住民監査請求棄却を受けて11月14日、長野地方裁判所に訴状が提出をされました。
平成28年９月５日付で、長野地方裁判所に対し、豊科在住の原告が市長を被告として提訴したため、事件結果が判明するまでの間、弁護士報酬及び訴訟費用等の債務負担をお願いするものであります。
で、このことにつきましては、長野地方裁判所伊那支部で、前管理人の申し立てを却下をしたという経過があります。そして、前管理人は東京高裁、東京高等裁判所へ上告をしたわけでありますが、ここでも前管理人の申し立ては却下をされております。で、つまり伊那市観光が行ってきた今までの一連の経過というのは、全面的に支持をされているということであります。 ○議長（黒河内浩君） 八木議員。